□23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その４６）

長期的に見れば確実に下がると思う一方で、下がるまで何年でも我慢できる人も少ない。
サラリーマンならローン組みやすいのは三十代までだし。

てことで検討者がまだ若くて未婚、もしくは当分子作りの予定もなければ待つが吉に一票
（ちなみに年内で四十代突入、昨夏中古購入した身としては時期を間違ってなかったとひと安心）。

2003年に30歳だった人はもう37歳。2003年に買った30歳と買わなかった30歳、7年間で賃料月20万として、1600万も払って、これから1000万以上も高くなったマンションを買おうとしてる。買った30歳はローンも1000万くらい返して、中古で売れば2割は上がってる。

あと7年待つとあなたは何歳？

買っちゃったせいで子作りできなくなった人も多いね。

なんで？買ってから四年で二人増えたが。

だから短期的には下げ止まったんだから『買っていい』んでしょ？
買え買えコールしても煽りにしか見えないよ。

頭金あれば、待てるよ。
ローンを35年も組む予定も無い。
俺はもうちょい待つ。2，3年くらいだけどね。

それは欲しい物件がないからですか？
それとも、２，３年すれば、（その間の賃料等を勘案しても得するくらい）もっと安くなると踏んでいるからですか？

正確には、欲しいのがない。
なんだか、リーマンショック後の竣工物件は
以前のよりもあからさまに仕様を落としてる物件多い。

前みたいなマンションが出てくるのを待つ。
まぁ、価格は上がらないでしょう。

待っても、いいのが出てこなかったら、また考える。
それは賭けだからね。自己責任で。

私は2月に買いましたが、安い買い物ではないし、
待ちとの判断も、別によいと思います。
少なくとも、焦って買う物ではないですよね。
ただ、どこかで決断しないと買えないのも事実なので、
難しいですよね。

都心は企業の土地処分も減ったし、いい物件はなかなか出ないだろうなぁ。

土地もさることながら、上物（標準装備や共用施設）コストカットの流れは変わらないでしょうね。
その意味ではじっくり待って、いい時期に作られた程度のいい中古を買う選択もありだと思う。

サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し
4月13日18時50分配信 ロイター


　［東京　１３日　ロイター］　フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
　公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。
　同調査は全国の２０─５９歳の会社員・公務員（除く自営業・自由業）計１万０９７６名を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年２月５日から１５日。
　フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の４割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。
　調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか２割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の４割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。ＤＣ加入者の平均準備額が７８３万円であるのに対し、非加入者の準備額は４６９万円となった。
　日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２２％強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、２０１０年を基点に、６５歳以上の人口は今後５年間で約１５％増、今後１０年間で約２２％増となる見通し。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）

首都圏マンション急回復　３月発売５４％増、契約率３年ぶり８０％
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/housing/?1271138462

「老後難民予備軍」が資金調達のため、
不動産を手放して郊外へ、となれば、土地がたらふく出てくるか？

処分したら老後資金調達が可能な、価値ある不動産の所有者はそもそも老後難民予備軍とは言えないのでは？

＞「老後難民予備軍」が資金調達のため

そろそろ底値っぽいから、待てばもっと高値で売れそうなのに、最近やけに高めのMSの中古の出物がある
（それでもそこそこの値付けだが）
これって老後の資金調達のため？
それとも資金に余裕がある人が、今のうちにグレードアップするため？
ちなみに23区西南側

新規着工数は激減してるのに発売戸数が急増？

逃げる準備始めたね？(笑)

単なるタイムラグでしょ。

郊外の安い在庫が売れたり賃貸に回ったりして
取り残されたぼったくり価格の都心部在庫が平均価格押し上げただけで
マンション上がったと騒いでる低レベル業界だからなぁ

どこもそんなもんじゃない？不動産業界に限らんでしょう。

不動産業界以外ではどんな業界がありますか？

>>450

出版業界

出版業界も平均価格上がったって買い煽ってるの？



(笑)

出版は独禁法の適用対象外で価格固定だろｗ
だから値上がりも値下がりもなかろうよ

どーすんだ？売れ残り

もう価格は上がり始めてるから、売れ残りがあれば強気で売るよ。

タワマンは冷遇される傾向ですな。

＜住宅版エコポイント＞１０年１２月末までの期間延長
4月16日13時29分配信 毎日新聞

　国土交通省は１６日、一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改修を後押しする住宅版エコポイント制度を拡充し、今年１２月末までの期間も延長することを明らかにした。省エネ性能の優れた住宅の大幅な普及が目的で、具体的な対象住宅や延長期間は今後検討する。

　同制度は３月８日に申請受け付けがスタート。新築の場合は１戸３０万ポイントで、リフォームは工事内容に応じて３０万ポイントが上限となる。１ポイントは１円相当で、地域産品や商品券に交換できる。

　制度の拡充に当たっては、ポイントを更に上積みする方針。リフォームの場合、現行制度の対象は断熱性の優れた窓や外壁、床の改修などに限定しているが、太陽光パネルや冷暖房設備などへの拡大を検討する。【寺田剛】

タワーは優遇なくても売れるからな〜

タワマン脳は着火しやすいから面白い！

売れてるタワマンって具体的にどこ？笑

二子玉とか。

>>462
どれくらい売りに出て、どれくらい売れているのですか？
具体的な数字を出してもらえませんか？

それとも脳内データですか？www

462＝Ｓ氏降臨

成約とか売約なんかどうでもいい。


譲渡済入居数は？


みんな投資用だから未入居多いとかいう言い訳はなしね。(笑)

極秘事項？

成約戸数がわかるなら入居数なんて簡単にわからないか？？？

やっぱり極秘？(笑)

有明・豊洲の買え買えさんは熱心ですね。
誠意は無いですけど。

完成したタワーの窓明かりで調べたら？
だいたい抽選になったり、即日完売なんて値付の失敗以外のなにものでもないけどなあ。

タワーが売れてないからといって、ネガたちの手の届く値段になったのかい？
口を開けて明かりの数を数えても、所詮高嶺の花。
悲しいね（笑）。

お金持ってない人にタワマン買ってほしくないので、値段はそのままのほうがいいかな。

現在庫が下げ止まらない理由


住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相

前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ基準に合った住宅建築の義務化を検討する考えを明らかにした。住宅版エコポイント制度の拡充などで現行の省エネ基準の適合率アップを目指すほか、基準自体も見直し、２０２０年までには新築物件がすべて「省エネ住宅」となるよう法的措置を検討する。
現行の「次世代省エネ基準」は１９９９年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の１～２割にとどまるという。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針だ。