(検討)新築マンションの耐震性(課題)・・・パート３

建築基準の想定震度が変わってない。
それが最新の予測震度よりも低くても簡単に上げるわけにもいかない。

ここは「(検討)新築マンションの耐震性(課題)・・・パート３」なんだけれど、結局何がいいたい？

新築マンションは、古いマンションや戸建より安全。当たり前のことか？

新築も、もはや旧式。

>新築も、もはや旧式。

空いた口がふさがらない。何だ？何がいいたいの？

震度予想に関する最新資料等のインデックス
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/10_yosokuchizu/index.htm

資産価値下がるのが気になったり買い煽ったりする連中の気持ちもわからなくはないけど。
科学的な検証結果を屁理屈で否定したり不都合な真実を隠蔽しようとするのはダメ！

いわゆる真っ赤っかの最新版ですね。

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/10_yosokuchizu/chizuhen.pdf
より、国の公開情報なのでパブリックドメインに属しているので、公開に問題ないので、
確率論的地震動予測値図：確率の分布
p4:今後30年間に震度5弱以上の湯例に見舞われる確率（平均ケース・全地震）（基準日：2010年1月1日）
p5:今後30年間に震度6弱以上の湯例に見舞われる確率（平均ケース・全地震）（基準日：2010年1月1日）
p6:今後30年間に震度6強以上の湯例に見舞われる確率（平均ケース・全地震）（基準日：2010年1月1日）
をまとめたものをアップしておこう。

これを見る限り、湾岸も内陸も東京都心近郊ならば、あまり変わりがなさそうだが、そういう風に感じない方もおられるだろうね。

東南海地震に対して、濃尾平野や大阪平野で継続時間が長くなっていますが、震源域から200 km 以上離れた関東平野、富山平野、金沢平野などでも4 分以上も揺れ続けることが予想されます。
長周期地震動が卓越している場合には、超高層ビルなどの揺れの継続時間は、地表の地震動よりも長くなる場合が
あります。

>>248
書き忘れたが、色分けは5段階
確率
0%は白色
0.1%未満黄色
3%未満やや赤味がかった黄色
6%未満橙色
26%未満赤色
26%以上真紅
の6段階表示だからね。真っ赤には26％も50%も含まれているようだが、詳細はわからない。

以前、確率80%以上なんていう書き込みがあったが、これらの図からはわからない。

>科学的な検証結果を屁理屈で否定したり不都合な真実を隠蔽しようとするのはダメ！
その通り。これを見れば湾岸だけが危険なんてことは決して言えない。

http://tokyo-jishin.com/

◆トイレが足りない！千代田区で4～5時間待ち
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーションで分かった。

最も深刻な千代田区では４．５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。


東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。
試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区では、午後２時の時点で需要に対する不足率が８２％となり、４．５時間待ちの状態が発生。その後も需要は増え続け「何時間待っても利用できないような状況になる」（同会議事務局）という。

特に女性には切実な問題であり、事前の準備が必要です。

◆「高層建物」と「地盤特性」が長周期波に影響

http://tokyo-jishin.com/syuuki.html

【懸念①　高層建築物の多さ】
ゆっくりと地面が揺れた場合、ビルの上層部ほどたわみ（振り子の様に振られる幅）が大きくなる点は、感覚的に理解できると思います。その振られる幅（周期）は、建物によって異なりますが、長周期地震動の周期が高層ビルの持つ固有の周期とシンクロした場合には、その振られる幅はさらに助長され、首都圏にある高層の建築物の被害は甚大になるのではないかと懸念されています。近年注目されている、制震構造、免震構造の建物においても、このようなゆったりした震動は考慮されてこなかったため、決して安心できるものではありません。

【懸念②　関東平野の地盤特性】
関東平野は、そもそも柔らかい堆積層から成り立っていますが、その下の深部の基盤に多くの凹凸が存在するため（堆積層の厚さの変化）により、局所的に長周期の地震動が増幅される可能性があります。
また、長周期地震動は、遠くの震源地からでもエネルギーが減衰せずに伝わる特性がありますが、2004年の新潟県中越地震でも、関東平野は３分以上にわたって長く揺れ、震度3だった港区の六本木ヒルズでエレベーター6機が損傷するなどの被害が発生しています。
（※マグニチュード8クラスの地震が新潟県で発生したと想定し、名古屋市内にあるビルの30階の揺れを再現したところ、1周期だけで約10メートルほど揺れる実験結果も報告されています。）

>>249
長周期地震動の話だよね。

出典を明示してください。

今回の手引き解説編のはじめにの次のページには『地震調査研究推進本部では「長周期地震動予測地図」の検討も進めており、その成果も併せて御覧下さい。』とあり、まだ検討段階のようですが。

>>253
2009年試作版のpdf

参考：新潟中越沖地震　揺れ続ける関東平野（6MB）　（出典：東大地震研資料）
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/furumura/07Chuetsu/2007Chuetsuoki.mpg

>>251
>>252
正体不明の
http://tokyo-jishin.com/
は、防災グッズの宣伝広告サイトなんだけれど。それくらいチェックしてくださいよ。

【地盤の特性】
東京の地盤は、山地・丘陵地、山の手の台地と、下町の沖積低地、そして台地を刻む谷からできている谷底低地に分類されます。沖積低地や谷底低地は、地震が起きた場合に揺れが増幅されやすいため、比較的被害が発生しやすい地域です。

>>256が単なる営利目的のサイトに見えて、無益な情報であると判断するなら無視してください。

>>254
>>255
長周期地震動に湾岸も内陸もない。

既に、>>190 に過去の被害が挙げられているが、日本で判明している事例は、石油タンクや原油タンクの火災が主なものである。六本木ヒルズのエレベータの地震感知器が作動せずにケーブルが切断したのは有名な話。

メキシコのときは、
>3）1985 年 メキシコ地震（M7.1）
>震央から400km 離れたメキシコ市において卓越周期2 秒程度の地震動となり、10 階建て前後の高さの鉄筋コンクリートビルが集中的に倒壊しました。階層の異なるアパート群からなる団地では、5階建ての建物は無被害、8 階建ては軽微な損傷、14 階建ては崩壊、21 階建ては大破といった選択的被害が発生しました。なお、メキシコ市を中心に死者数は9,500 人と報告されています4)。

8階建て、14階建、21階建てに被害が生じている。周期が建物の固有周期と一致するかが問題であり、NHKの番組を見て、高層が一様に皆被害を受けると誤解されている方が多いようだが、長周期地震動の危険性を啓蒙する番組なので、その点、誤解のないように。

今は、デッドリンクになっているようだが、毎日新聞2007年3月4日付けの記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070304k0000m04011800...
に

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巨大地震で発生する「長周期地震動」の影響が懸念される超高層ビルで、００年５月までに建築許可の大臣認定を受けた約６割が、その認定時に現行基準を下回る揺れの大きさでしか耐震性が検証されていないことが毎日新聞の調べで分かった。００年５月までの旧基準では、耐震性の検証に使う揺れの大きさを指定していなかったためで、住宅や高速道路などの建築物や構造物では、耐震診断・補強が進んでいるが、超高層ビルはその対象から抜け落ちていることになる。国は早急に、検証やり直しの指示をするなど対応が迫られそうだ。

　高さ６０メートル以上の超高層ビルの建築は、建築基準法施行令に基づき、国土交通相の認定を得なければならない。現行基準となった００年６月以降は、長周期地震動の影響を考慮したうえで、揺れの大きさを「８０カイン」（カインは速度の単位で、１カインは秒速１センチ）に設定。この揺れの大きさに耐えられるよう検証しなければならないが、それ以前は、長周期地震動による揺れを十分考慮せず、揺れの大きさの指定もなかった。

　毎日新聞は、公開されている００年５月までに認定された超高層ビルの設計情報を分析。「固有周期」が３秒以上あり、長周期地震動の影響が懸念される２１７棟について、耐震性の検証に使われた地震動波形から導かれる揺れの大きさを比較検討した。その結果、２１７棟のうち１２５棟（５７．６％）で、長周期地震動の影響を最も強く受ける固有周期付近での揺れの大きさが８０カインを下回っていることが分かった。うち１７棟は共同住宅を含む建物だった。８０カインを超えていたのは６３棟（２９．０％）で、不明は２９棟（１３．４％）だった。

　こうした実態について審査した日本建築センターは「これまでに国からも求められておらず、やり直しの指示は出していない」と説明する。しかし、例えば、東京都庁第１本庁舎（高さ２４３．４メートル）の検証に使われた揺れの大きさは５０～６０カインで、都の末菅辰雄・技術管理課長は「（８０カインでの）検証はやっていないが、必要があると認識している」と話す。

　０３年十勝沖地震では約１００カインの長周期地震動を観測。東海、南海など今後の巨大地震でも大きな揺れが予測されている。このため土木学会と日本建築学会は、現行の８０カインを超える１００カイン級の検証用地震動を提案する方針。国交省の今村敬・建築指導課長補佐は「学会の結論が出れば、所有者による検証が必要になる」と話している。」
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到底十分とは言えないだろうが、2000年6月以降認定の高層ビルであれば、秒速80cmの動きに耐えれるようになっているようだ。

そういっても>>252