管理会社の規制強化

そうです有難うございます。パソコンに保存していたのに探せませんでした。
その後に管理費等の収納方式をすむーずの名称で三菱信託銀行の口座に変更。

これも預金通帳がないそうですね。？少し不安です。

５７８さん
それより２年数か月前にも処分されております。

　これ以上は探せません。　「それより２年数か月前にも処分されております。 」はどうすれば探せますか？

　これかな？

　改善措置指示　平成25年8月9日　東急ファシリティサービス株式会社　① 重要事項説明書未交付（法第72条第3項違反） ② 契約成立時の書面未交付（法第73条第1項違反） ③ 修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座に係る管理組合等の印鑑を管理 （法第76条違反） ④ 月次報告の未作成（規則第87条第5項） ⑤ 管理事務報告の未作成（法第77条第1項違反）

５８３、５８４さん。平成22年度だと記憶しております。私も探せません。
そのうち探せますでしょう。有難うございました。

　財閥商社系ではこんなのもありますが？

　改善措置指示　平成27年12月21日　三菱地所丸紅住宅サービス株式会社
　1）元社員が管理組合財産を着服、 対象管理組合は12組合、被害額は約8,400万円(法第81条第1号)　2）複数の管理組合において、従前の管理受託契約と同一の条件で契約の更新をした際に、 区分所有者全員に対して、重要事項説明書を交付しなかった。(法第72条第2項違反)

ほとんどの管理会社が絡んでいる。私達一区分所有者の大切なお金がかすめ取られる。

　財閥系では三井がありませんね。　でも反省はあったので、横浜では大盤振る舞いしています。

　残るは住友ですが、特に悪質ですね。

住友も有るよ。皆だよ。指示処分だから皆処分されているよ。小学生の学芸会です。
恥ずかしくないかね。弱いものから金をむしり取りながら嘘が上手なだけでしょ。

組合員よこんなアホ連中に飯の種を与えるな。居住しているマンション管理士を利用
しなさい。

　財閥系悪徳管理会社のマンション管理士の仕業じゃないけど、あったよ。　９年前だけど。

住友不動産建物サービスでも社員の不正　　　　　　元フロント担当　使用料収入の一部着服
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マンション管理新聞　2009.8.5より抜粋）

　　　1１月末の総合管理受託戸数が１４万戸を超える住友不動産建物サービスで今年 ３月、元フロント担当社員による不正が発覚した。　管理スタッフが現場で受け取る共用施設使用料の着服や管理費用の不正支出が確認されており、社員も不正を認めている。　管理組合の被害額は、会社側の調査では使用料の着服分だけで約1000万円に上っている。不正発覚後、社員は懲戒解雇。会社側は被害に遭った管理組合に事情を説明する一方、不正支出分も含めた被害額を全額弁済する意向を示している。この社員に対して刑事告発も行う方針だ。

元社員による不正が明らかになったのは、神奈川県内の分譲マンション４件。いずれも元社員の担当物件で、会社側の調査によれば、不正を行っていた時期は平成13年から16年の3年間に及んでいた。

この間、現場で集計される使用料の一部を、複数にわたって着服していた。使用料はフロント担当社員が集計された現金を持ち帰り、社内の会計責任者に手渡す仕組み。出納簿は現場で作成されていたが、決算書案を作成する際会社側によるチェックは行われていなかった。フロント担当社員の持ち帰る現金イコール使用料収入と見なされていた格好で、フロント担当に悪意があれば簡単に着服ができる状況だった。

他にも仕上がりに不満があるなどの理由で、管理組合が許可していない実施済みの工事費用等の支払いについて、無断で支払いを行うなどの不正を働いていた。「無断支払い」はさまざまな出金伝票の中に、組合未許可の支出分の伝票を混入。未許可の支払い分が含まれているかどうかが、わかりにくいよう細工した上で理事長から押印を受けていた。

金額は業者への支払いに充当する一方、着服を行っていた他物件への穴埋めにも回された、と見られている。こうした一連の不正は平成13年から元社員がフロント担当職を離れる平成16年まで、足掛け４年にわたって行われていたが、会社側は今年 １２月まで不正を見抜けなかった。住友不動産建物サービスでは会社が作成した、決算書が綴じ込まれた総会議案書は、フロント担当が必要分をコピーし、区分所有者に配布等を行う決まりだったが、元社員は会社側が作成した決算書を受け取った後、「仮払い金」「前払い金」等の勘定項目を調整するなどして決算書を改ざんし、実際の残高と決算書の数字が合致するように操作していた。

残高が合致したため、会社側が所持する正規の決算書、残高証明書からは、不正や改ざんが分からなかったという。

　　　元社員から業務を引き継いだ担当も、これらの粉飾に気付かなかったが、今年、ようやく担当者の１人が決算書に疑問を持ち、本社の会計担当に説明を求めたところ粉飾が発覚。元社員の過去の担当物件を調査した結果、４件で不正が明らかになった。不正の舞台となった横浜市内のマンションでは施設使用料の着服推定額が約３６９万円、修繕費等の無断支払額が約８８５万円に上がっていた。

会社側は無断支払いを不正支出に含め、総額1254万円と年５％の経過利息を加えた額を弁済する意向を示している。他の物件でも同様の対応を行っているようだが、被害総額については会社側は「無断支払い額」をどう集計していくのか、といった問題もあり、現時点では確定できていない」と説明している。

「無断支払いは、業者や管理組合双方にいい顔をしたい。自分に対する評価を下げたくない」といった動機から行われたケースが多いようだ。

事件の発覚を受け住友不動産建物サービスは、使用料の管理では入金専用のレジスターを導入、レジから出力した累計表を添付するなどしてフロント担当者が金額を操作できないようにする一方、決算書を含む総会議案書の印刷・発送にフロント担当者を関与させない、といった業務改善策を打ち出している。

出金については、社内会計担当者、責任者による、必要書類や予算計上の有無を確認した上での支払い伝票起票・検収を徹底する。

住友不動産建物サービスは「管理組合の信頼を裏切る形になってしまい、大変申し訳なく思っています。再発防止策を適正に実行し、信頼回復に努めていきたい」と話している。

https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/kantokusyobun/170310_sumito...

どうぞ。？

　 ありがとうございます。
　これを見て、てっきり社員マンション管理士の上級フロントだと思ったのですが、同じ穴の狢がいたわけです。
　他にも同類が、管理会社に山ほどいますから不良社員を処分しないと大変なことになります。

　不良社員は、管理会社だけでなく、大規模修繕コンサルタントや無責任工事会社にもいますから、「管理不全マンション」大発生で、国土交通省が意図した正常化とは逆になっています。
　国土交通省のご努力は認めますが、「限界マンション」を少しでも防ぐよう、管理会社等の規制強化を期待します。

管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。
もういいだろう。他の話にしよう。

　面白そうだから、関東地方整備局の行政処分を投稿して。
　マンション管理業協会理事長会社に、敬意を表して。

　マンション管理業協会理事長会社関連のレスは、夜が明けてから。　おやすみなさい。

　昼は過ぎましたので起きています。
　「管理会社１０９は組織ぐるみだよ。関東地方整備局の行政処分を投稿しようか。」は遠慮なく投稿してください。
　マンション管理業協会理事長会社でもこんなことが起きると参考になります。

　管理会社の規制強化は、抜け道を管理会社が探しますから、管理会社の姿勢が変わらなければ、管理強化は、盗人に逃げ道を教えることになります。
　今は無理ですが、国土交通省の対応も変わり、正常化に向かうことを期待しています。

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？

インターネットで、マンション管理業者の監督、処分情報を入力しなさい。見れるよ。

　最近のしかないけど。
　マンション管理魚協会理事長会社のの分だよ。

　多くの管理会社が国土交通省の処分を受けています。
　過去スレをご覧下さい、
　しかも、すべての管理会社でなく抽出調査ですから、実数はもっと多いと思われます。
　国土交通省も、不適切コンサル報道を受け、努力はしておられますが、マンション管理業協会理事長会社を始め、財閥系悪徳管理会社等の業務改善は遅々として進まず、独立系でも一部が改善の兆しを見せています。

　国土交通省のご努力、制度整備に応え、マンションを取り巻く各業界がマンション管理不全化や限界マンション化を防ぐため、少しでもまともになるよう努力することを求めます。　

　今なら、やればできる実力があると感じられるので、悪徳管理会社やや悪質コンサルを排除し、実力のある工事会社等を育成しましょう。

　管理会社をあまり規制すると、かえって適正あマンション管理に支障をきたすかもしれません。

　本来の管理会社の役割を「管理会社自身が」検証し、顧客である管理組合のために、良質なマンションストックの形成」及び「管理不全マンション化の防止」を、最重要課題に取り組んでほしいと思います。

　会社ですから、適正利益の確保は否定しませんが、管理組合の無知に付け込み、鞘取り、コロガシ、丸投げ等で不当な利益を得たり、コンサルや工事会社と癒着をおこし、裏金を作ることは許せません。

　かなりたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？

国交省を非難しても、国交省は、なすすべが無くて困っているのではないだろうか。
一番問題なのは、この悪法を作ってしまった政治家。
業界団体からもらえる金に目がくらんで、マンションの区分所有者に不利益になることを真面目に考えずに、マンション管理士やらマンション管理会社の制度を作ってしまった、政治家に一番の責任があるのではないだろうか。
マンション管理の最大の懸念事項は、工事にまつわる利権。これは、公共事業なり民間事業なりでも、いくらでもあるが、年を重ね、それなりに対処できるように、それぞれが制度を作ってきたが、マンション分野については、素人のマンション住民を平気で食いものにする仕組みが作られてしまっていて、それを、国交省もなすすべなく、指をくわえて見ているしかない状況になっている。政治家が、あまりにも無責任すぎる。マンション住民と区分所有者が、大勢で、この状況に怒りの声をあげないといけない。

　そうです。
　最初は、小さな声でも構いません。
　大規模修繕工事でも、あからさまな悪質コンサルがあり、そこに無責任工事会社が加わり、マンションは「管理不全化」します。
　頂点に立つのは悪徳管理会社で、マンション管理の管理能力を失った、財閥系悪徳管理会社には目も当てられません。

　管理会社は、マンション管理能力を失っています。
　特に財閥系悪徳管理会社は、反社会的勢力と繋がりがあり、つながりのない管理組合では、なすすべがありません。
　管理会社とコンサル、工事会社等は過去に事件があり、決別したはずですが、うわさは絶えません。
　国土交通省も本腰を入れ、管理会社を頂点とする「力」と「カネ」にメスを入れないと、建築業界の信頼回復は望めません。

　管理会社にかかわらず関係業界では、反社会的勢力のうわさが絶えません。

　国土交通省も実態を把握し、反社会的勢力を使えない管理組合のために、悪徳管理会社、悪質コンサル、無責任工事会社等を規制強化してほしいものです。

　国土交通省の処分は効果があるの？
　反省文では分からないけど。

行政処分は効果は有りません。

　だいぶたつけど、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ？ 　マンション管理業協会理事長会社の。

　マンション管理業協会理事長会社の、関東地方整備局の行政処分の内容はまだ分かりませんか。
　なかなか探せません。　それとも処分は「ガセネタ」ですか？

国土交通省の掲載期間は、処分日より２年間。処分がでたら、自分達のホームページなどで貼っておく必要がありそうだ。
マンカンＮＰＯのホームページでは、業者一覧(平成23年5月～平成30年1月)を掲載してくれている。ありがたい。http://www.mansion.mlcgi.com/acc_8_1_5.htm

しかし、2年間というのは、短すぎる。管理組合は、国交省にもバカにされている。何千何万人の単位で、国交省に苦情を訴えるべきだ。
ちなみに、国交省でも、 建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士　については、5年間のネガティブ情報の掲載期間となっている。不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者は、３年間だという。

業者に大あまで、区分所有者など市民の知る権利を軽く見ているとしか思えない。区分所有者は、黙っていないで、おかしい事をおかしいと、マスコミを含め、様々な分野の人に訴えていく必要がある。

悪徳管理会社との管理委託契約を見直すべきである。

区分所有者がマンション管理に無関心でお任せ思考であることが、管理業者や修繕業者、コンサル等々が不正を働き、暴利を貪る温床になっている。

制度の改変が無意味とまでは言わないが、区分所有者達の無関心・お任せ思考が変わらない限り、少しばかり制度をいじってみた所で管理業者や修繕業者、コンサルなどによる不正や暴利は形を変えて続くと思われる。

マンションが売れにくくなる要因になることから不動産業界の猛反対が予想されるが、新たにマンション所有者になった人に区分所有者としての意識と自覚を持たせる「教育」の機会を義務化することが必要だと思う。

管理会社の利益と（大規模修繕等の）工事をどうやって切り離すか。
それが、一番の大きな課題だ。そうすれば、マンションに住み続けたいと思う気が湧いてくるのではないだろうか。

管理会社がらみで、管理組合の保険について、不正の話が多く出てきている。
管理会社は、まったく腹を痛めないで、区分所有者が払っている保険料で、自分達の不正な利益を得ようとする、こんなことは、許されてはならない。
管理会社が、保険会社の代理店をやっていたり、管理会社が特定の保険代理店とつながりがあるのが、おかしい。
管理組合が払っている保険料は、管理組合のために、使われるべきもの。管理会社のために使うのは、おかしい。

６１２さん５年前と２年前でしたので記録がない。貼り付けるのをわすれました。

社員による横領ですが本当は役員の共謀で解約を恐れてのトカゲのしっぽ切りで
社員に罪をなすりつけたとの噂です。

それまでは組合員の管理費等の収納は管理会社名義の口座へ一括収納して各管理
組合名義の口座へ振り込む方式でしたが、

この事件以後は、住むーず、なる収納方式に切り替えたでしょう。確認してくだ

さい。

議論はそれからです。私達の普通預金から振り替えられる管理費等は管理組合名義
の口座へ振り込まれると思っておりましたが過去の通帳の出し入れを銀行から発行
して調査しましたら管理会社名義の口座に振り込まれておりました。

住むーズ、になってからは振り込み先がどこか「三菱ＵＦＪ信託銀行？）不明です。

保険の問題などは、組織的詐欺事件のような気分ですが、過去の議案書、議事録、
重説、契約書は保存しておりますので捜査用説明資料を作成中です。皆さんも調査
して投稿して下さい。

６１５，６１６、６１７さんはかなり盲点を突いていると思います。推理を証明す
れば証拠になります。

順番制の知識のない役員ではこの高度な、嘘、は見抜けません。大型マンションは
気を付けてください。

私のマンションは５００戸超ですので金額も半端では有りません。利権に絡む連中
はごまんといます。

真面目な理事長を排除する動きはすさまじいです。それを管理会社は利用するのです。

国交省の住宅局のマンション政策室。ここが、管理組合のマンションの管理規約等の相談窓口で、マンション管理士関係の苦情や行政処分を担当している部署だが、最近、あまり管理組合の側にたった動きが鈍い。
国交省が、管理会社の儲けばかりに気を取られているのでは困る。

６１８さんの仰るとおりです。

私達は自分で財産を守らなければならない時代になりました。

区分された弱い立場の所有権者ですから、

組合が守ってくれませんので自分で守るしかないでしょう。

>>617 匿名さん

通常の保険会社は何もしません。
いい管理会社の担当者は様々な対応の中で、これは保険でできるかもと提案があります。
契約したら建物も見にも来ない代理店より、この点に関しては管理会社の方が数段マシです。

保険料も変わるわけではありませんから。

とはいえ、商品説明できないような担当者も多いですからね。

悪事身にかえる。

保険会社からの保険金支払い明細書は管理組合理事長宛てに郵送されますが、

理事長のポストに投函されていますか。保険会社にご確認ください。

スポーツでも、大学でも、長年の不正を暴くために、一致団結し、マスコミ・社会が、それを応援して、大きく変わろうとしている組織が多くある。
マンション管理の分野でも、管理会社や管理組合の役員やマンション管理士達の、長年の不正について、今こそ暴くときが来ているといえる。
今年は、不正一掃の元年にしよう。
来年こそ、マンションの住民・区分所有者の権利が守らる元年にしないといけない。
だから、今のうちに、管理会社、管理組合、マンション管理士の不正を、表に出そう。
そして、悪い管理会社がぶっ潰れて、良い管理会社が生き残るように、マンションの住民・区分所有者も努力しないといけない。

一般社団法人の曖昧さをどう思いますか。？

社団法人が曖昧？

管理会社の行政処分は、従業員による管理組合の財産着服が、処分理由になっていることが多い。しかし、管理会社の不正は、もっと悪質な他の理由も多い。他の理由でも、行政処分がきちんとおこなわれているか、マンション住民は、もっと関心をもった方がよい。

保険金詐欺などは結構多い事例だと思います。お互い追及していきましょう。

マンション管理で、どんな不正があるのかは、マンション管理適正化法の議員立法の提案議員の、山本有二議員、石原伸晃議員、公明党の冬柴氏の後継者の議員に、伝えるべきですよね。
そうして、早く、法律改正を、議員立法で、やってもらえるように、マンション住民は、努力した方が良いですよ。

マンション管理適正化法と区分所有法は、セットで法改正しないといけない。
どこの省庁、部署がその流れを作るのか。
マンション住民の声にかかっている。

マンション管理業界を含めた不動産・建設業界の利益を優先する自民党政権では、マンション区分所有者・住民の利益を優先した政策など遂行されるはずもない。加えて、自身が所有・居住するマンションなのに、無関心で人任せな人が圧倒的に多い現状では尚更難しいと言わざるを得ない。

今年は、選挙の年。
不動産・建設業界の声を選挙に反映させるよりも、マンションの住民、区分所有者の声を選挙に反映できるよう努力しましょう。
無関心、人任せは、楽なようで、放置すると、自分のおしりに火がつきかねない危ない環境にいることを、お互いに、気づく機会にしましょう。
同じ立場のマンション住民が、区分所有者が、反目しあうのではなく、
マンション住民、区分所有者　VS　不動産・建設業界・管理会社のあくどいしきたりの連中。
この構図を、鮮明にしましょう。
そして、良い管理会社が、生き残り、腐った管理会社が、この業界から排除されるように、
マンション住民、区分所有者は、賢くなりましょう。

地方選が各地で始まったりしているが、国が動かないけど、地方では、条例などで、マンション管理について議論している自治体も多くなっている。
地方議員の方が、国会議員よりも、マンションに住んでいたりして、マンション管理の問題を理解している人も多いだろうから、この地方選の機会にも、各候補者と、各地でトラブルになっているマンション管理の問題で、地方自治体に何ができるのか、議論してもらいたい。
マンション管理業者も、宅建業者のように、国だけではなく、都道府県登録にする方がよいのではないだろうか。

参議院選挙が始まって、管理会社の悪どさを、候補者に伝える時がきたぞ。
マンション管理適正化法の改正の必要性を説明して、具体的な政策に反映させよう。

分譲マンションの組合員（区分所有者）は、マンション管理の適正化の推進に関する法律
第三節　業務　第７０条から第８０条・第四節　監督　第８１条から第８６条をお読みください。

いくら規制強化しても、管理組合・組合員が腑抜けじゃしょうがないだろうよ。

>>636
腑抜け組合員を腑抜け扱いしないで頑張ろう。そのうち仲間ができます。

例えば５００戸のマンションで組合役員が懇親会を盛大に開催し組合費１００万を費やしたとする、１、０００、０００円/５００＝２，０００円（専有部分の床面積の割合ではない。）の組合員一人当たりの負担です。誰か組合費の無駄使いだとして文句を言いますか。？いった者はクレーマー扱いにされる可能性がある。
しかし１００戸のマンションなら組合員一人当たりの負担額が５倍になり１０，０００円となるが、ここら辺がボーダーラインになりそうである。
小規模マンションは個人負担が大きくなるので表に出やすいが、大型マンションは個人負担が少ないので表に出にくくなる。

>>638
このマンション、組合費で懇親会を開けるのか。羨ましい限りだ。

>>639
費やしたとする。とある。文法を理解しなさい。

>>640
こう言うときは、大体、やってんだよ。懇親会経費などという発想が羨ましい。飲み食いも施設管理のうち、という考えかな。今時、そういう考えを持つ人がいるんだと感心している。

>>638 坪単価比較中さん

普通に100万円は無駄遣いだろ。

マンションを購入する時、10年後、数十年後の修繕工事のことはあまり考えない。
それが問題。
とんでもなく、面倒なことが起きることが、頻繁にある。
マンションの管理会社は、専門家という顔をするが、ただの営業マン。
どの程度悪いことをするかは、人それぞれかもしれないが、所詮、営業成績のため、無理をする。
かんぽ生命の営業と同じ
どうやって、身を守るのか、購入したときから考えなくてはいけない！！！

会社には、いろいろな従業員がいる。
　まともな者もいれば、詐欺師もいる。
管理会社に休日はない。　マンションは常に存在し、住民はいる。
管理会社は多くの人員や関連会社で分担し、マンションの維持管理に当たっている。
経費節減には、フロントや清掃管理員等を削減しなければ、経営は成り立たない。
特に、不良社員の処分は喫緊の課題である。
対策はどうする？　反社親不動産会社。

>>643
マンションを購入するときは買い替えを考慮しての購入である。
終の棲家と思って目一杯の借金をするとどうなるでしょう。
私市のマンションは設備ヤ設計等を考えると３０年が限界ではないかと判断する。
住めなくはないが設備等の設計等で考えると漏水事故が頻繁に発生すると考える。

私市は山が近く災害も予想されるので、３０年も持つかな。　少し西で地震もあったし。

３０年も経過したマンションに分譲当時から３０年間住んでいる組合員は何割くらい残っているのでしょうか。？

各マンションにより異なる。　私市なら環境は良いので移動は少ないのでは？
３０年だと世代交代の第１世代と第２世代の方が多い。

内は築２４年で３００戸のマンションだけれども５０％以上は転居している

19 匿名さん 2時間前
下記のような管理を放置するような管理会社は必ず組合の承諾を得ていると組合へ責任を転嫁する。善管注意義務違反で責任を追及する事は日本の性善説の法律では取り締まるのは無理でしょう。最後は組合員全員の責任になり悪事を働いた組合員と管理会社が善良な組合員の血液であるお金を吸い取って。はい、サヨウナラ、である。

下記の件は一部の組合員と管理会社が共謀している可能性のある一件です。
各マンションは管理費等部屋タイプ月別負担割合表を請求して保存しましょう。その他の施設使用料等も同じです。役員がしっかりしていればこんなことは放置しないはずです。改革を唱える組合員の理事就任の順番で有りながら就任を管理会社と共謀して阻止しようとしたが阻止できなくて理事を受け入れたが、今度は理事長に立候補したので、悪徳組合員と管理会社が共謀して理事長の就任を阻止した。今度は役員会でこの理事を悪徳理事に仕立てて仲間外れを試みることは明らかでしょう。ＴＣです。

10256 匿名さん 1時間前

>>10253
４５年前に引き渡し時の管理規約
（共有持分）
第００条　各区分所有者の共有持分は、、その所有する専有部分
の床面積の割合による
２、前項の床面積の計算は、壁心計算（パイプスペース面積を含
む界壁の中心線で囲まれた部分の面積を算出する方法をいう。）
によるものとる。となっています。

５００戸のマンションで店舗が１９戸、１０棟の複合用途団地型
マンションです。
住宅部分の専有部分の面積６０㎡、７０㎡、８０㎡ｍの３タイプ
です。
店舗部分の専有部分の面積８０㎡　　　　　　　　　の１タイプ
です
※４５年間徴収された管理費等
（住宅部分の管理費・修繕積立金）（４８１戸数）
管理費と修繕積立金は規約と異なり一律管理費　９．０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　修繕積立金１０．０００円

（店舗部分の管理費・修繕積立金）（　１９戸数）
管理費と修繕積立金は規約と異なり一律管理費　３．０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　修繕積立金　４．０００円
※以上が４５年間管理組合が徴収してきた管理費等となっています

規約に従った管理費・修繕積立金を算出してみます。
専有部分（住宅部分）
１、６０㎡の１㎡当の　　管理費　９．０００円÷６０＝１５０円/㎡
２、６０㎡の１㎡当の修繕積立金１０．０００円÷６０＝１５７円/㎡
３、７０㎡の１㎡当の　　管理費　９．０００円÷７０＝１２０円/㎡
４、７０㎡の１㎡当の修繕積立金１０．０００円÷７０＝１４３円/㎡
５、８０㎡の１㎡当の　　管理費　９．０００円÷８０＝１１３円/㎡　
６、８０㎡の１㎡当の修繕積立金１０．０００円÷８０＝１２５円/㎡
（四捨五入）しています。

専有部分（店舗部分）
７、８０㎡の１㎡当の　　管理費　３．０００円÷８０＝　３８円/㎡
８、８０㎡の１㎡当の修繕積立金　４．０００円/８０＝　５０円/㎡
（四捨五入）しています。

占有面積８０㎡の組合員の言い分です。
４５年×管理費等合計１０．２６０．０００円を支払ってきた
担保部分の組合員は４５年×管理費等合計３．７８０．０００円を支払
っている
１０．２６０．０００－３．７８０．０００＝９．８８２．０００円
をどう考えるかとのクレームです。
明らかに規約には反しているのだから組合員が集団訴訟にでもなれば
このマンションはどうなるのでしょうか。

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下げ

管理会社を規制する新しい法律が必要。
議員立法ではなく、国土交通省が議論を主導し、規制強化すべし。
国土交通大臣は、長年、公明党出身の大臣。
公明党の責任は大きい。
マンションに住んでいる党関係者や支持母体は多いのだから、
声を大きく上げていく必要がある。

Ｎ党、新撰組、に学ぶ必要がある。
阿部政権の憲法改正に賛成する条件で主張を実現するかもしれない。
分譲マンションの組合員の為に政党を立ち上げろ。小判鮫商法。

いまの管理会社は、工事でもうけようとしている。
会計や事務処理を、工事の話を抜きにして中立的に
管理組合をサポートできる仕組み作りが必要。

どの会社が良い管理会社なのか。わかりやすくなるようにしてもらいたい。

悪徳組合員や管理音痴の組合員の多いマンションは管理会社主導管理しかありません。。
マンションは管理を買えとは良質な組合員が組合主導で管理しているマンションの事です。管理会社はある程度は考える必要はあるでしょうが、
良質な組合員が主導するなら管理会社は登録会社で有ればどこも同じでしょう。

悪徳管理会社の管理手l法は、役員の選任方法にある。
簡単に説明すると、管理会社に協力する組合員及びイエスマン組合員を理事に据える。

下記は悪徳管理会社と理事による管理

役員を２年任期とし。再任は妨げない。役員の立候補制度。
の規約を、
役員の２年任期とし、再任はできない、役員の立候補制度。
は廃止した。

この総会の出席者が組合員の過半数の出席が不足して総会は
不成立だが、
理事長権限で欠席者を理事長一任として出席者扱いとして総
会を成立させ、
欠席者を議案の賛成票に投じて規約を強引に制定、変更及び
廃止した。

現在に至る。

悪徳管理会社と悪徳組合員を、摘発するGメンの組織が必要。
民間でもいいので、有志で、NPOでも、なんでもいいので、組織化して、
マンション所有者、住民が、安心できる環境を作る必要がある。
タワマンでも、いざこざが多くなって、資産価値が、大きく下落している状況。
マンションを買う人が、業者にだまされて、損をする環境を変えるため、
心ある人たちが立ち上がる必要がある。

本日の日経新聞で、マンション管理適正化法の改正案が、今通常国会に提出される予定だと報道されました。
今回の改正は、優良管理組合の認定制度創設に関係しているとのことです。
やっと、マンション管理適正化法の改正案がだされますが、この法律には、マンション管理業者に関する規定もあります。
優良マンション管理組合を差別化するのも必要ですが、悪徳な、マンション管理業者・
管理会社が
優良なマンション管理を台無しにしている現状があります。
悪徳な業者を強く規制しなければ、優良なマンション管理は存続できません。
皆さんで、マンション管理適正化法について、マンション管理業者の規制強化の意見を
強く求める必要があると思います。
この改正の動きは良い機会です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55395940X00C20A2MM8000/

建設業者の評価査定の仕組みを国交省が作るという
マンション管理業者も同様の仕組みが必要だ

役員交代と同じく管理会社も交代義務を課したらどうでしょう。
契約期間を５年として再契約を禁止するとか。
契約期間を２年とするが再契約は１年までとするとか。
どんなもん。

＞役員交代と同じく管理会社も交代義務を課したらどうでしょう。
それはいいことですね。
本来はそうすべきですね。
諸悪の根源は、管理会社が組合員の貯蓄を自分たちの生活費だと勘違いしているところです。
リプレースできるにもかかわらず、実際にそれができないのは、組合員の無力を見越しての管理会社側の策謀によるものです。
管理会社の諸悪が定着する前に、法の名の下で強制的にリプレースすべきです。

>>663 ご近所さん
私はマンション管理士会にこれ等を主張してみたいと思って
役員に立候補しましたが嫌がられました。
役員にはなれましたが次期理事長選任にも役員会の通知を受
けないままに次期理事長は承認され総会に上程されました。
どうもマンション管理士会は管理会社のひも付きではないか
と思われます。

>>664 匿名さん
可能性はあるよね。管理会社と密な管理士はいるし、違っていても疑いを晴らすのは容易じゃないよね。ただし、あなたの投稿で気になるのは、誰もあなたという個人を評価していない点だね。実力云々はわからないけど明らかに組織で浮いている感じがするね。正論よりコミュニケーション重視じゃないですか？数は力なんだから。

＞664 匿名さん
＞マンション管理士会は管理会社のひも付きではないかと思われます。
確かに胡散臭い管理士会も見受けられます。
彼らの目的は、やはり、無力な管理組合員の貯蓄を彼らの生活の糧とすることです。
正当な報酬かどうか判断能力のない組合員が彼らの標的となります。
どちらにしろ、無力な組合員たちは自分たちの大切な貯蓄を、口八丁手八丁でクスねとられる運命にあるのです。
組合員側にも責任があるということです。

>>665 匿名さん
特に知力の劣る組合員は事の重大性に関して楽観的思考になる。
その一例が事案の良悪に関係なく集団ヒステリーに迎合する。

管理会社とは仲良くやるべき

>>668 匿名さん
００まＪＡＬ毎し、仲良くって、どういうこと。

>>668 匿名さん
管理会社とは仲が悪いとどこに投稿したかね、はちみつ屋さん。

>>665 匿名さん
定款違反や悪いことを企んでいる役員をたしなめないでコミュニケーション能力の欠如を指摘されたのではマンション管理士会の会員が管理のプロ集団とは認められないでしょう。
コミュニュケーション以前の問題をコミにケーション能力欠如と決めつけるあたりから推測して貴方は当事者臭い。

>>651 匿名さん
公明党が動いてくれればいいのだが、
本音は自民党に取り上げてもらいたい。
ある議員と管理会社の物件管理期間の話はしたことはあるが、
うなずいただけでした。
あてにはできないと踏んだが絶えず話はしている。
管理業協会や宅地建物取引業協会の圧力を無視する力は見当
たらない。役員変更期間と連動する案である。

>ご近所さん
ここにも参加しているのかい。

管理士会、NPO系、個人の管理士、弁護士、古い物件だと
顧問とか茶話会とか修繕委員とか役職好きの魑魅魍魎の世界。
　結構、キナ臭い情報や条件を言ってくるのも多い。
加えて、変な居住者や役員に捕まるとホントに大変。

このスレ上げ主さんは、NPOさんか、行政の方かな？

マンション管理士も、マンション管理センターも、マンション管理業者の管理会社も、マンション管理適正化法によって、作られたものです。

このマンション管理適正化法の法律が、自由民主党の山本 有二衆議院議員 を筆頭提案者とする、議員立法で作られています。山本氏らその8名の提案議員には、石原伸晃氏なども名を連ねています。
しかし、この法律の提案議員の8名は、山本議員、石原議員など、存在感が薄くなってしまったり、辞めてしまた方ばかりです。
つまり、こういう法律を作るため先頭にたった人たちは、現在のところ、政治家として、あまり出世しているとは言えなくなっているのです。
将来的な国民目線にたった議員活動ができていないから、こういう法律を作ろうとするし、そして、議員として政治家として大成しない。
今年は、衆院議員選挙があるし、マンションが全国で最多の自治体である、東京都議会議員選挙の最中です。
マンション住民や関係者は、悪い連中をきっちりと退散させられる、法律や制度を、政治家や行政マンが、作るようにしっかりと、自分達の声を届けましょう。
マンション住民のお金が、悪徳な人たちに狙われ、カモにされる世の中を変えていきましょう。
善には善の報い、悪には悪の報いがある、それがマンション管理の現場でも、はっきりと示されるように、声を上げていきましょう。

>>676 匿名さん
間違った情報をさも正しいかのように言うのは無知だから？適正化法の方が後から出来てるだろ。
法律が無いから、或いは未熟だからカモにされるのではない。お金があり隙があるから狙われる。その隙は、無知、無関心、老化が生み出すから法をいくら整備しても一定以上の効果はない。

>>677 匿名さん
「お金があり隙があるから狙われる。その隙は、無知、無関心、老化が生み出す」
↑同感します。

指をくわえて、カモにされる方がだめなんだ、と考えるより、「一定以上の効果」を求めて、制度を整備することを求めるのは、納税者として当然のことだと思います。

「適正化法の方が後から出来てる」←仮想通貨業者について適切な法律がなく後になって整備されています。「マンション管理士も、マンション管理センターも、マンション管理業者の管理会社」も、適正化法の前は、何の法整備がなく、問題が多かったので、時代に合わせるかたちで、マンション管理を適正にするような目的で、この法律が定められ、法律によって、マンション管理士の独占名称使用の権限や、マンション管理業者の業法としての義務等が定められたと理解しています。
しかし、法律制定当時と比べても、マンション管理を適正に向かう方向性は、定まっていないのが、現状だと、理解しています。

マンションの購入者や住民は、だまされたり、お金をむしり取られても、カモにされているのが、気づかない人がほとんどです。知識量や組織力などの要素により、圧倒的に、業者の方が有利で、マンション住民の方が、不利だと思います。

マンション管理を適正にする取り組みを、マンション住民が求めていかなければ、構造的に不利にあるのだから、マンション住民が損を増すだけになると思います。

マンション管理適正化法。
この法律は、8名の国会議員の議員立法で制定されました。
先の総選挙によって、その8名の議員のうち、山本有二さんは、比例単独で当選しましたが、 石原伸晃さんが、落選し、前衆院議員という立場になってしましました。この結果からも、マンション管理適正化法の制定を主導したことが、議員活動のアピール事項になっていないことがうかがえます。マンション管理適正化法が、マンション住民の多くの有権者にとって利益をもたらす制度、法律になっていれば、アピールになっていたはずです。むしろ、この法律が、マンション住民よりも、業者らの利益の方に傾いていると受け取っている人もいるかもしれません。。
コロナ対策も大事かもしれませんが、住宅政策は、息の長い、国民にとって重要な関心事のはずです。マンション、集合住宅という、住宅政策に、あまり陽の目があたらず、マンションが、業者の利権のむさぼり場になってしまっているのは、たいへん残念です。
国民の関心が、政治を変え、制度を変えます。
マンション利権を適正に管理できる制度に改善して、マンション住民や区分所有者が安心して暮らせる社会を目指す、それを志す政治家を育てる必要があります。

>>679 匿名さん
同感です。都市部においては、人口の8割、地域によっては9割近くがマンション等集合住宅を住まいとしており、平均的な日本人にとってマンション等住戸は最も大きな資産であるにもかかわらず、マンション住民の利権が蔑ろにされていると思う。
今回の「マンション管理適正化法」についても、おっしゃる通り、マンション住民よりも、業者、特にデベロッパーらの利権しか顧みられてないと感じます。
今の住宅政策はほとんど可哀そうなくらいです。前任の赤羽大臣は分かっていたと思いますが、多勢に無勢、当時から与党とは言え、半端な与党であって、今回の衆院選では更に危ない立場になってしまったと思う。現任の国交大臣は同じ政党、そしてゼネコン出身だ。どうなるか。
マンション等の集合住宅は、適正かつ健全に運営・維持管理されれば、これから更に進む高齢化、お一人様社会の中で重要な役割を果たせると思うが、今のままでは、マンションなんて、という人が増えるだけ。