陽光都市開発ってご存知？

マンション経営の営業ってどこも一緒。あっちこっちから電話かかってくるけど興味ありませんと断っても、
あっさりあきらめるところなんてまずない。

恐喝に近いことやって業務停止なんて大甘処分でしょ。宅建業法違反って、免許取り消しも出来る。

わたしもNo.22さんと同意見です。
たった20日程度の業務停止だと，
損を取り返そうとさらに悪どいことをするくらいがオチですよ。

免許取り消しと，関係者が二度とこの業界で働けなくなるようにして欲しい。
（後者は無理でしょうけど。。。）
被害者の苦しみはこれから何年，何十年と続くかもしれないんです。

ここだけじゃないんですよね，こういう悪質なマンション投資の勧誘って。
クズの会社は全部明るみになればいいのに。（市場から締め出すべき。）

>23

宅建免許って事業者に対するものと、個人に対する主任ってのがある。だから、免許取り消しで個人を処分
することも可能。

集団訴訟とか起きないのかな。
役員からだけじゃなくて，関わった社員全員から慰謝料取ったらどうだろ。

民事訴訟は怖いからね～。

ここの経営者は、グレーは白だっ！って日頃から言っていたからなぁ〜

マンションって契約者同士はお互いに知らないわけだから、集団訴訟は難しいでしょ。通常のマンションですら
トラブルがあったときに入居前の契約者が連携するケースって稀。投資マンションは、よりハードルが高い。

普通の業界なら業界団体で自主規制するんだけど、不動産はその逆だからね。公正取引協議会の規約を大手財閥
系でも守ってなかったりする。

そしたら国交省に行けばいいですよ。
監督官庁のはずですから。
今後、業界として行政処分のあった会社は、電子公示するとか何らかのルール作りが必要かもしれないですね。(既に存在していたらすいません。)

「グレーは白だっ！」なんて完全に会社ぐるみなんですね。

どこかの書き込みで弁護士会でも問題として挙がっているというものがありました。
契約者同士は２７さんの仰るとおりで知らないと思います，
なので弁護士（会）を経由して被害者の会結成なんて出来ないのかななんて思ったりします。

>28

処分情報は国交省のHPにあるよ。ただ宅建業者の免許って、大臣免許と知事免許があって管轄が別。縦割り
とはまたちょっと違うけど、こういうところがお役所仕事。

前に，ある不動産業者の勧誘電話がひどくて国土交通省に苦情（相談？）を出したら，
こんな回答をもらいました。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
　なお、今回お寄せ頂いた情報につきましては、当方より以下の免許行政庁に一報を
入れさせて頂きますので、ご了承ください。
・国土交通省関東地方整備局建設産業第二課　TEL：***-***-****（代表）
　＝株式会社○○○○の免許行政庁

・東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課　TEL：**-****-****（代表）
　＝ご相談内容に列挙された中に、東京都知事免許業者も含まれる可能性が考えられ
るため（ただし、業者名が正確ではないので断定できません）
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

*は電話番号なので公開は一応やめておきました。また，○のところは苦情対象の業者名です。

国土交通省に連絡すれば，思ったより対応してもらえるかもしれません。
（国→都に連絡してもらえるなど。）
困っている方は，お試しください。

悪質な業者に困っている皆さまのお役に立てば幸いです。

業務停止中の社員さん達は何をしているのだろう?

名簿屋から個人情報でも買ってるんじゃない？
停止明けの迷惑電話の再開準備してるんだよ。

金融商品取引法みたいに不招請勧誘禁止にすればいいのにね。

不招請勧誘を禁止にしても，悪徳業者は勧誘じゃないとか言い訳して続ける可能性が高い。
それでも，少なくとも不招請勧誘禁止ぐらいはやらないと消費者を守ることはできない。
絶対に，不招請勧誘禁止を罰則付きで実施すべきだと思う。３４さんと同意。

あと，宅建法に強い罰則規定が無いことも，
このような悪質な業者をのさばらせている理由のひとつだと思う。

この会社は，いまだに悪質な勧誘を繰り返しているらしい。
まったく反省していないみたい。
本当に腹立たしい。

宅建業法って今回のように業務停止処分だけじゃなくて悪質な場合は免許取り消し処分もできるし、免許
取り消しになったら一定期間免許の再取得も出来ないって決まりがある。むしろお役所が見過ごしていた
のが問題。

以前三菱地所が土壌汚染隠しをして販売したときもお目こぼしでしょ。その地所は、相変わらず不祥事続
きだし。

免許取り消しをしても，共同経営みたいに別の免許を持っている代表者を立てて会社を設立できるのでは？
（宅建法を理解できてないので，違っていたらご指摘ください。）
悪質なものの場合には，
取締役など個人にまで責任を追求する（損害賠償とか）くらいが必要かなと思いました。
（本来なら，個人にまで責任というのは行き過ぎと思うのですが。）

それにしても，３６さんの言うとおりで，お役所には苛立ちを超えて呆れ返ってしまいます。
ただ，一番悪いのは当然違反を繰り返す輩なのですが。

今回の場合、被害者が健康状態を悪化させたということだから、会社と営業担当に対する損害賠償
請求は可能なはずだよ。

健康状態を悪化ってことは，傷害事件になりうるってことかな。
ここまでくると，犯罪組織ですね。

一般市民が誰でも被害者になってる事件だから，行政は厳しい対応をすべき。
（あとは，もちろん被害者の方々への救済。）

昨年、2000年に行政処分を受けたデベに押し売りに遭いました。
恐喝罪、強要罪、不退去罪にあたる酷いものだったが、証拠も無い為訴えることも出来ず。
他の被害者を見つけることでき、会社ぐるみと分かりました。

不動産悪徳業者は不招請勧誘禁止ぐらいで収まると思えない。ここまできたら更に”組織犯罪処罰法”適用を考慮すべきと思う。