管理会社の規制強化

カジノ解禁法（ＩＲ関連法）が、先日の国会で、自民・公明による議員立法で成立しました。
衆議院で６時間しか審議していないと話題になっていましたが、成立の過程をみると、
マンション管理適正化法も同じようだったのではないかと。
まずは、法律を成立させて、制度については、でたとこ勝負。
結局、数年後、１０年後に、色々問題が噴出しても、制度是正の対応ができなくなってしまう。
一部の業界のもうけの後押しで、議員が、積極的に進めるが、その後の副作用については、
票や利益につながらないので、議員は、なおざりで、役所任せ。
どの議員が、その法律を提案し、積極的に推進し、その後の手当てまで、気を配っているのか。
国民が、議員の行動に、もっと注目しないと、良い政治は、実現しません。

区分所有者の組合を作りませんか。応募して下さい。

マンション管理業者の団体はある。
マンション管理士の団体もある。
マンション管理組合の団体もある。

しかし、マンション区分所有者（個人）の団体は無い。

各種の団体が、圧力をかけて、今のマンション管理の制度ができていて、
マンション管理業管理会社のフロント担当者が、まるで、管理組合の味方のような振る舞いをして
管理組合の業務と密接に関与するが、本当の目的は、建設業者、工事業者の営業マンとして、
管理組合から、利益の高い、工事をもちかけているにすぎない。

時々、管理組合の中にも、自分の欲に目がくらんで、工事業者、マンション管理業者の言いなりになって、
管理組合の他の仲間をだまして、自分達の利益を上乗せしようとする大馬鹿者がいる。


マンション区分所有者個人が集まって、管理組合の区分所有者をだまし続ける連中に、
痛打をあびせる必要がある。

とことん悪徳な管理会社を追い詰めて、区分所有者の立場を強くする必要がある。

そのひとつの方法が、区分区分所有者の団体を作ることですかね。

>>289 匿名さん
綱領を作って下さい。

この団体は必要だが、誰が音頭を取るか。？その方の連絡先を？

会費とるんですか？

綱領を実現できない場合、会費の返還は
当然してもらえますよね

綱領を実現できない場合、債務不履行で
損害賠償請求しますよ。

労働組合の考え方を参考にできるのでは。
一番人数が多いのは、本当は、区分所有者なのに、一番かもられやすいのだから。
団体交渉権も付与すれば、実行力は強くなる。

法務省に、組合（管理会社）への不満により管理費等の供託はできませんか。

例えば、規約や法令違反を繰り返している役員とそれらを指導教育する事無く

共謀して組合運営をしている場合等。具体的に近い表現としては、法令違反

により選任された役員の法人化されている管理組合。

お尋ねします。

管理会社を訴えたくとも、当事者適格により、区分所有者は訴えを起こすことはできない、というマンションがほとんどです。

管理委託契約で、区分所有者による訴えも可能、としているマンションはありませんか？

※この掲示板で提案されている団体に加入したいです。年会費一万円くらいなら払います。
※不満分子の状況を探る為の「釣り」ということはないですよね。

区分所有権者であるマンション管理士が中心になり区分所有者の団体
を各都道府県単位に設立して下さい。会費は年￥１２．０００円OK.

マンション管理・管理組合の問題は、理事会や役員が管理会社と手を組んで、違法行為、背信・背任行為を
たくらみ実行し、それを繰り返しても、責任追及をしにくい、モラルハザードを起こしている点にあると考えられます。

豊洲の問題で、石原前都知事に対する責任追及・住民訴訟が起きているように、
管理組合の問題でも、区分所有者のおのおのが、住民訴訟や株主代表訴訟のように、区分所有者として、
代表訴訟を起こせれば、ずいぶん事態は変わってくるという法律の専門家の言い分もあります。

発起人が集まって、労働組合ユニオンのような形で、団体が設立され、団体として、特定の管理組合の不法行為を
追求するような仕組みができれば、マンションの問題も、現状の法制度の中でも改善されるように思います。

マンション管理の問題が、深刻化しているのを、国土交通省や東京都庁でも、十分把握しているといえます。

手をこまねいてあきらめるのではなく、意見や事実関係を表明しながら、同じ境遇環境の人たちが、事態解決に
向け、努力する必要があるでしょう。

303さんへ、299です。
賛同します。それで一点お尋ねします。
ご提示の代表訴訟は、誰が誰を訴えるのでしょうか？

現行法では、不可能です。

株主訴訟・・　株主が、会社に対し、会社が役員等に対し損害賠償するように求める訴訟。
住民訴訟・・　住民が、自治体に対し、自治体が首長等に対し損害賠償するように求める訴訟。

たとえば、ライブどあ訴訟では、株主が、ほり○もんが会社に損害を賠償するように訴えました。
　　　　　東京都の豊洲の件では、住民が、石原元知事が、東京都に損害を賠償するように、住民訴訟となっています。

管理組合の場合では、区分所有者が、管理組合を代表して管理組合を被告として、〔管理組合の損害について、理事役員（管理会社を含）に損害を賠償請求する〕ことが考えれれますが、現行法では、不可能です。
会社法の株主代表訴訟、地方自治法の住民訴訟では、認められていることが、管理組合では、そうなっていません。

理事役員と管理会社が、共同して、管理組合をカモにしている場合、区分所有者による代表訴訟の制度があれば、
管理会社の横暴にも取り組めるようになるでしょう。

↑とっくに議論済み

「マンション管理適正化法の所管を消費者庁にすることと会社法の株主代表訴訟の制度を区分所有法にも導入するように法令変更を国に訴えませんか？」

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/133218/res/32-82/

299です。当該スレは存じておりませんでしたが、やはり行き着くところは同じですね。私も自らの経験から、この点に問題を感じておりました。

それで、別案ですが、標準管理委託契約に、「区分所有者が管理会社を訴えることができる」という項目を入れる、というのはどうでしょうか？

ハードルは低いと思います。

まっとうな管理会社であれば、差別化になるので、喜んで入れるのではないでしょうか？

↑かなりの素人みたいですね。一軒家に住んだ方がいいでしょう。

マンションが一番多いのは、東京。その東京は、知事が変わってから色々動きが始まっている。
特に、今年は、都議選がある。公明党にとっては、都議選は、国政選挙より重要だといわれているらしい。
ところで、マンション管理は、極めて悪徳な業者が、マンション住民区分所有者を巻き込んで、利益のために
荒らしている。確かに、マンション管理に関心が薄いのも、原因のひとつではあるが、所詮、素人。
国民庶民が政治に関心をもたないから日本の政治が悪い。マンション管理に関心が無いから、その管理の現状が悪い。
そんなこと言っても始まらない。
政治は、選挙によって、庶民市民が、政治家に、託している。
マンション管理も、素人よりも、専門知識のある業者に、管理を託す。
託されたもの達が、信頼関係の上で、その託された使命を果たすことが、必要。
けれども、マンション管理適正化法は、不十分な法律なため、悪行を取り締まるどころか、
隠れ蓑にしてしまっている。
マンション管理適正化法は、8名の自民党、公明党らの国会議員が提出した議員立法の法律で、
自民党からは、現職の大臣の、山本農水大臣、石原経済再生担当大臣ら、公明党からは、重鎮だった、故冬柴鉄三元幹事長が、この8名の提案者に名を連ねている。
官庁街では、実は、このマンション管理適正化法の今後の鍵を握るのは、公明党ではないかといわれている。
マンション管理にまつわるトラブルは、ますます深刻になってきていて、多発し悪質化しているが、
それを誰がどこが、正していくのか。議員立法ゆえに、官僚は、このマンション管理適正化法を、
変えることに躊躇している。自民党は、建設関係の分野には甘い。
都議選の選挙が近くなり、公明党の重鎮も名を連ねて提出したマンション管理適正化法の、改正が必要だと
公明党関係者が、もっとマンション管理について意識を高くすれば、公明党のイメージを守るためにも、
動きをだしてくることも十分ありえると思う。
結局は、マンション管理は、談合を繰り返す建設業界の体質が、そのまま引き継がれた結果、住民の安心な
暮らし生活を脅かす、マンション購入時にも、大金を積むが、その後のマンション管理にも、必要以上の金を
支払い続けない状況をうんでいる。
建設業者が、官公庁の公共事業から、談合で、甘い汁を吸い続けるのも気に食わないが、
住民のすみかのマンションで、住民のコミュニティを壊させて、区分所有者をだまして、
利益を上げようとするやり方には、怒りしかない。
マンション管理業者のフロント担当者と言いながら、実際には、建設業者の営業マンと同じこと。
常に、マンション区分所有者は、だまされていることになる。
関心を高くして、不満や実情をもっと、世間に広めていく必要がある。
選挙の機会は、その実情を伝える、良い時期でもある。