管理会社の規制強化

管理会社を比較できるサイトほしいですね。

食べログや価格.com、コスメ、旅行、賃貸不動産会社の、口コミサイトがあるのだから、
マンション管理の管理会社も、誰か作って。

悪い会社を潰すためにも、必要だよね。
なぜか、安くて、悪い管理会社が、のさばっていたりする。

おっしゃるとおりですね。
管理会社の比較サイトの具体的イメージとしては、管理会社の名前が横軸にずらっと並んでいて、それらに対して「いい」、「わるい」のボタンをクリックするようになっている。
そして、「いい」スコアが縦軸の上側に伸び、「わるい」スコアが縦軸の下側に伸びるようなグラフになっている。
そうすれば、「いい」「わるい」の比率がわかりますし、同じ比率でも回答数の多い管理会社（大手）と回答数の少ない管理会社（中小）がわかります。
是非、マンションコミュニティさん、管理会社比較ページを作成してください。

>>248 匿名さん

マンション管理業者（管理会社）の評価サイトだけでなく、
新築とか、大規模修繕工事とか、建設業や一級建築事務所を評価するサイトも
必要ですね。
マンション管理業者と建設業者が、兼業している場合も多いですが。

素人集団の管理組合は撤廃し、これからは【マンション管理運営基金】を各分譲マンションに設けましょう。

管理費等の徴収はこれまで通り行い、マンション管理の全てを管理会社が行います。

>>251 匿名さん

金融機関なみの、コンプライアンスがあるマンション管理業者、管理会社ならば、
任せてみたいと思うかもしれないが、区分所有者の利益よりも、自分達の利益のためなら、
何でもするというような、管理会社ばかりなので、その基金が食いつぶされて、
犯罪の嵐になるでしょう。

>>251 匿名さん
えらい！

正直者が困りながら損をして、悪さをたくらむ人がほほ笑んでいる、

これが、現在のマンション管理制度の実態でしょう。

国土交通省の人は、国民から色々な困っているという意見があるのを
知りながら、忸怩（じくじ）たる思いで仕事をしているとみえます。

現在のマンション管理制度の根幹は、建物区分所有法と
マンション管理適正化法で、この両方の法律に問題があるからです。

マンション管理適正化法は、自民党・公明党の8人の議員が提案した議員立法で、
その筆頭提案者が、今月の参院選後の安部改造内閣で、農林水産大臣に就任しました。

さらに、石原大臣も、提案者の一人です。今の安部内閣には、この法律の8人の提案者の内の
4分の１にあたる2人も閣内にいるのです。

マンションの管理会社・マンション管理業者や建設業者が、マンションの区分所有者を
だまして利益をむさぼろうとしていることが、多発している中、
国民生活のマンション区分所有者を守る方向へ、制度改正をしないと、今後、ますます、
マンション管理が難しくなるし、安心して、マンションを購入し、生活できない状況に
なってゆくことでしょう。

今月からの新しい安部内閣の中に、このマンション管理制度の根幹の制度を作った人達が複数いるのですから、
今のマンション管理で、マンション住民、区分所有者が困っている
という声を伝えて、制度を作った責任を感じてもらう必要があります。

一つ一つの声が大きくなれば、腰を上げざるをえなくなるでしょう。

住民、区分所有者の利益を第一にしてくれる制度を求めたいです。

要は、共産党ではなく政権与党の自民党の要職にある人物に訴えなさいということですね。
それには、個人ではなく団体もしくは組合レベルで訴えないとなりません。

近鉄住宅管理会社で委託契約しているマンションに住んでいます。
しかし業務がおろそかです。
そして管理会社の変更が総会で決まりましたが、受け入れてくれず困り果てています。
近鉄住宅管理会社はずさんな管理会社です！
法律改正してほしい。

管理会社は修繕で儲ける。その為に諸官庁は業界に利益誘導する諸規則を作っています。
大規模修繕こそ管理会社が狙う最大の山場でこの頃では金融機関も融資も含めて管理会社と
結託して商売しようとしています。
管理組合がしっかりせず言いなりのところでは既に第１回目の大規模修繕までに積立金は使われて
しまい全く費用が捻出出来ないマンションがたくさんあります。

現実には大変なのですが２年に一度、管理会社を見直す条項を総会で決議して
管理会社に緊張感を与える、また年に一度の総会時に理事長の交代と管理会社の契約の更新が
設定されているがある意味、自動的に契約延長になるパターンなので契約時期をずらして
管理会社再考の時間を作る事も必要です。
また完全にこちらの味方の一級建築士を相談のパートナーとして特にお金が出る時は頼むべきです。
大規模修繕時には諸官庁も管理として一級建築士事務所を入れることを推奨しています。
管理会社と利害関係の無い事も調べた方がいいです。

私のところは都内で４６世帯のマンションで昨年、大規模修繕をやりました。
理事会の他に当初からマンションは勤め人が少なく建築関係の経営者や設備機器の経営者や
医者、税理士などで修繕委員会なるものを組織していて普段の雑工事や管理会社｛ク〇オ｝の
子飼いのメンテ会社も精査して高い業者は契約解除して管理組合との独自契約に終始してきました。
当然、大規模修繕の業者も独自に選定して依頼。居住者の某社長と同級生が社長をしている
建設会社｛公共事業入札業者｝に決定。すべてを検査してくれて新築時の建設業者にも瑕疵と
思われる所は期限を過ぎているのに抗議して修繕協力金という形でお金を取ってくれる、
各部の保証｛塗装などは通常２年｝を１０年にしてくれて塗料なども高価な物に
してくれたりと至れり尽くせりで施工をして貰いました。タイルも１万枚張り直し
一世帯あたり９５万と低価格で済みました。修繕の積立金も上げること無く
借り入れもせず払った後でも約２７００万の積み立てが残っています。
管理組合や居住者の努力があればの２回目の大規模修繕も余裕で出来ます。

補足
一世帯当り９５ｘ４６世帯、合計４３７０万という事です。

区分所有者の意識の高さが、そのマンションの管理の質に最も影響を与える。

国交省もこの立場をとっているようです。
ただし、これは大変危険、不安定だと思うのです。

所有者が入れ替わったり、築年数が増して検討すべき事柄が増えれば、
管理が良い状態が持続できているか、なかばその時の運のようになってしまいます。

マンションを購入入居しても、長期間に渡ってある程度先が見通せるようにする。
オレオレ詐欺のような管理会社、工事業者に自分自身の財産を食いつぶされないよう
業界を規制し指導する。
当たり前の安心が確信できるようにする。

行政、政治は、マンション管理についての上のような状況になるように
改善策を出し続け仕事をすべきです。怠慢を許してはいけない。

>>257 匿名さん

タイル張替えですか？

そこが問題ですね。
何があったのか！？気になります。

タイルは基本的には、張替えしないでメンテナンスを安く上げる仕様です。

タイル張替えが事業主判断および負担ならば、合点いきますが金額的にも管理組合負担のようですね。

正直、？？？です。

マンションと管理委託契約のある管理会社は、建設業工事の受注ができないように、
国交省が、規制強化しないとね。

>>261 匿名さん

別の会社作るだけ

管理会社が、裏のリベートを受け取るのを禁止するべきじゃないの。

国交省は、指導＋処分がアマアマだよね。
管理組合は、英語で言うと「ファンド」に当たるはずだから、
金融庁に担当替えする検討もしたらいいのに。

規制する必要はありません。
放っておけば衰退するでしょう。
管理組合は高い意識を持ち、あくどい管理会社からは離れ、自主管理に移行することでしょう。

順番制の抽選で知識の無い理事長や理事をたぶらかした大手の
管理会社を追いこんだ。善管注意義務違反は登録管理会社の国
の罰則は甘いので、一応組合としては厳重注意に留め、管理会
社の変更とします。各組合が管理の資質の向上をして、あくど
い管理会社は、排除するようにしなさい。それには管理士の活
用です。管理士の良し悪しは勇気を持って大きな悪と戦う姿勢
がある、マンションに住んでいるマンション管理士を探しなさ
い。

>>266さん
>管理組合は高い意識を持ち、あくどい管理会社からは離れ、自主管理に移行することでしょう。

そうしたいですね。
自主管理にして金銭と会計部門を税理士事務所に依頼するってのは?
大規模修繕の時は、管理会社や建築設計事務所と同じで多額のマージンもって行かれそうだね。
どうしたもんじゃろね。ちょこっと古いか。

マンション管理適正化法の議員立法の代表提案者、
その人が、今話題の、山本有二農林水産大臣です。

TPPの失言で辞任要求が出てたり、文春が労基法違反の記事を
だしたりして、今話題となっていますが、

安部内閣の大臣になってまだ２ヶ月位しかたっていないのに、、、、

問題の多い、マン管法、ちゃんと制度見直ししてほしいです。

マンションの管理組合は、「財団」と言えますよね。
そうすると、「ファンド」ともいえる。
そのファンドの資産の管理に関与している、「マンション管理業者」は、
金融資産を含む資産管理の業務をしている。
国交省ではなくて、金融庁管轄にして、規制強化すべきではないか。
豊洲新市場やオリンピック施設関連でも、建設業関連は、業界全体が、
ブラック過ぎる。
マンション管理業者管轄が、建設業関連の国交省建政部にあることが、
この業界全体がブラックな一因なのではないだろうか。
思い切って、金融庁に管轄替えをしたらどうだろう。
山本有二農林水産大臣、TPPも一息つくのだから頑張って。
いっそのこと、マンション管理業者の管轄を農林水産省にするか？！

国土交通省も、何もやっていないわけではないのですね。

管理会社と管理組合の関係を検討している。しかし、それが、制度に
反映できていないのが、一番のネック。

国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室がおこなった、
平成２７年３月、第１１回　マンションの新たな管理ルールに関する検討会
報告書（案）の５ページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_0000...
「管理業者が一括で管理受託をし、専門的な面からの助言、支援等を行って
いるが、全ての管理業者にも可能な訳ではなく、また、利益相反取引の防止で後述するとおり、企業本来の立場（区分所有者の利益の追求と管理業者としての企業利益の追求は、立場、目的が異なる上、どちらかを重視すれば他方が損なわれるトレードオフの関係にあること等）から、常に管理組合の立場のみに立って管理組合を支援し、資産価値の最大化が図られるとは言い切れない。」

と、何とも悩ましいながら、現在の状況をよくあらわしているコメントが記載されています。

だけど、マンション管理業の管轄は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課。
つまり、住宅局と土地・建設産業局の縦割りの結果、あの程度のコメントがあっても、マンション管理業を規制するのではなく、マンション管理士を活用せよ、
ということになる。

けれど、マンション管理士も玉石混淆 。悪者と賢者のマンション管理士の
区別は、並大抵のことではない。
良いマンション管理士の表顔をして、実際には利益誘導する者も、避けることは難しい。

区分所有者、組合員の利益をかなえるためには・・・・・
もっと、区分所有者、組合員が、怒らないと、・・・・損をするだけだ。

結局、全て、組合員の責任である。マンションは永住地にはならない。

自主管理で適正に運営できるならすればいいだけのこと。

自主管理も長い目で考えたら不安定な要素が多く、成功するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。

戸建住宅を売って老後にマンションに入居する人も都市部では相応にいると聞きます。

あまり知られていませが、国交省策定の標準マンション管理業務委託契約書も、今年改定されています。

マンション区分所有者でない人も、現在区分所有者の人も、関心をもつべきテーマで、
管理会社の横暴を許さないように、強く求めていくべきなのでは。

管理委託契約の更改に伴って重要事項の説明会と管理規約の設定、変更　廃止
を兼ねた。定期総会の為の案が、総会の１週間前に、各区分所有者に配布され
た。総会は各々の案は無事可決された。新任の理事長が、自身にに配布された
各々の案と、原本を比較したところが、原本と異なる文言を発見した。その後、
各々の案を原本どうりに訂正し直して各区分所有者へ配布した。

その後、総会のやり直しのクレームに応じて、臨時総会を開催したら、規約の
設定、変更、廃止の案が否決された。組合員間で規約の内容で利害が対立して
もめている。この新理事長は、間違った事はしていないとして反論もせず粛々
と、組合業務を、法令と規約に基ずいて運営している。この管理会社は横領等
で問題の多い大手である。新管理会社の候補は３財閥系の内から選ぶそうです。

>286

3大財閥系は、妥当？良心的？あくどい？

管理規約のうち、どういう規約内容でもめてる？

社員の資質

建設業界は談合が常識
入札制度は公務員の手抜きが常識
管理会社を規制して組合が業務を丸投げできると思うのは大間違い
理事会役員の一般社会での経験が通じる相手と思うのは大間違い

自主管理が最上の索

中古マンションを探しているが、自主管理のマンションは、
管理費等が、規模の割に高い、窓口も素人ぽい、爺さんがい
る。胡散臭くて買う気がしない。

大変思慮深い議論になっています。

政界では建設業界の談合は常識だが、普通の一般人は、それを知らない。
管理組合の役員や組合員、区分所有者も、当然、その談合など知る由もない。
建設業界の談合体質が残っているのは、いわば、政治がそれを黙認しているから。官僚組織は、政治家には、逆らえないので、建設談合がある前提で、仕事を進めていく。

建設業に近いというか、それそのものなのが、マンション管理業者・管理会社。
だから、管理組合の中心部に、マンション管理業者・管理会社を入れることなぞ、
公共事業やオリンピック事業で談合が行われるがごとく、
マンション管理組合の様々な事業・修繕工事などで、談合といえるものが、はびこる要因となるぞと。
そんなマンション管理業者に任せるのではなく、組合員の区分所有者が自主管理する方が、よっぽどマシではないのかと。

しかし一方、自主管理しているマンションは、所詮、専門知識の少ない者達が、
情報や経験に不足しながら、対処せざるを得ないので、本当に効率的効果的な管理を成し遂げられのか、大きな疑問が残る。

政府関連の公共事業ならともかく、本当は、住民の生活の根本にかかわるマンションに、このあくどい談合体質がはびこる制度を温存していることに、大きな問題があるはず。住居は、生活の基本、不安なく長期間すごせるようにと、高い買い物ををするのに、実は、裏では、安心できる制度になっていない。

制度としても、マンション管理で、自主管理が安心してできる制度になっていない。

自主管理を進める事情は、理解できるが、現実に、安心して、そして、自主管理に、相当の利便性があると、区分所有者が納得できるような環境になっていない。

そのところを、変革していかなければ、マンション購入、マンション暮らしが、
将来の不安の出発点となってしまう。

本当は、政治家の出番なのに、政治家が、見て見ぬふりをしている今の政治は、
国民の生活を大事にしようとしているのか、それとも、業者の利益を確保しようとしているのか。
注意深く見ていく必要があると思う。

変な会社はさっさと１０３してほしい(^o^)

変な会社ほど、金儲けが上手、１０３しませんよ。
その変な会社をコントロールして組合の為に働く

役員を持ちましょう。上手な自主管理をめざせ！

宣伝する訳では無いけれど
戸数200戸低度の組合なら年間300万の経費削減は出来る
其の余剰資金で専門家を雇用し　自主管理体制を創れば更なる経費削減は出来る
顧問に建築士　税理士なども契約出来る

失礼　　程度

２００戸以上もあれば、管理方法は無限大である。
知恵が有れば、私は、マンションの隣接地を買収
して将来に備えた。管理会社に相談した事はない。

管理会社のフロントは、不動産業の落ちこぼれが
する仕事だから、知恵があるはずが無い。小使い
で良い。管理員は居ません、清掃員は専属がいる。

隣接地の買収は可能なら行うべきことです
老朽化しての立替もスムーズに出来るでしょう
売却も高値で出来るでしょう
買収後の収益を生む活用方法は多く在ります

カジノ解禁法（ＩＲ関連法）が、先日の国会で、自民・公明による議員立法で成立しました。
衆議院で６時間しか審議していないと話題になっていましたが、成立の過程をみると、
マンション管理適正化法も同じようだったのではないかと。
まずは、法律を成立させて、制度については、でたとこ勝負。
結局、数年後、１０年後に、色々問題が噴出しても、制度是正の対応ができなくなってしまう。
一部の業界のもうけの後押しで、議員が、積極的に進めるが、その後の副作用については、
票や利益につながらないので、議員は、なおざりで、役所任せ。
どの議員が、その法律を提案し、積極的に推進し、その後の手当てまで、気を配っているのか。
国民が、議員の行動に、もっと注目しないと、良い政治は、実現しません。

区分所有者の組合を作りませんか。応募して下さい。

マンション管理業者の団体はある。
マンション管理士の団体もある。
マンション管理組合の団体もある。

しかし、マンション区分所有者（個人）の団体は無い。

各種の団体が、圧力をかけて、今のマンション管理の制度ができていて、
マンション管理業管理会社のフロント担当者が、まるで、管理組合の味方のような振る舞いをして
管理組合の業務と密接に関与するが、本当の目的は、建設業者、工事業者の営業マンとして、
管理組合から、利益の高い、工事をもちかけているにすぎない。

時々、管理組合の中にも、自分の欲に目がくらんで、工事業者、マンション管理業者の言いなりになって、
管理組合の他の仲間をだまして、自分達の利益を上乗せしようとする大馬鹿者がいる。


マンション区分所有者個人が集まって、管理組合の区分所有者をだまし続ける連中に、
痛打をあびせる必要がある。

とことん悪徳な管理会社を追い詰めて、区分所有者の立場を強くする必要がある。

そのひとつの方法が、区分区分所有者の団体を作ることですかね。

>>289 匿名さん
綱領を作って下さい。

この団体は必要だが、誰が音頭を取るか。？その方の連絡先を？

会費とるんですか？

綱領を実現できない場合、会費の返還は
当然してもらえますよね

綱領を実現できない場合、債務不履行で
損害賠償請求しますよ。

労働組合の考え方を参考にできるのでは。
一番人数が多いのは、本当は、区分所有者なのに、一番かもられやすいのだから。
団体交渉権も付与すれば、実行力は強くなる。

法務省に、組合（管理会社）への不満により管理費等の供託はできませんか。

例えば、規約や法令違反を繰り返している役員とそれらを指導教育する事無く

共謀して組合運営をしている場合等。具体的に近い表現としては、法令違反

により選任された役員の法人化されている管理組合。

お尋ねします。

管理会社を訴えたくとも、当事者適格により、区分所有者は訴えを起こすことはできない、というマンションがほとんどです。

管理委託契約で、区分所有者による訴えも可能、としているマンションはありませんか？

※この掲示板で提案されている団体に加入したいです。年会費一万円くらいなら払います。
※不満分子の状況を探る為の「釣り」ということはないですよね。

区分所有権者であるマンション管理士が中心になり区分所有者の団体
を各都道府県単位に設立して下さい。会費は年￥１２．０００円OK.

マンション管理・管理組合の問題は、理事会や役員が管理会社と手を組んで、違法行為、背信・背任行為を
たくらみ実行し、それを繰り返しても、責任追及をしにくい、モラルハザードを起こしている点にあると考えられます。

豊洲の問題で、石原前都知事に対する責任追及・住民訴訟が起きているように、
管理組合の問題でも、区分所有者のおのおのが、住民訴訟や株主代表訴訟のように、区分所有者として、
代表訴訟を起こせれば、ずいぶん事態は変わってくるという法律の専門家の言い分もあります。

発起人が集まって、労働組合ユニオンのような形で、団体が設立され、団体として、特定の管理組合の不法行為を
追求するような仕組みができれば、マンションの問題も、現状の法制度の中でも改善されるように思います。

マンション管理の問題が、深刻化しているのを、国土交通省や東京都庁でも、十分把握しているといえます。

手をこまねいてあきらめるのではなく、意見や事実関係を表明しながら、同じ境遇環境の人たちが、事態解決に
向け、努力する必要があるでしょう。

303さんへ、299です。
賛同します。それで一点お尋ねします。
ご提示の代表訴訟は、誰が誰を訴えるのでしょうか？

現行法では、不可能です。

株主訴訟・・　株主が、会社に対し、会社が役員等に対し損害賠償するように求める訴訟。
住民訴訟・・　住民が、自治体に対し、自治体が首長等に対し損害賠償するように求める訴訟。

たとえば、ライブどあ訴訟では、株主が、ほり○もんが会社に損害を賠償するように訴えました。
　　　　　東京都の豊洲の件では、住民が、石原元知事が、東京都に損害を賠償するように、住民訴訟となっています。

管理組合の場合では、区分所有者が、管理組合を代表して管理組合を被告として、〔管理組合の損害について、理事役員（管理会社を含）に損害を賠償請求する〕ことが考えれれますが、現行法では、不可能です。
会社法の株主代表訴訟、地方自治法の住民訴訟では、認められていることが、管理組合では、そうなっていません。

理事役員と管理会社が、共同して、管理組合をカモにしている場合、区分所有者による代表訴訟の制度があれば、
管理会社の横暴にも取り組めるようになるでしょう。

↑とっくに議論済み

「マンション管理適正化法の所管を消費者庁にすることと会社法の株主代表訴訟の制度を区分所有法にも導入するように法令変更を国に訴えませんか？」

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/133218/res/32-82/

299です。当該スレは存じておりませんでしたが、やはり行き着くところは同じですね。私も自らの経験から、この点に問題を感じておりました。

それで、別案ですが、標準管理委託契約に、「区分所有者が管理会社を訴えることができる」という項目を入れる、というのはどうでしょうか？

ハードルは低いと思います。

まっとうな管理会社であれば、差別化になるので、喜んで入れるのではないでしょうか？

↑かなりの素人みたいですね。一軒家に住んだ方がいいでしょう。

マンションが一番多いのは、東京。その東京は、知事が変わってから色々動きが始まっている。
特に、今年は、都議選がある。公明党にとっては、都議選は、国政選挙より重要だといわれているらしい。
ところで、マンション管理は、極めて悪徳な業者が、マンション住民区分所有者を巻き込んで、利益のために
荒らしている。確かに、マンション管理に関心が薄いのも、原因のひとつではあるが、所詮、素人。
国民庶民が政治に関心をもたないから日本の政治が悪い。マンション管理に関心が無いから、その管理の現状が悪い。
そんなこと言っても始まらない。
政治は、選挙によって、庶民市民が、政治家に、託している。
マンション管理も、素人よりも、専門知識のある業者に、管理を託す。
託されたもの達が、信頼関係の上で、その託された使命を果たすことが、必要。
けれども、マンション管理適正化法は、不十分な法律なため、悪行を取り締まるどころか、
隠れ蓑にしてしまっている。
マンション管理適正化法は、8名の自民党、公明党らの国会議員が提出した議員立法の法律で、
自民党からは、現職の大臣の、山本農水大臣、石原経済再生担当大臣ら、公明党からは、重鎮だった、故冬柴鉄三元幹事長が、この8名の提案者に名を連ねている。
官庁街では、実は、このマンション管理適正化法の今後の鍵を握るのは、公明党ではないかといわれている。
マンション管理にまつわるトラブルは、ますます深刻になってきていて、多発し悪質化しているが、
それを誰がどこが、正していくのか。議員立法ゆえに、官僚は、このマンション管理適正化法を、
変えることに躊躇している。自民党は、建設関係の分野には甘い。
都議選の選挙が近くなり、公明党の重鎮も名を連ねて提出したマンション管理適正化法の、改正が必要だと
公明党関係者が、もっとマンション管理について意識を高くすれば、公明党のイメージを守るためにも、
動きをだしてくることも十分ありえると思う。
結局は、マンション管理は、談合を繰り返す建設業界の体質が、そのまま引き継がれた結果、住民の安心な
暮らし生活を脅かす、マンション購入時にも、大金を積むが、その後のマンション管理にも、必要以上の金を
支払い続けない状況をうんでいる。
建設業者が、官公庁の公共事業から、談合で、甘い汁を吸い続けるのも気に食わないが、
住民のすみかのマンションで、住民のコミュニティを壊させて、区分所有者をだまして、
利益を上げようとするやり方には、怒りしかない。
マンション管理業者のフロント担当者と言いながら、実際には、建設業者の営業マンと同じこと。
常に、マンション区分所有者は、だまされていることになる。
関心を高くして、不満や実情をもっと、世間に広めていく必要がある。
選挙の機会は、その実情を伝える、良い時期でもある。

↑あほ
何言ってるかわからん
国会議員に陳情してみたらどう？

全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に
国土交通省住宅政策局と頻繁に会談してますよ。
おたくさんが無知なだけ。

>国会議員に陳情してみたら
そうですよね。10人や数十人のレベルじゃなく、マンションの区分所有者全体100人数千人単位で、国会議員に陳情すべきですよね。

>全日本マンション管理士協会は自民党国会議員と共に国土交通省住宅政策局と頻繁に会談
全日本マンション管理士協会は、自民党国会議員や国土交通省住宅政策局に対して、どのような要望をだしているのでしょうか？
マンション管理業者の管轄は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課だということで、マンション管理業の
部分については、全日本マンション管理士としては、特に問題がないというスタンスでしょうか？

区分所有権を持っているマンション管理士が各地のマンションのリーダーとして、
区分所有者の団体を立ち上げるべきである。この指とまれ、！

>>313 匿名さん

電話かメールで聞いてみたらよい。

>314 マンション管理士が各地のマンションのリーダー
本来的には、↑のようにあるべきです。
善良対悪玉　が、１対１０　或いは、それ以上の比率になっているようにみえる
マンション管理士の全体のモラルの向上も求められます。
この指とまれ！　それを発信してチェーンのように大きくしていきましょう。
この道が、マンション購入者にとって、確実に利便の向上になる。
それに気づく人達が拡散するように。

３１２は、嘘でした。相手にされていないらしい。

↑こいつが無知なだけ。

現状の管理会社の社員の給料が安すぎて、質の低い人間しか雇えないんだよ
サービス低下→管理会社変更→値下げ→もっと質の低い人間しかいない会社に変更の繰り返し
これじゃあ、マンション管理も業界も負のスパイラルからいつまでも抜け出せない
もっと質のいいサービスをウリにして料金じゃないところで勝負する会社が増えていかないといけないと思うし、そういう会社を選ぶマンションが増えてほしいと思う今日この頃

管理組合の資質が向上したのです。その内、第三者管理方式を管理会社が導入する。
管理会社がマンション管理士等を理事長として管理組合に派遣するようになる。

>320 管理会社がマンション管理士等を理事長として管理組合に派遣
↑こうなったら、そのマンションの区分所有者は、莫大な管理費修繕積立金の出費を覚悟しなければならず、
将来の管理組合財政悪化が容易に想像できるので、マンション自体の価値も下がりますよね。
国交省の標準管理規約の改訂でうたわれた、第三者管理方式は、その後、導入している管理組合はでてきている（増えている）のでしょうかね？
こうならないように、反面教師として、管理組合の区分所有者は、向き合わなければならないのでしょうね。

よって、現に住んでいる区分所有者の中にマンション管理士を探しなさい。
おそらく、現時点では静かに管理士試験合格を公開しないで住んでいます。

管理会社の味方にならないと知ると色々な手を使って役員就任を妨害します

正義感のあるマンション管理士は管理会社に住民である事を隠します。

↑あほ
輪番で回ってきた区分所有者のマンション管理士が最強だろう。
立候補は警戒されるから輪番を待つほうが無難。

>320
それいいね。今みたいにご機嫌とりながら小出しでなく、一気に管理組合の財産を食いつぶせる。

よって、資質の高い管理組合は第三者管理方式など導入しない。それよりも、

マンションに何等トラブルのない時期に管理規約の共同の利益に反する組合員

に対する罰則規定を強化する。トラブルが連発するようになってからでは規約

の制定のための四分の三以上の合意が得にくくなる。最初が肝心要。

↑どんな罰則ですか？

>325
↓こういうことを言っているのか定かではありませんが、
管理規約に予定損害賠償の規定を加えるという方法もありえますね。
既に管理費滞納の場合の割増利息の違約金は、だいたい設けられていますが、
マンション管理士やマンション管理業者から管理組合に損害を与えるような、
個人的便宜供与を受けた場合、その者はその金額の３倍を管理組合に対し支払わなければならない、
といった規定を設けるのも手ですよね。マンション管理士との契約条項に盛り込むのも手ですよね。
鉄道運賃のキセルも３倍徴収が規定されていますよ。

ペット違約金っていうのもありますが、
実効性は何を規約に書くかよりも、
理事長が責任追及に動くかどうかでしょう。
恨まれて玄関に糞尿を撒かれる場合もあり
テロ対策と並行しての検討が必要なのは
国政と変わりはありません。

>実効性は、・・・理事長が責任追及に動くかどうか

総会決議さえとればいいので、監事が不正を認定した時の臨時総会や5分の１の組合員が召集した時の臨時総会で、責任追及＝違約金請求の決議をすれば、いいのです。
理事長でなくても、他の人を、管理組合の全員のための請求する人に指定して、決議をとれば大丈夫でしょう。
それに、時効の範囲内で、責任追及できるので、輪番等で、理事長が変わったとき、過去の不正を追及しやすくなります。

大事なことは、おかしな不正ができにくいようにして、良からぬことをたくらむ気持ちを抑えるようにすること。
後で、管理組合から大金を請求されると考えれば、悪いこともできなくなりますよ。
予定損害賠償の規定は、損害の防止にとても役に立ちます。
駐車場にも、無断駐車1万円とか看板で書いてありますよね。実際に、無断駐車をする人を抑止する効果があります。

↑結局、人任せw
自分が理事長になってやらなければできるはずがない。
裁判の原告に自分の名前なんか出したい人がいるはずがない。
世間知らずのあほ

　規制強化どころか、管理会社にマンション管理はできません。　最近はやりのサブリースマンションや賃貸管理のマンションなら、かすかな可能性はありますが、自主管理（一部の部分管理委託も含む）に勝る、管理運営はありません。

自主管理のメリットデメリット、管理会社を使った時のメリットデメリット。
この比較は、個々のマンションの事情で、大きく違うことでしょう。

問題は、今のマンション関連の法規では、まったくと言っていいほど、
現実のマンション管理の事情にそぐわないということです。

きちんとした制度の見直しが求められているのに、無策が続くのは、
役人や国会議員の怠慢です。
苦情を彼らに訴えかける必要があります。

　ほとんど、その通りです。　マンションはブランド化していますが、実際のマンションは、建設時期、立地、タイプ、対象としている標準的な華族構成、購入者自身の居住か賃貸入居者向けか等により千差万別です。

　適当ではありませんが、入居者のレベルも、ある程度の幅があり、ひとくくりの管理運営は困難で、管理組合や理事会の運営は、ある程度の専門的知識者又は相当な経験者でないと困難です。

　管理会社を規制強化しても、管理会社の今の体制では不祥事を防げず、不利な情報も含めた情報開示が欠かせません。

　自主管理の管理組合では、言い方は良くありませんが、場合により超法規的措置がとれます。
　同じマンションではありませんが、５０年ほどマンションに住み、各種経験や、各種セミナー、複数の管理組合や管理会社の話を聞き、遅まきながら分かりました。

　役人や国会議員の怠慢等とのお声もありますが、彼等には分譲マンションの居住経験が少ないと思いますので、少し酷かなとも思います。

　声を届けるのに、どのような方法が適当かどうかは判断しかねますが、マンション管理組合の全国団体の全管連は、ホームページを見る限りや、幹部役員の講師のセミナー等から、マンションの居住者の目線ですので、地方組織も含めた活躍に期待しています。
　

政治的活動はするべきでしょうね、それも大事ですが、それより先に各マンション
の事情に合わせて組合運営の憲法である管理規約の整備をされる事を薦めます。で
切るだけお宅のマンションにお住まいの分譲マンションの管理の経験のある方をほ
り起こしてみてください。

　政治的活動はさておいて、ほぼその通りです。　中規模程度のマンションなら、専門的知識者はいる可能性は高く、永住志向のマンションは、専門的知識が無くても、やる気のある人はいくらでもいます。

　規制を強化すべきでしょうね。　特に、２０１７年　３月に国土交通省から処分を受けた財閥系管理会社の住友不動産建物サービスは、８年前にも処分を受けていて再犯ですから。　他にも不祥事は無いのでしょうか。
　情報をお待ちしております。　画面右上の「お知らせ」もご覧いただければ幸いです。

http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/kensan00000034.html

まだですね。嘘でしょう。

　何のリンク　関東ではなく、近畿地方の話しです。　悪徳管理会社の住友不動産建物サービスの話しで、他の管理会社のことではない。　管理会社社員の投稿で、若社長と呼ばれている社長名で、２０１７年　３月１０日付けで、住友不動産建物サービスＨＰ　トップページを下へスクロールすると、見にくい場所に　「お知らせ」　があり、そこで「管理会社社員の投稿にある　若社長」　がお詫びしています。　２０１７年　３月３０日には、なぜか早くも報告と再発防止の努力までしています。　マンション管理はダメ。　他の仕事は遅いのに。

ああ、そういう事、大したことないよ。もっと役に立つ話はないの。？
この管理会社はましだよ、独立系のトップの管理会社だけど、官業を講習で登録。
マンカンと、宅建を10年以上受験して永久不合格組が担当。

総会にレベルの高い組合員から、業務報告や、会計報告で質問攻めで回答できず、
ボンクラ課長が応援したが組合員に太刀打ちできず退職して関西でフーテンしてる。

最近はマンションの管理もレベルが高くなってきたからね、愚痴は辞めようぜ。

　一般理事はどのような役員でしょうか。　マヌケな、前任の住友不動産建物サービスの社員フロントが、言っていました。　他の管理会社では、ほとんど「特別理事や一般理事」とは言っていません。　マヌケでもわかることが「上級」に分からないことはありません。　念のため、「ダンマリ」はお断り・

特別理事とか、一般理事とか、初耳にです。規約にでもあるのですか。
理事には役職はあるが、一般とか特別とかおかしな表現ですね。

うちは住友ではないですが、役員会＝防火管理者、監事、理事で構成
※理事の役職、監事、防火管理者、は理事の互選
※理事、監事は再任は認めるが３年までとする規定
※防火管理者は再任での任期はないが、毎回理事会に出席して理事を監視
　理事長以下全員文句を言えない。再任再任で居座っている。問題児。
　管理会社６９の回し者であるらしい。お近ずきにはなりたくない。

これ等を認めるくみあいいんだからろくなマンションではありません。

　答えられない質問には「ダンマリ」　悪質管理会社　住友不動産建物サービス　の得意技。
　国土交通省から処分を受けた、社員から、若社長と投稿された、マンション管理業協会の理事会社じゃ無理か。

　３４１　の回答は、問い合わせたマンション管理業協会の、役員会社の回答とほぼ同じですので、それが一般的です。　悪質管理会社の、住友不動産建物サービスは、半時間たっても「ダンマリ」です。　さすが　「得意技」。

　管理会社６９は、管理会社１０９の誤りでは。　１０９も、特別理事や一般理事とは　悪徳管理会社の　住友不動産建物サービス　のようには言っていません。

　３４１　の投稿で、監事は、理事を兼ねることができないので、役員のうちで互選では。　標準管理規約でも、古い高層住宅標準管理規約でも、理事ではなく、役員で互選では。

マンションは悪知恵の働く住民と管理会社はだいたい結託しているので組合
活動はしない方が良い。そうでない組合は理事長の人柄が良く知識もある。

　悪質管理会社の、　住友不動産建物サービス　は、１時間たっても「得意技　の　ダンマリ」です。
　何も言わなければ、管理委託契約や重要事項説明書の、スキをつけますから「悪知恵」については、最優秀です。

　他の、管理会社の皆様には「ダンマリ」だけは、勘弁して下さい。　管理組合は、哀れな子羊ですから。