（仮称）THE　MUSE　豊沢町　ってどうですか？

姫路女学院高校（元播磨高校）職員駐車場跡地
姫路駅まで徒歩5分ほど
東隣⇒鍛冶屋公園
北⇒姫路女学院高校（元播磨高校）グラウンド
西⇒市営豊沢住宅（6階建て）

先程確認しましたがまだ何も変わらないまま。着工なし。
姫路女学院の駐車場のままでした。

2024年6月22日現在の建設予定地画像

>>3 マンション検討中さん
問い合わせしたところ昨今の異常な建築費(資材費や人件費など)高騰などにより計画が進んでないとのこと

早くできてほしいな　

新築マンションですか？
と思ったら、計画が進んでいないみたいで、早く進んで欲しいと思いました。

新築マンションですが、建設費高騰などにより進んでないみたいです

誰も清掃しないから治安風紀維持のため関係者じゃないがいつもボランティアで清掃。　週一度くらいは清掃したらどうなのさ？？？こういう不特定多数が頻繁に通行する都心部の道路はほんとにあっという間に無茶苦茶にされるのに　まして姫路　播磨高校（現姫路女学院高校）職員駐車場時代はさすがに教育機関であり社会の模範だからきちんと清掃されてたのに　もう勘弁してほしい

この周辺道路は生活道路であり学校もある　基本ここの住民の方々や学校の方々は生活道路のためご通行ご遠慮くださいって看板も出してるのにショートカットの嵐　さすが姫路って感じ　とにかくスピード出しすぎ　住民の方々はお気の毒　スピード出しすぎでこどもやご高齢の方々が危ない　　再来年２０２６年９月から施行の生活道路制限時速３０キロメートルで警察はどんどん捕まえてほしい　警察も何もしないだろうけどね
中央線がなく道幅の狭い「生活道路」の法定速度を時速30キロに制限する改正道路交通法施行令　 2026年9月に施行　対象　全国　決定済み

このマンションは関係者によると賃貸マンションで６階建てか7階建てで単身者または2人程度の居住を考えてるよう　広くて２LDKくらいか？ただ日経によると全国的に建設費高騰と人手不足で東京や大阪はじめ日本中で5年前に比べ建設費約40％アップ　用地取得費も40％アップとのことで建設してもペイしないので建設しないという　アパホテルもそう　　ソースは日経有料版→建設費増で鈍る出店、アパやケーズ4割減　戦略転換急ぐ
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2024年10月13日 19:00 [会員限定記事

ビジネスホテル大手のアパグループ（東京・港）は今後3年間の新規出店数を直近3年と比べ4割減らす。家電量販店のケーズホールディングス（HD）も同4割減らす。建築費や用地取得費が上昇し、投資回収が難しくなっている。膨らむ出店コストが小売り・サービス業界の成長の足かせとなっている。各社は既存店の改装を増やすなど成長戦略を転換する。

アパホテルを運営するアパグループは2024～26年の国内直営ホテルの開業を23件と、21～23年より4割減らす計画だ。ホテルの規模を示す客室数でも3年間の新設は約7700室数と、過去3年間と比べ3割減る。

アパは直営の出店を政令指定都市に集中させる。それ以外のエリアは不動産会社や地方ホテルを中心にフランチャイズチェーン（FC）加盟を増やし、アパブランド自体のホテル数を拡大する。

ビジネスホテルでは共立メンテナンスが「ドーミーイン」の新規開業を24年度は1棟にとどめる。スーパーホテル（大阪市）も24年の開業が4件と、過去5年間平均の半分となる。

出店鈍化の背景にあるのが建築費の上昇だ。国土交通省の建築着工統計によると、ホテル（宿泊施設）の工事予定額は23年度に床面積1平方メートルあたり45万3000円と5年前より39%上昇した。建築業界の人手不足が響いている。

用地取得費も上がっている。国がまとめる不動産データベースから東京都内で売り出された駅徒歩5分圏内の土地の取引価格（宅地・商業地、1平方メートルあたり）を調べたところ、23年平均価格は19年比で41%上昇した。

大阪府（35%）や愛知県（8%）でも上がった。大手デベロッパーの開発担当者は「開発適地が減っており、都心の駅近案件はどこも取り合いとなっている」と話す。

観光庁によると8月の延べ宿泊者数（速報値）は日本人・外国人合計で6611万人泊と19年同月より4.5%多い。4～6月の訪日外国人消費額も2兆円を超え四半期としての最高額を更新した。今後も訪日客の増加によって需要増が見込まれる。その中での出店の抑制は、成長機会を取り逃すことになる。

小売業界では大型店の開発が減少している。ストアジャパン社（東京・渋谷）によると、自治体に届け出の義務のある店舗面積1000平方メートル超の商業施設の新設計画の申請数は、23年度に597件と前の年度より4%減、10年前と比べると14%少ない。

特に2000平方メートル以上は前の年度と比べ14%、10年前と比べ48%減少した。ヤマダHDなど家電量販大手や、家具販売大手のニトリHDなど、郊外を中心に大型店を展開してきた企業が申請数を減らした。

家電量販店大手のケーズHDは26年度までの3年間の出店を21～23年度比4割減の30店舗に抑える。建築コストの上昇を受けて新規出店を控え、既存店の改装に投資を振り向ける。3年間で21～23年度合計の2倍の90店舗の改装を予定する。

イオン傘下のイオンモールも24年度の国内での新規開業は26年ぶりにゼロとなる。当面は投資を改装に振り向け、既存施設の売り上げを底上げする。



街づくりの柱である駅前再開発にも混乱が起きている。コンサートホール「中野サンプラザ」跡地（東京・中野）に開発予定の複合ビルは、工事費高騰などを理由に事業の見直しを迫られている。

札幌駅前（札幌市）や福井駅前（福井市）の再開発でも開業や工事完了の時期が遅れる見通しだ。ある大手不動産関係者は「工事費上昇で（地権者やゼネコンと）採算が折り合わないなど、半年前と比べても状況は悪化している」と話す。

ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「建設コストの増加が建設投資の制約につながり、潜在成長率の重荷となる」と指摘する。

（北川舞、山口和輝、平嶋健人）

>>工事費高騰などを理由に事業の見直し
>>開業や工事完了の時期が遅れる見通し

知らなかったです。
大阪万博も大丈夫ですかね？こちらは、もう完成しているのかな。

材料も高いし、人件費も高いし、なかなか大変だと思っちゃいます。