シェフルール横濱鶴見ってどうですか？

購入者がいる（つまり需要が勝っている）から価格が上昇するのです。
誰も買わなくなれば価格は下がります。
バブルの熱狂の中にいると、そんな当たり前のことすら分からなくなってしまうのだから、人間の欲というのは本当に恐ろしいものですね。

>>100 匿名さん
そうですね。金利が上昇すれば需要は減りますね。需要と供給で実需は決まるでしょうが、人件費、材料費の観点からは今後の新築は価格下がらないですね。供給が減るだけです。

>>101 匿名さん
鶴見はバブルとは関係ありません。新築の価格が下がるのでなく供給量が減るだけです。

需給需給とうるさい方がいますが、実需の方は需給で価格が決まってますので劇的にデフレにならないと需要が減ったからと言って赤字でデベは売らずに供給で調整するでしょう。投資区分マンションはバブルです。手出しが当たり前、固定資産税を払い10年後のキャピタルゲインを夢見てバカ高い値段で掴まされています。

ちょっと何言ってるかわからないですね。
もう少し自分の中で考えを整理してから書き込んだ方が良いのでは？

あなたは市場原理という言葉をご存知ないですか？
確かに、日本の不動産市場は寡占状態にあり、完全な市場原理が働きにくい状況にあるのは事実です。
しかしながら、寡占企業であっても、永続的に自社の都合のみで供給を調整し、価格を操作し続けることはできませんよ。

>>106 匿名さん
私はあなたの言いたいことがわからないです。それでは価格が高くて需要が減れば価格が下がるとでも思っているのでしょうか。単にその場合供給数が減り高い価格を帰る方のみ買う、買えない人は中古マーケットに実需は移り二極化すると言ってるのです。デフレにならないと価格を下げられないので。

需給需給うるさい方は需要曲線と供給曲線が動くということを知らないのでしょうか。経済学勉強しましょう。

>>108 評判気になるさん
「需要が減ったからと言って赤字でデベは売らずに供給で調整する」と「需要曲線と供給曲線が動く」は言い方を変えて同じ主張を繰り返しているだけです。
これに対して、寡占状態にある日本の不動産市場でも、企業が永続的に供給調整で価格を操作し続けることは難しいという反論が提示されています。
あなたはこの反論に対して具体的な反駁を行うべきでは？
どれだけ経済学を学んでも、貴方のその中身のない発言から、貴方のロジックを肯定する結論を導くのは無理だと思いますよ。

消費者の購買力を無視して、供給側が供給を絞ることで永続的に価格をコントロールするのは無理なんですよ。必ず市場原理が働き価格は調整されます。

>>109 マンション比較中さん

デフレマインドがここまで染み付くと何言っても無駄ですね。誰も寡占状態だとも思ってませんし、永続的に供給調整するなどとありえもしないこと言ってるわけでないですけどね。鶴見の実需マンションのこの一点一時期とらえて学者ぶってるのは自由ですが、あなたの言ってることどうでも良くないですか。

ちなみに私はアベノミクス以降区分を中心に不動産投資やってますがこちらはバブルです。実需はどんだけ高くても、需給バランス以外の要素で価格が決まりますね。

とりあえず訳のわからない人は放っておいてこのマンションのこと書き込みしましょう。

大企業においては需要が減ったから供給量を減らすなんてことは不可能。
赤字でもマンションを建て続けていないと潰れてしまう。

>>114 ご近所さん
またまた古い時代の人が出てきましたが、そう言ったマインドは徐々に大企業はなくなってきてますね。新規事業を模索したりそんな昭和時代のように、供給側が需要をコントロールするなんて時代と今は違いますよ。

失われた30年にマンション変動で買った人間が勝ち組。新築マンションは一部の人間が買えるものとなり中古をリノベする購入者に二極化すると言われ続けてきたけどね。

ここはいい。駅近で今の鶴見は環境よくなった。

>>111 eマンションさん
学者ぶっているという指摘は的外れです。私が述べているのは、義務教育で習う範囲内の一般的な経済原則に基づいた話であり、特別な専門知識を誇示しているわけではありません。
インフレ下で不動産価格が上昇しているように見えるのは、実際には円の価値が下落しているだけです。確かに、2022年以降の円安傾向により、一時的に外国人投資家の需要が高まっていますが、これは持続可能な上昇要因ではありません。
外貨ベースで見れば、日本の不動産価格は今後も下落傾向が続くでしょう。これは日本経済自体が少子高齢化により縮小しているからです。2024年現在、日本の人口減少と高齢化は加速しており、この傾向は不動産市場に長期的な下押し圧力をかけ続けます。
日本が人口減少とそれに伴う経済縮小という構造的な問題を抱える限り、不動産の価値下落傾向は続くでしょう。建築費の高騰や一時的な需要増加による価格上昇はあるものの、長期的には人口動態が市場を支配します。
このような状況下では、成長している国でより流動性の高い資産、例えば株式や債券に投資する方が資産を増やせる可能性が高いですよ。

>>118 マンション比較中さん
徐々に何を言いたいか分からなくなってきてるのはなぜ？都市部と田舎を同一に扱っててそこもおかしい。田舎はもうダメなんて不動産投資では定説。場所も購入層も二極化進んでいくってだけ。実需マンションの話と投資用不動産の話こんがらがってるよね。誰が投資してても儲かったアベノミクスの不動産投資は国策に沿ったもので自分が新興国に賭けたければ勝手にやればいいんじゃないの?別にそれが正解かもよくわからないし。実需マンションは収益還元法で値段決まらないでしょ?実家が近いとか治安がいいとかで多少高くても買う人がいる。だから需給だけで決まらないの。

長々書いてるけど

. 少子化の影響が円安影響の価格高騰を防ぎ、不動産は下がる。だから人口が増える国に投資しましょう

ってだけで義務教育でそんなことならうと思えないけど、そう思えば勝手にそうすればいいだけ。なんで鶴見のマンション掲示板に書き込みしてるかな。コテコテの実にマンションなのに。