世帯年収１０００万円〜２０００万円の方、いくらの家を買いますか？(その4）

>931
そりゃ確かに、いままで大船にのった気でいたのが、なんか必ず倒壊するみたいに
自信持って言われると揺らぎますわなぁ

そんな状況あるかなともう一度確認してみたわけですよ。

東海・東南海・南海地震で、東京の予想震度に起因する揺れで東京のマンション
ことに杭長２０ｍ以下で高強度コンクリートＰＣ造のタワーマンションが
復旧でもめるほどの被害を受ける確率はきわめて少ないと思いますよ。

問題ありそうなのは中層の隠れた耐震偽装だね。これは五十嵐先生の言うとおり

構造計算書子細に眺めて買ったわけじゃないからちょっと心配ではあるよ。

さて、ワインあけて紅白みますわ。

>>927
確かな情報だけで構成された時点でそれはリスクとは呼びませんが？

普通は発生する可能性がある事象（リスク）を洗い出し、その発生確率と、それが発現した場合に発生するであろう影響から重要度を見極め対策やらを検討していくのが基本かと
で、発生確率がサイコロをふれば決定するほどに洗練される物なんてほとんどありませんし、そういう状態だからこそリスク分析をするのです

ちなみに、地震の発生確率は過去の事例や痕跡に基づいた統計学からきていますから、科学的ですし、どちらかというとリスク分析に使うものとしては洗練された部類でしょう
少なくても陰謀論を唱えて無視するようなものではないと思いますよ。
リスク分析はどちらかというと悲観的なサイドでおこなうのが一般的なものですから

年越し蕎麦食べて帰ってきたよ。
この二時間は俺は書き込みしてないからな。
インドになんていかないよ。
年明けはオーストラリア
日本法人の顧問弁護士してるし投資もしてるから
はっきりいって日本でマンションなんかよりはるかに低リスクで高収益。
日本の不動産には興味ないよ。日本で投資してるのは仕事上の付き合い程度。
俺もワインあけたよ。
紅白は例年興味ない。
格闘技がはじまるまで
たけしの番組みるよ!

フグはいいでしょ
おれもフグは大好き

なんか曲解してるよね。
俺はマンションが確実に倒壊するなんていってない。
地質調査からして次はマグニチュード9クラスの超巨大地震がくる可能性がある。
そのばあいには東京のマンションは倒壊はしなくても損傷する可能性がある。
そういうリスクも考えて投資したほうがいいと言ってるんだよ。
確実に大地震がくるとかマンションが倒壊するとか言ってないからね。
他人の意見は素直に聞いたほうがいいよ。

コブクロの流星　いいなぁ
トイレの神様は貧乏くさいから嫌いだ

さて
自営業がうらやましいですよ
。課税所得額を２００万以下にできるなら私も節税なんかしませんよ。
開業医の知人など最初から収入の６割は課税されませんからすごいですね、自営業

私はずっと給与所得者だから、勤務先は副業禁止でした。
支給額が１０００万超えたあたりから、どうやったら自営業並みの課税になるか
考えながら１０年近く毎年所得税＋住民税で１７０万～２００万払ってましたね。

１０年前から手探りでやりはじめました。株もやってみましたが、
株とか為替とか知識がないとだめですね。権利確定日とかお化粧とか仕手株だとか
ファンドの決算日だとかまるで不勉強でした。

たまたま不動産はにとっては自分の畑みたいなもので、何でも聞いてくれって世界
だったから安心感ありますよ。

今回の議論は、状況変化を見直す上で発想をひろげさせてくれるいい機会でしたよ。
礼をいいます。どうもありがとう。

地震リスクは心配してないけど、考えてみれば給与所得はだんだん減っていくわけで
６０歳以降、給与のあるうちに次の稼ぎを考えるべきかもしれませんね。

というかいろんなオプション持つことはいいことですからね。

ちょっと調べてみたら、東海・南海・東南海連動型地震って、東京はあんまり関係ないね。
M8.6（日本史上最大）だった宝永地震でも、伊豆以東では極端に震度が小さかったんだって。

地震を異常に恐れている弁護士センセイは関西か中京の人かな。

俺は弁護士で自営業だけど自営業がそんなに恵まれてる訳ではない。
たしかに税金は給与所得者と比べて有利な面も多い。やり方次第でかなり稼げしね。だけどいろんな面で給与所得者を羨ましく思うときはある。
この業界いつまでも仕事してる人が多いけど俺はもう疲れてきたよ。50ぐらいでその後の生活のメドついたら引退したい。

本題に戻るけど自宅は土地建物合わせて外構や諸経費まですべて含めて7200万だったよ。
ローンの残りはあと1500万ぐらい。

宝永は最大ではないよ。
この5000年で最大なのが1200年周期の超巨大地震。
前回は887年の仁和地震。
でもね 実は東京のマンション投資には揺れや損壊のほかに危険なリスクが存在しているんだよ。しかもそのリスクはあえて特別法で民法による損害賠償の対象外にされてしまっている。正確には補償額が限定されており意味なくされている。
さらにそのリスクは保険などでもカバーすることはできない。
そして特別法の存在を知っている人は一般にはまずいない。
どんな工法で建てたとかは一切関係ないし地盤も関係ない全く異なるリスク。
地震のみたいにやってる時間はないから詳細は控えておくよ。

ちなみに940のリスクは未知のリスクだから 確率はよくわからない。
一部の弁護士仲間では議論されてるけど
その悪法についてね。
そのリスクではマンション価値は最悪0になる。
そのリスクが今後40年で現実に起こる可能性は
20〜40%ぐらいかなと思ってます。
リスクがあることはたしかだけど可能性については
たんにわたしの見解です。

７０９条の特別法って、失火責任法じゃなくて？

で、仮に失火責任法がなかったとして、
所有するマンションが超巨大地震に起因する火災の被害にあったら誰かに求償できるの？

失火責任法のはずないでしょ
そんなのだったらかなりの人が知っている。
失火責任法があろうとなかろうと地震による火災で賠償請求などできないよ。
戦争でもテロでも隕石でもないからね。
ただ詳しい説明は面倒なのとそれ以上に本業にも関わっていて職業教えちゃったしその件の詳細述べると検索で特定されかねないから控えておきます。
最初はこのリスクのことは一切ふれないつもりだったけど罵りあいから脱したので老婆心ながら軽く伝えただけです。
実は体調悪くて蕎麦たべて少しワイン飲んだ以外はベッドにいたからたくさん書き込みしていました。
あけましておめでとうございます。
おやすみなさい。

あけましておめでとうございます。

私の考える最悪のリスクは事故物件になること。自殺や他殺です。
女子大生を入居させるときはかなり意識してます。
本人自殺しなくても襲われて殺されるとかありますから。
親と契約ですから子供とは直接会いませんけど

テナント審査は慎重にやります。住んでるマンション追い出された総会屋まがいの
オッサンが借入申し込んだりとかしてきたので、自宅と会社を見に行きましたよ。
変な旗があるのが窓から見えた。もちろん断りました。
下手に貸すと立ち退かせるのに弁護士さんの費用かかりますから嫌なんです。

一応ここ１０年お世話になってる弁護士先生にはお歳暮贈ってます。

納税証明書とれば暴力団関係者はだいたいわかります。

地震で人が死んだ部屋も事故物件ですね。まぁ１Ｌですから元気のいい人しか
借りませんけど、家具の転倒で圧死はあります。

あと何だろう。考えるのも楽しいですね。

あとは、容積率の下方修正かな。これは国家賠償法の対象にはならない。

なんだろなぁ。

マンション内の感染症発生？細菌テロリスク。街区が封鎖になったら確かに家賃はとれない。
それから、中国人が買っている区分所有建物があるとき突然中国共産党に押収されるとか、
これなんか小説書けそうですね。

筒井康隆が２０年若ければ書いてますね。

宅建レベルの民法ではかなわないですねｗ

このリスクは地震と違い政府により事前に対策することが可能！対策により危険はほとんどなくなる。
まだ話題にあまりなってないし危機感持ってる人も少ないけど一部の政治家 弁護士 学者などはかなり危険だと認識してきてる。
なぜ弁護士や政治家も入ってるかと言えば法律改正や訴訟も必要だから。
マンションに限った問題ではないのだけれどね。木造でも鉄骨でも同じ。
このリスクは可能性が高いわけではないけど実際に起きた場合には大地震よりはるかに甚大な被害になるよ。
事故物件とかいろんなリスクがあるね。
学生の頃に彼女の友達が不動産業者にレイプされて殺されてかわいそうだった。
寝つけないからつい書き込みしてしまった。

あとマンション所有してるなら施設賠償責任も手当てしておいたほうがいい。
もうしてるならいいけどね。賃借人の過失なら賃借人の個人賠償責任保険などで対応できるけど
いつだか相談された案件で賃貸用マンションだが賃借人の過失ではなく配管の関係での漏水で損害賠償額300万超えてたよ。

ああ、現行法じゃないのね。
文句があるなら民主党にどうぞ。

いろいろ調べちゃったよ。
ヒンカク法でもないし、ＰＬ法でもないし、なんだろうって。

継続家賃とインフレ対応ですかね。

今後40年でインフレ（スタグフレーション）が現実に起こる可能性は20〜40%ぐらい
かもしれません。

インフレはローンの負担を小さくしてくれます。
金利もあがりますが５年１２５％ルールで未払い金利が積み上がるだけ。
残債の額がかわらなくてもマネーの価値が減る分だけ小さくなる
。
既存家賃の値上げは相当厄介です。
大家に不利な法律が１９４０年から続いています。戦時下の出征兵士の銃後の憂い
をなくすために、大家がインフレでも家賃をあげないようにした国家の悪法です。

定期借家更新なしという制度もありますが、家賃相場が下がるので大手の賃貸マンション以外
個人の大家ではやりたがりません。

家賃は店子が値上げを了承せず、従来の家賃を振り込んできたら買主が受けとれば、
継続家賃を了承したことになります。
大家が受け取らない場合は（契約時に借家人の口座を聞いてない場合が多いので
内容証明郵便で「受け取らない」旨を添えて口座番号を聞いて返金します。

店子は家賃を供託し訴訟になる。訴訟はもちろん大家が起こす。
訴訟になるとたちのわるい居座り屋とかが出てきて転貸借契約をみせてわしは賃料はろうとるで
とか怒鳴る。

転貸禁止命令を裁判所に出してもらうとか、厄介なんですよ借家法。
不動産関係はあっちの世界の人はプロですからね。
何とか示談になって家賃とれても
消費者物価が上昇しても店子の所得が伸びなくて周辺相場もあがらないと家賃は塩漬け。
老後家賃収入で生活するビジョンも見直さねばなりません。


ただし、インフレですから場所によっては不動産の価格は上昇します。
インフレ時は既存家賃に甘んじ空室率が極端に低下、新築物件の需要は高まる。
定期借家契約で貸せば物価に応じた賃料がとれる場合もあるからです。

１９９０年頃はバブルでしたが、丸の内・大手町の賃料で新規が１０万／月坪　
継続２．５万月／坪（建て替え前の丸ビル）などいうのが実際ありましたね。
店子の居座りはいつの時代もやっかい。

マンション賃貸でもっと大きな話題は、連帯保証人が
とれなくなっていること。
そもそも若年層は親などを連帯保証人してきたけど、
現在の平均年齢は４５．３歳。つまり親は７５歳以上の
年金生活者。
こんなのに保証人になってもらって滞納家賃どうやって
とるんだろう。とれまへんな。

そこでリプラスができたけど不動産投資で倒産しちゃった。
リクルートとか他の保証会社もあるけど、もともと低金利時代で
儲かる商売ではない。

法人契約で入居者本人を保証人にするケースが多い。
その場合会社を調べまくるがこいつもやっかい。

でも店子様あっての賃貸

。どこかに店子神社でもあったら
初詣にいきたいくらい
ありがたい存在です。

特にデフレの現在は長期入居は神様です。

>947
施設賠償責任は保有物件が築１０年以内のものなので漏水はテナントの過失以外
考えにくいです。

給水管の腐食や排水管の詰りの溢水事故は保守会社の責任でもあります。多くは
共用部の損害保険でカバーできたりしますよ。

１０年過ぎるあたりから、管理組合の総会に出るようにしなくてはいけませんね。
長期修繕の第一回目ですから、理事長になって工事見積もり査定するのが楽しみです。

テナント退去のたびに内装工事入れているので、給排水管も調べさせるようにします。
ファイバースコープ調査とか便利なものができましたから。
排水管の水漏れなら、維持管理契約に排水ブロワ―の処理とか入っているはず。
それがあっての事故なら、管理会社にも文句を言えます。

で、３００万の損害賠償？嘘でしょ。住宅で下階の住居に水漏れしても二重天井なら
シミをつくるだけ。たまたま下にパソコンおいてあってデートレができなくなった
とか、高価なリトグラフやタピストリーにシミがついたとかいうのなら別だけど、

５３㎡程度の部屋のクロス張り替えなんて５０万円もかからないでしょ。

設備劣化は２０年を境にひどくなります。２５年過ぎたあたりは、住宅用と用途では
使えなくなるのが普通。当初からオフィス転用可能な立地にしておくことです。
管理規約でオフィス使用禁止とかうたってあっても住居兼事務所は許されているため
長い間にはオフィス貸しが増えていくのが実態。

その先は再開発待ち。いろいろ楽しめますよ。

もとい、２５年は言い過ぎ。３５年ね。