変動金利は怖くない！！その１９

増えた金は企業の内部留保金だけだろ

>>816
交渉は可能だと思いますよ。実際にひいてくれるかどうかは、貴方の条件と物件次第ですけど、同じ金利までなら引いてくれる可能性は高いのでは？

まぁ、しかし途中で固定にする事なんてまずないと思いますが、固定にしたら－１．６(他銀行の-1.1%)になるっていうのは選択の幅は狭めますねぇ……。

>日本の失業率ってハローワークに行ってしかもそこで仕事が見つからなかった人の割合なんだが。

　№819さん、それは違いますよ。
　日本の(完全)失業率は、労働力調査という調査から推計されます。この調査はハローワーク対象ではなく、約4万世帯に住む15歳以上の世帯員(約10万人程度)が対象ですよ。
　また、欧米諸国の失業率も労働力調査のような調査から推計している点では共通しています。一部の定義に細かな違いがあるため、完全に同じものとして比較することはできませんが、同一の定義を用いて計算した場合、各国が自身で計算した失業率よりも高くなる国もあれば低くなる国もあります。いずれの場合でも、差は1％に満たないようです。
　よって、「欧米」の基準で計算したからといって、日本の失業率が高くなるとは限りません。「欧米」のどの国の基準を用いるかによって高くなることも低くなることもあります。どちらにしても1％未満の差のようです。

日本の完全失業率は働く気のある人で職に就けなかった人の割合だよ。
だから働く気のないニートや引きこもりは失業率の対象外。

しかもその働く気のある人ってのがハローワークに行った人だけだよ。
働く気が有ってもハロワに行かず、ネットや求人雑誌で職を探している人も失業率の対象外。
ハロワって企業側からしたらいい人材は集まりにくいと思ってるし、求職者から見たらいい仕事は
あまりないと思ってるからハロワに行かない人はかなり多いと言われているよね。

だから日本の失業率って世界的に見たら低いんだよね。実際は4.5%超えたら相当深刻な状況らしいよ。

数字のマジックです。たとえば就職をあきらめてしまい求職をしていない人はなんと失業率に含まれていません。よく国際比較が出ていますが、実際は国ごとで数字の基準が異なっています。

｢日本は先進国の中ではましな方｣と見せたい場合は５％は失政に見せないために使われてます。

他には現在、解雇になっていない社内失業者が300万人います。この300万人は企業への助成金でかろうじて雇用を保っている状態です。ここもあまり取り上げられていませんが問題です。

失業率は数字のマジック、そして仕事自体がすくなくなっています。介護の離職率も減ってきました。来年の大学、高校卒業者の就職率はより低下するといわれています。いやな世の中ですね

>>825

>2割減ったと言っても、この人たちの給料が減ったと言うよりは、
>この給料に達する事の出来ない人たちがいなくなったわけで、
>2割分が仮に派遣100万人が年収300万としたら、600万の正規社員を50万人増やして
>失業者を50万人増やすのか

逆に低所得者が増えたおかげで経済成長が止まって内需低迷デフレ長期化だろ？
GDPの7割を占める個人消費が振るわなければ好景気はこないからね。
小泉竹中が派遣法を改悪しなければ企業は史上最高益を出す事はできなかったけれども
もう少し庶民にも恩恵のある好況になっていたかもしれないし、外需に偏る事もなく、
リーマンショックで外需が駄目になっても内需が強ければ影響をもう少し少なく出来たかもしれない。

日本はジリ貧を続けるからいつになっても景気が回復しない。
根本を変えないで経済対策は常に国債を発行して土木工事を発注したり、
生活保護を充実させたり、、、、これではダメ。

根本の構造を変えない限り日本に未来はない、竹中さんがやろうとしたが
少しでも傷みが伴うとすぐに潰されてしまう。

潰された？

竹中は任期途中で投げ出したんだが？

潰されたというのは、民営化でせっかく利益を出せる会社になったのに、
組織票に目がくらんだバカ民主が再国営化に手を貸そうとしている
ことを言っているんだろう。
国営化したら、毎年どれだけ赤字が出るんだろうな。１兆円で済めばいいけど。

>>827
贅沢品が一通り中間層に広まったのにどうやって内需拡大させるんだよ

内需拡大しろ
だから給料は下げるな、
でもリストラするな
企業はグローバルに利益上げろ
そんな妙案がある人にはぜひとも起業していただきたい


827はもちろん値段が高くても日本国内で生産してる企業の商品を
積極的に買ってから言ってるんだよな

要するに日本はデフレ続けろと？

>>832
そりゃ緩やかなインフレが良いとは思うけど、
じゃあ案があるかと言えば難しい。
※自分程度で思いつくなら既にやっているだろうが

高度経済成長時の車、冷蔵庫、エアコン、テレビ・・・他家電
のようにどんどん画期的な商品が出てくるわけではあるまいし、
都市部のインフラの整備は終わってる。
アメリカやヨーロッパのように土地上げてインフレと言うのも
持続性はないからね。

郵政は元々赤字ではありませんでしたよ？

それと、先進国でデフレなのは日本だけです。

世の中には間違った情報が多すぎ。

日本は内需が回復しないというのは嘘で、今が普通なんだよ。
みなそこそこ消費している、借金（サラ金、分割、カードローン、キャッシング、、）
をしてまで消費している人も多い。一番の証拠は貯蓄率は低い、だから十分消費してるんだよ。

日本は輸出ばかりに頼っているというのも大嘘。　
もっともっと外需を増やすべき、日本は輸出が少なすぎ。

海外からどんどん稼ぎ出して日本を豊かにしないとね。

じゃGDPの数字もウソっぱちになるな

何で？

日本人の一世帯辺りの平均貯蓄額は１６００万円ですよ！

とりあえず日本は2007年にイタリアに抜かれてG7中最低のじり貧国になりましたが？

>日本人の一世帯辺りの平均貯蓄額は１６００万円ですよ！

なにが言いたいの？

>とりあえず日本は2007年にイタリアに抜かれてG7中最低のじり貧国になりましたが？

G7中最低のじり貧国、ってなんなの？

じり貧とは一番貧乏って事ですよ

ビンボー？　って所得が貯蓄額が？　

そのくらい調べろよ、情弱か？

貯蓄額が１６００万円未満の世帯は、平均未満の貧乏世帯って言うことか！

違うよ。国民金融資産が1400兆で1億2千万人だから国民一人あたり貯蓄が700万くらい。
家族5人で3千5百万は貯蓄が無いと平均未満の貧乏人だよ。

赤ちゃんも入れて一人平均７００万円持っててもＧ７で一番貧乏なのか？

>>846
どんな計算したら、一人あたり７００万になるの？
１億２０００万人で１４００兆なら、一人あたり１２００万くらいになるんじゃない？

桁が多くなると計算間違えちゃうんだよ。

日経：イタリア化する？日本，改革足踏みでじり貧に…ホンマに似てるわ！

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E200805121...

1.イタリアと日本は地理的・風土的に似ているといわれてきたが，最近は悪い共通点ばかり目につく。
2.英エコノミスト誌は，駄目な日本を嘆く「JAPAiN」特集の次に「神よイタリアを助けたまえ」と題する駄目イタリア特集を組んだ。
3.イタリアは欧州の病人。一人当たりのGDPはEU平均以下。一昨年スペインに抜かれ，来年はギリシャにも抜かれそう。９０年代半ばは英国やフランスより豊かだったのに。
4.９０年代前半はOECD加盟国のトップクラスから中位以下の１８位に落ちた日本と似ている。今や両国はG７で一人当たりGDPや借金財政度でブービーを争う「G7劣等生」。
5.人口構造や少子化も似ている。フラグキャリア（航空会社）の経営再建が課題だし、食品偽装事件も並行して多発。社会保険庁などの行政のお粗末さも似ている。
6.そのくせ日本人はイタリアが好きだ。経済至上主義に疲れた（負けた）日本人はイタリアを「生活大国」として憧れる。街にはイタ飯があふれ，日本社会のイタリア化が見られる。
7.「ねじれ国会」「短命内閣」すら似ていた。イタリアはようやくそれから脱出したが，日本は依然として「ねじれ」のままで、イタリアにさえ置いておかれつつある。

>>834

>郵政は元々赤字ではありませんでしたよ？

郵政の黒字のほとんどは簡保・貯金事業によるもので、郵便事業はお荷物な存在だ。
この郵便事業は衰退産業で、将来性がまったくないというか、将来赤字を垂れ流す
ことになるということは間違いないんだが？国営では、事業の再構築や人員の再配置
ができずに必ず赤字になるぞ。

ここに書き込みしてる人たちって家族数×1200万の貯蓄が有る方ばかりなの？
すごいですね。

でも現実は国民のほとんどはそんな貯蓄なんて無く、一部の裕福層に富が集中している（格差が広がった）
だけなんじゃないでしょうか？

それと、国民金融資産って将来貰える国民年金は含まれてはいないんじゃないですか？年金制度が
整っていない国は老後の為に備えるので国民金融資産が多めになる傾向が有るような記事を見た事が有ります。
私的年金は含まれるのでしょうけど。

国民金融資産って、純粋に「人間の国民」だけなんでしたっけ？
それと、ローンもあって貯金もある場合には、貯金だけカウントされるとか、
こういうのは結構取り方次第でどのような数字にもなります。

ちなみに私はローン－貯金が山盛りですよ。
家族４人で割っても赤字７００万円弱。
するとうちは皆さんの足を引っ張る、チョー貧乏人ですね・・。

>>852

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8...

自民党は2005年の郵政選挙の際、約26万人いる郵政公社の常勤職員が民間人になれば、その分の政府負担が減少すると試算し、「郵政民営化によって公務員が削減され財政再建につながる」と主張した。しかし、郵政公社は「独立採算」であるため職員の給与などに税金は一切使われておらず、公社職員を民間人にしても政府は人件費負担を抑えることにはならない。
2004年度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。

小泉内閣の誕生とアメリカの要望
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。 　なぜ、小泉が、郵政の民営化を悲願としたのかは、ネット上にもあまり言及がない。

郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。 2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。これを受け、郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。

竹中平蔵の妄言！郵政資金はアメリカに出資せよ！

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ee20c1bbbd5b3b52f9eea82db5f1a2cb

リーマンショックが起きる約半年前の2008年4月、竹中氏はサブプライムローンの後遺症で悩むアメリカに「民営化した郵政会社の約300兆の資金を出資すべき」ととんでもない発言をしていた。

リーマンショック後の収録画で、上田キャスターに、「もしアメリカに出資していたらどうなっていたか」と突っ込まれ、

「髪型がどうのこうの」と訳のワカラン弁明で、それでも「アメリカに出資すべき」と強弁し、上田キャスターに「ムキになっていないでしょうね！」と突っ込まれる醜態ぶり。

上田キャスターもどうせ突っ込むなら「あの時アメリカに３００兆円出資していたら、どれだけ大損していたか」と追い詰めて欲しかった。

当時の鳩山法務相さえ個人で４０億も損したと公言していたくらいだ。　

あの時竹中氏の指示通り郵政資金を米国に出資していたら、日本郵政株式会社は莫大な損失をしていたことは間違いない。

郵政をいつまでも国営化しているからアメリカへの出資は、、、っていう意味のない
話がでるんだよ。
完全に政府保有の株式を売り飛ばして民営化すべきなんだよ。そうすれば民間企業が
どんな運用をしようがかって。

>>857

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-93.html

第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。
第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。
２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。
竹中氏は２００６年９月に突如、議員辞職を表明し、総務相を辞した。竹中氏の資金疑惑が週刊誌で報じられることに連動するかのような議員辞職だった。

米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン[Henry Paulson]氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン[John Thain]氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。
他方、三井住友銀行に対しては、竹中氏と米国投資銀行のゴールドマン・サックス最高幹部二名、
および西川善文氏とによる四者秘密会合が二〇〇二年一二月一一日にセットされ、ゴールドマン・サックスから三井住友への五〇〇〇億円の資金提供が取りきめられたと見られている。

竹中平蔵氏と西川善文氏の蜜月はこの秘密会合を契機に始動したと見られている。
ゴールドマンー竹中平蔵氏―西川善文氏のつながりが、そのまま郵政民営化の基本図式に引き継がれることになる。

・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している
・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。
・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。
・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている
・カネというかその証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている
・この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。
　いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax（国税）はいけるだろう。
・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。

借金（祖債務）＝８３８兆円
長期国債（一般会計）５３８兆円
借入金（特別会計）５７兆円
財政投融債（特別会計）１４１兆円
政府短期証券１０２兆円

金融資産＝５４９兆円
社会保障基金（特別会計）２２２兆円
内外投融資等（特別会計）２１１兆円
外貨準備（特別会計）１１６兆円

純債務＝租債務－金融資産は２８９兆円

諸外国は純債務で財政状況を判断します、これは世界の常識です。
対ＧＤＰ比としても先進国並みで、財政赤字など真っ赤なウソです。
日本が財政赤字などと思ってる外国はありません。
財政赤字を煽り日本から金を分捕ろうとしているアメリカ以外はねｗ


日本の対外債務はワースト１です
http://www.garbagenews.net/archives/1197716.html
それに、日本は世界最大の対外純債権国でもある超金持ち大国です
破綻など考えられませんよ、マジでｗ

要するに、日本の国債は民間で使いきれない世界一の貯蓄を吸い上げ
それを原資に需要を作り資金を循環させるために発行していたにすぎないのです。
日本の借金は国内だけの問題であり、数値上（純債務）も健全なのです。

数値上（祖債務）に不満があるなら
金の流れを悪くしている資産家の貯蓄から吸い上げるだけです。
デフレを脱却し金の動きを活発化させ、税収を上げるのも手です。
デフレを悪化させる消費税増税など愚の骨頂です。

今さら竹中郵政改革に対する謀略論までコピペするなんて、必死だなｗ。

よほど民営化されてから利権からあぶれて困っているんだろうと思ってしまう。

例えば特定郵便局局長とかかな？ｗ。

竹中さんととても深い関係にあった日本振興銀行の木村さんが逮捕されましたね。

次は竹中さんって噂もありますよ。

いまだに竹中が正しいと思ってる奴がいる事にビックリだわ。

竹中の場合、状況証拠が有りすぎるからな。

速く逮捕されればいいのに。

平蔵が一番まともだと思うわ。
亀井とかマジありえん
あいつは気持ち悪い

858番は売れない推理作家なの(笑)？
あれじゃあ小学生も読まないわ(笑)

そんな低レベルな反論しか出来ないの？

亀井さんのが言ってる事は遥かにマトモ。

>日本が財政赤字などと思ってる外国はありません。
>財政赤字を煽り日本から金を分捕ろうとしているアメリカ以外はねｗ
いい加減なこと言うなよ。
日本はサルが見ても財政赤字だよ。
おまえがかってに借金も財産みたいな高校生の簿記をやってるからそう見えるんだよ。

横から見ていましたが「国の債務」と「政府の債務」は別物ですよ。
財政ということであれば政府の債務でしょうから、これは間違いなく赤字です。
ただ、国自体の海外からの純債務はありませんので、国自体は赤字ではありません。
むしろ経常収支が黒字の国ですから、基本的に国自体はお金持ちですので国家破綻はないだろうと思います。
少なくともギリシャは完全に対岸の火事です。

なのでデフレ脱却、景気回復云々ほかの事を考えなければ、政府の債務は増税、公務員カットですぐに片付きます。
また、消費税増税と日本国債暴落、円暴落とも直接の因果関係はありません。
消費税はいつ、どれくらい上げるのかが最重要で、それを間違えるとただでさえ脆弱な景気は
また失われた10年を辿るかもしれません。

確かにあと3年でどうなってるか分かりませんが、デフレ、景気低迷時に消費税アップは
よろしくないと思いますね。

>>865さんこれはどお思われますか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000059-san-soci

亀井？
ありゃあ、いかん。

>>860
特定郵便局長なんてのびのびやってるよ

世襲は残ってるし
政治活動は堂々とやれるし地方でなくなってる郵便局なんて委託制の簡易局だけだし

本気で改革しようとした
公社時代の生田をクビにしたのが大きいな