匿名さん
[更新日時] 2010-05-13 23:18:44
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変動金利は怖くない!!その18
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781
匿名
>>779
法人税の実効税率はアメリカの方が高いよ(米40.75、日40.69)。
その前に法人税の話なんて全くしてない(上げろとも言ってない)。
まずは資産性所得に総合課税を課すべき。
それと派遣法は昔に戻す。
戦後の農地改革じゃないが、小作人ばっか増えて地主が肥え太っても国の活力は失われていく一方なんだ。
この20年のGDPの推移に日本人の小作農化が色濃く表れてる。ギリシャの二の舞になってからでは遅いんだよ。
消費税は上げるべきではない。
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782
匿名
企業の負担は法人税に社会保証費用を含めると日本は欧米と比べて決して低くないよ。
ここ20年GDPが横這いなのに国民所得が大きく下がったってことは一部の人が富を独占してるっつ事。これが規制緩和と構造改革の結果だ。
金持ち優遇して景気良くなるわくない。
金持ちが金使って景気が良くなる企業は高級外車ディーラーとかフランスの高級ブランドくらいだろ。
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783
匿名さん
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784
匿名さん
>782
具体論が無いから信憑性の無い書き込み。子供の感想だな
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785
匿名
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786
匿名さん
>785
会社の会議でも怒られてない?
「その根拠はどこにある!」
「想像でなく実態はどうなんだ!」
「人を説得するには正確な情報と、人に伝える能力だ!」
感想でなく、それを信用できる情報をください。
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787
匿名
自分で調べるクセつけような。
そうすれば恥ずかしい書き込みがもっと減らせるよ。
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788
匿名さん
うまいねー。
何を言っても 裏づけをしないんだな。
だって、根拠が無いもんな
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789
匿名さん
782さん
金持ちって、いくらくらいの事でしょうか?
日本の法人税が安くないのは良く分かるのですが、一部の人が富を独占してるって言うところがよく分からないです。
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790
匿名
>>771
今が優等生だから、向こう20年、30年優等生とは限らないのだが。
なんどいっても、変動派は今を見てしまう。
「昔神童、今普通」って、いるだろ。国家も同じさ。今がいいから将来まで良いなんて思うなよ。
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791
匿名さん
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792
匿名さん
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793
匿名さん
みなさん、すばらしいです。
非常に分かりやすいです。
ありがとうございます。
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794
匿名さん
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795
匿名
前原まで消費税増税言い出したよ。
消費税増税したい人はまとめて「消費税増税党」でも作ってくれんかなぁ。
それか「立ち上がれ日本」に合流して欲しい>前原大臣&仙石大臣
頼むから。
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796
匿名さん
「たちあがれ日本?」
たしか「立ち枯れ日本」でなかったけ?
あれは久々に思いっきり笑えた。
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797
匿名さん
>>791
2007年1月1日には、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、『希望の国、日本』(御手洗ビジョン)を発表した[7]。
一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。
また、それらの目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。[8]
しかし、2009年に政権交代により民主党政権となり、民主党とのパイプをもたないため、発言力は著しく低下している。
自民党(小泉)が糞だって事が良く解った
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798
匿名さん
これもおもしろいな
経団連は法人減税求めるが…
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日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。
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政府資料で判明
同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(二〇〇五年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。
日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
「減税しても帰国せず」7割
海外進出企業
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「労働コスト」が84・7%と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。
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799
匿名さん
この板もすっかり様変わりしたなぁ。
そろそろ閉鎖か?
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800
匿名
>>799
あんたみたいのがいなくなって平和だよ。
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