管理会社の規制強化

　投稿しながら、[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]で、運営会社に迷惑をかける、「マンション管理士試験上位合格者」を騙る、悪徳管理会社で、井桁の付いた財閥系管理会社のマンション管理士の上級フロントは、規制強化で、当然、懲戒免職で、規制強化の対象となるでしょう。

都民のマンションで、マンション管理に不満がある皆さん。

都議選は、受動喫煙にしても、市場問題にしても、争点になってきています。
マンション管理も、自民党と公明党、都民ファースト、民進、共産、などでは、
考え方も違って、争点になるはずです。
都議選をきっかけに、マンション管理における悪行を改善するように、
みんなで声をあげましょう。マンション管理で、悪質な事例が、増えてきています。
都政にしても、国政にしても、マンション管理で、制度として、できることはたくさんあるはずです。

管理会社を使っていないところの状況が深刻なので、マンション管理士はそちら方面での活躍を期待されているものなのでしょう。

　管理会社の規制強化を求めます。　処分を受けても、何ら変わりのない、悪質管理会社ならなおさらです。

>>394 匿名さん
>管理会社を使っていないところの状況が深刻
程度の問題で、管理会社を使っている管理組合も、使っていない管理組合も、
どちらも、ますます、区分所有者の利益が害される状況になりつつある、
それが確実に進行しているのだと思います。
なぜそうなっているのか。建設業界の汚い手法で、管理会社
マンション管理業者も、それにならい、さらには、マンション管理士までも、
区分所有者の利益を守ろうとせず、自己の利益に邁進しているからです。
むしろ、管理会社が入っていない管理組合を、マンション管理士が、自己の利益
のために、狙っています。
時には、マンション管理士が、おかしな管理会社を紹介したりします。
腐った連中が、マンション管理の権益を求めて、ウヨウヨ大量にうごめていているのです。

　井桁の付いた財閥系悪徳管理会社にかかると、管理組合が破壊されます。　理事長氏名の間違いなど、自主管理の管理組合では起こりません。　しかも今度は２度目ですから、国土交通省の処分と同じです。　管理会社の規制強化は待ったなしです。

　国土交通省や、マンション管理業協会やマンション管理センターは、管理業務主任者やマンション管理士の資格を持ちながら、資格に見合う業務を行うどころか、専門知識を悪用し、理事会どころか、管理組合まで破壊した管理会社の存在を放置するのでしょうか？　管理会社の規制強化をする前に、マンション関係の資格を持ち、悪用する各種資格者の摘発に取り組むべきです。　会社の責任追及はＪＲ尼崎事故のように困難ですが、有資格者の摘発、処分は可能です。　やる気があればの話ですが。

>>398 匿名さん
100%賛成します。業界の後ろにいる政治家の顔色をみて、行政がゆがめられている。
加計、森友問題と同じ構図だといえます。
区分所有者をバカにする政治家を明らかにして、
区分所有者の利益を守る政治家を増やさないといけません。
マンション管理適正化法の立案の責任者は、安倍内閣の山本有二農相です。
現内閣は、十分、今のマンション管理の現状に大きな責任があります。

　全くその通りです。　訳の分からない文書や、郵便振替の領収書は、一目見れば分かります。　一貫性のない総会資料などは、事件の構図と全く一緒です。

都議選はじまったけど、都道府県も、条例制定して、マンション管理会社の規制を強化すべきだよね。

　規制強化どころか、財閥系悪徳管理会社は、マンション管理士の社員上級フロントが、専門知識を悪用し、管理組合を破壊しました。　規制強化どころか、業界から退場させるべきです。

マンション管理適正化法を作った、山本有二農林水産大臣のいる安倍内閣の自民党が、都議選で大敗した。
都民ファーストの会に、マンション管理の規制ファーストもお願いしたい。東京から、国政に広げてみるのも一考だ。

戸建に住むか賃貸マンションに住むのも一考だろう。人任せではどうにもなるまい。あほ

そもそもだが、都民ファーストってどうやって意見集約するんだ？
管理組合みたいに烏合の衆になるのではないか？
その点、維新は従わない人は切りますからとても美しい。

マンション管理において、誰が、「ファースト」なのか。
民主主義においては、国民が「ファースト」。
地方自治ならば、その自治体の市民。都民ならば都民ファースト。
マンション管理ならば、本当は、区分所有者が、「ファースト」。

けれでも、うさんくさい、管理会社のマンション管理業者、マンション管理士、建設業者等が、
マンション管理の場で、だましだましで、区分所有者が積み立てているお金をドロボーしようと、
あの手この手で、繰り返している。

国だったら、政治家や役人が、国民ファーストを無視し職務に背いたり、贈収賄等したら、刑務所送り。
マンション管理だって、汚い連中を、どんどん、刑務所送りにしていい。

区分所有者ファーストが、理解できない連中には、痛い目にあってもらうしかない。
区分所有者が、もっと、力をつけないといけない。

マンション区分所有者の権利意識をもっと高めないと。

↑自分が立候補して理事長をやれば良かろう。

修繕積立金は、一見みんなの共有部分の為にみんなで貯金している気がするから現実味が薄い。
各々の部屋がその部屋だけの為に積立ている。（その部屋を購入、売却により積立金も引き継、引き渡し）
どう使うかは、（良質悪質に関わらず）管理会社が決める事では無く、実は住民が決める事。
もし住民代表の理事会が方向を間違えれば、無駄使いになる。
方向を間違えていると気づいた住民の何人かが、ボソボソ言っても、その方向が議案と議決で進んでいる以上、議案と議決を得なければ、その方向で何も変わらず進んでいく。
事後、こんなはずでは、、とか「俺は反対だった、発言はしたのに理事会が、、、」とか、「理事長個人が責任を取れ、、」とか、は区分所有法では誰も責任を取る義務はない。
万一、稀に、ひょっとして、訴訟する事態になっても、当然に専門委員会の明確な議案と議決が必要で、その事態になるまで何もしなかった住民の面々なら、間違いなくその話すらもじきに立ち消える。
今後は行政が？いえいえ、、何もしてくれるわけないじゃないですか、、費用は全て住民の貯金からです。

だから標準管理規約を参考にせずマンション独自の規約を作る。
さもないといつまでも悪質な組合員、管理会社、マンション管理士に
組合費を搾取される。
お宅のマンションでこの管理会社と組合員により排除されているマン
ション管理士等がいるとすればそれはお宅の組合には重宝な人物とし
てと助言を仰いでみなさい。財産を守る方法は知っています。

>>事後、こんなはずでは、、とか「俺は反対だった、発言はしたのに理事会が、、、」とか、「理事長個人が責任を取れ、、」とか、は区分所有法では誰も責任を取る義務はない。

具体的に何が問題なんですかね。ＬＥＤ照明にしてみたけど、すぐ壊れた、とかいうなら
メーカーの問題です。
たぶん、こいつの気に入らない施策があるのだろうが、たいした話じゃないだろうね。