セレッソコート　マスターズハウスってどうですか？

これからは一審判決までは待ってから、購入を決めることです。
本当は業者が募集を待つのが良心というものでしたね。ここでは投げ売りしたようですね。
東京下落合の通称「タヌキの森」事件では、募集を判決まで待ちました。
判決は建築確認取り消しでした。誰も泣かずに済みました。
新日本建設という業者さんの最低限の良心ですね。

　市民活動家、皆周りの低層戸建ての住民ですよ。
普通の住宅地の中に、高層建築を建てるほうが無理でしょ。

かなり適当な書き込みが多いですね。最近、ごね得という言葉を聞いたことありますか？今回のマンション立地からみて、日影もない、法規制もクリアしているものに対し、反対をするというのはただ単に「マンション建つのがイヤ」理由はそれだけでしょう。そしてお金をもっているから裁判に持ち込み嫌がらせをしているだけと思われる。そのメリットは、「黙ってても和解金が入ってくる」「和解金が入らなくても、法的には建つのだから、嫌がらせができる」「自分たちのプライドを傷つけた相手に復讐」などの理由だろう。もし、本当に自治会として街の事を考えれば、マンションの入居が始まった段階で何らかの対応をするのが普通である。でなければ、その新しい住民とのトラブルが想定されるし、自治会としての品質を落としてる事に普通は気づくものである。

　そんな人たちに裁判で負けたとデベいうのも笑えるね。

今回の裁判、デベは蚊帳の外ですよ。

原告は地元住民。
被告は関西住宅品質保証。

私だって、戸建て住宅地に住んでますが、いきなりマンション建てられたらいやです。
それは当り前のことです。日本はその当たり前のことが守れない。誰も安心して、家を買ったり済んだりできない。もう終わりにしましょうこんなバカなこと。

　まあ、自民党がいなくなって、土建屋を守ってくれるものはもういない。これからは変わるでしょう。

　建築確認制度はやめて、建築は許可制度にするべきです。

　お金返してもらいなさい。

　デベの立場からの意見が多いですね。
もしデベのかたなら、社名を出して意見表明しましょうね。
掲示板の管理人さんは、そうしてくださいと言っています。

デベの立場？違うよ！当たり前の話しという事。あと、建築確認は、建築基準法第六条に基づく申請で、行政処分行為です。また、基本的に確認は機械的に各関係法規に照らして、適合してるかどうかを判定してるものですが、その前に特定行政庁の各関係部署に言われた通りにしか計画はできないのです。実態は許可制度ですよ！まぁちなみに私はデベというものではございません。通りすがりの建築士です^^

こういうのをアレントは「凡庸な悪」と呼んだ。

なにがなんでも、御金返してもらいなさい。

民法の不完全履行で訴えて手付けと慰謝料もらうべきですね。

この掲示板　http://www.smatch.jp/A060990000132638/thread/P_13/
によると、デベの対応はひどい。泣く泣く入居しているかがたが、気の毒です。

東京新宿区の「タヌキの森」裁判で、最高裁判決。
住民の完全勝利。建築確認は取り消し。建物は撤去。

56
それが当たり前ですよね。

>>56
マンション：９割完成　建築確認取り消し　最高裁判決
http://b.hatena.ne.jp/entry/17996028

タヌキの森では、新日本建設は、ギリギリのところで分譲を思いとどまった。
サクラ不動産は、ダンピング販売をした。大阪は東京と比べて・・・、残念。

よく内容をみてから比べろよ。これは、東京都条例の中で、接道の条件即ち、幅員等が狭く安全上問題があるから違法であるとしているだけですよ。いわゆる、全国的にダメですよ！という内容を東京都が「特別に許可しますよ」としたのが問題であって、狭山の場合は全く逆。全国的に、立体駐車装置は工作物ですよと定められてるものを、変わりもんが「建築物です」と判断したという今回の問題。一緒にするな。住んでるものに対し、不安を煽るコメント面白い？よそのことと比較するなら、もっと勉強してからにして下さい。久しぶりにきたらビックリしたわ。

サクラ不動産は、急いで集めた入居者を人質にして、
最高裁に「事情判決」を、求めているとしか思えません。
企業として、唾棄すべき行為だと思います。

　面白いはずがありません。
めったにないほど醜い行為です。
入居者の方々は気の毒でなりません。
被害を回復するには、力を合わせて戦うしかありません。

　国土交通所が、「立体駐車場は建築物である」という通達を出していることを、
プロなら知らないはずはありません。
この通達は、「立体駐車場には壁がない」といって、
規制逃れをすることを、規制するためなのです。
みんな知っていることを、しらばっくれて、良心というものがあるのか。

まぁ、事後に問題になりそうな建築をする方がプロとしてどうかと思うなぁ。
購入者は善意なんで対応だけはきっちりしていただきたいな。

マンションデベロッパーのモラルの問題

最高裁の判断が注目されます。いつ頃になる見通しですか？
新宿のケースは、1年かからなかったと思います。

>>66
ここで聞けば？
↓
“たぬきの森”をめぐる違法建築裁判　住民側の全面勝訴
http://d.hatena.ne.jp/uguisu-jomonjin/20091217

開発のいきさつ、問題点、反対運動、裁判、判決、今後
地元自治会のホ－ムページです。とても参考になります。
http://jiyugaoka.main.jp/index.html

まあ、みなさん、まだ結審していないのだから。。。
原告の方にお聞きしたいのですがもし逆転敗訴になったら、上告されるのでしょうか？
上告されるのなら、ますます、買いたいけど買えない。。。
和解ってできないのでしょうか。。。

違法建築に和解は無いでしょ。
流石に取り壊しは無いと思いますが…。
万が一、住めなくなった時に事業主が倒産等してた場合はどうなるのでしょうか？
怖くて検討物件にチョイス出来ないです。

開発許可の不取得が理由で建築確認が取り消されると、
はじめからやり直すしかないのではないでしょうか。
それとも、建物の完成をもって訴えの利益がなくなるという旧来の判例に戻るのでしょうか。
サクラ不動産さん、などはそれを期待しているのだと思います。
そのほか、すでに人が住んでいるという理由での「事情判決」を期待しているのかもしれません。
そのために値引き販売を、強引に押し進めたふしがあります。これでは入居者は人質ともいえますね。
東京新宿区のマンションについて、建築確認取り消しという最高裁判決が出ています。
その行方が参考になるでしょう。
高裁でどっちが負けても、最高裁までいくでしょう。その判断が注目されます。
それにしてもまだまだ時間がかかりますね。

すでに所有権が移動しているので、違法な確認を出した大阪府に対して、
住民個々に損害賠償請求を、することになるのでしょうか？
集団訴訟になるのでしょうか？

　一審判決を知りながら、購入している場合、どう斟酌されるのでしょうか。

平成21年9月9日に、先般より大阪地方裁判所において係争していた「開発許可不要証明」取消請求事件及び「建築確認」取消請求事件について判決が言い渡されました。

・判決では、民間の指定確認検査機関が出していた「建築確認」を取消しました
（「開発許可不要証明」については、処分性がないとのことで却下されています）。取消した理由は、客観的に開発許可が必要な開発行為について開発許可を受けないままにされた建築確認は、建築基準法６条１項、都市計画法２９条１項に違反する違法な処分であるというものです（判決が認定した「開発許可が必要な開発行為」とは「北側斜面における駐車場設備の設置」です）。

・原告は、建築確認取消の理由について、斜面地が円弧滑りを起こす危険性があるということ（建築基準法１９条４項違反）も主張していましたが、上記判決は、開発許可がない点で違法な処分である以上、その余の点について判断するまでもないとして、斜面地の危険性については判断を示していません。

・なお、本判決前に、建築確認をした指定確認検査機関自身が、同マンション建物について「検査済証」を出していますが、取り消された建築確認と、当該建物に出された「検査済証」とがどのような関係に立つのかは、今後控訴審で争点になると思われます。ただ、上記判決は、この点について、次のように判示しています。
　「なお、本件口頭弁論終結後、被告会社（指定確認検査機関）から、本件計画マンションの建築工事の完了に伴い、検査済証を交付したとの上申がされているが、上記は口頭弁論終結後の事情であり、本件訴訟の内容及び経緯にかんがみて、改めて上記の点を明らかにして訴えの利益について判断するより、本案についての判断をするのが相当と考える。」　すなわち、裁判所は、がけ地の安全性が問題となっている訴訟の内容や手続違反が建築確認以前から問題とされていた本件訴訟の経緯にかんがみて、内容以前の判断で結論をつけるべきではなく、本案についての判断をするのが相当であるとしたのです。

・本判決の評価はいろいろあるかもしれませんが、本件は、大阪地裁の行政事件専門部の合議体による判決です。この種の事件のなかでは「異例」の事件なのかもしれませんが、それだけにこの事件の重要性にかんがみて、裁判所が考慮検討の末、上記結論に至ったものであるといえると思います。

・なお、原告は、今後、上記「検査済証」の取消も求めていく方針です。そうなると、上記マンションは、「建築確認」も「検査済証」もない建物になるかもしれません。
.自由丘住宅会とはマンション建設問題問題点について計画内容の説明 その1計画内容の説明 その2計画内容の説明 その3経過説明資料集活動報告..© 2008-2010 大阪狭山市自由丘住宅会. All Rights Reserved. Designed by STUDIO FLEX.

最近は広告ない。資金底をついたか。

建築確認がないということは、違法建築物ですね。売りたくても誰も買わないでしょうね。このマンションを買った人は、いまのところババつかみ状態。

キャンセルを申し出た人に、サクラ不動産はひどい仕打ちをしたそうです。
なだめすかして、入居させられた人は、実に気の毒です。

No.70 by 近隣の人 様　　

勝手なことを書かせていただいて申し訳ありませんが、違法建築に和解は無くて、取り壊しは無いと思う。との事ですがあのマンションをゴースト化したいとは思えないのです。
近隣の方の反対はある程度理解できます。
しかし、建物は残り、入居者はいない・・・
最悪ではないのですか？（もし、その通りになれば）
隣の市では売れ残ったマンションの夜間は大変です。
柄の悪い若者がさわいだり・・・等々。。。。
駐車場さえ、無くなればよいのですか？
マンションの住民を含め、災害が起こった時の被災者に対しての思いやり、での訴訟ですか？

原状回復が一番いいのではありませんか？

　違法の原因は駐車場ですが、取り消されたのはマンション全体の建築確認です。

風評被害と建確違反を考えて取り壊して再建築が本来一番でしょうが、
デベの体力を考えるとどうでしょうね。今のままでも住む事に問題がなくても
違法建築物なので後々大変かもね。

建築確認が取り消されたっていうのはどうなんでしょうね。ま、とにかく、裁判官の判断次第で違法建築物になってしまうんだから、不動産は危なくて買えないね。この物件を売りたくても売れない。仲介業者が取り扱わないでしょ。だって、重要事項説明で「当物件は建築確認をとっていません」なんていったら、客はどんびき間違いない。

まず金融機関のローンが通らないでしょうね。
なので今も販売しているとしたらローン提携会社も
どう考えているんでしょねぇ。

売ってるで！

強引に投げ売りしたみたいですね。
買った人が被害者です。気の毒です。
業者はきちんと補償するよう望みます。

パレットが屋根だから建築物・・・
自衛隊は軍隊ではない・・・
なるほど・・・
バンザイニッポン！

先週も今週も土曜日に広告入ってましたよ。
堺市住民です。

ほんと、銀行融資しているんだんね。建築確認取り消しされたから抵当権意味ないじゃん！

どういう見通しを持っているんだろうね。
たかをくくっているのかなあ？

控訴審はいつ始まるのですか？
ご存知の方教えてください。

まだ軍資金あったんだ。バンザイ突撃か？

あらら、あのね、控訴してるのは大阪府ですよ。
軍資金はあなたの払った税金ですね。

よくある住民敗訴のケースだと思っていたんですか？
笑っちゃいますね。今まで何の話か解っていなかったんですか。
ま、今までの常識がいつまでも通用すると思ったら大間違いです。

デベ側の意見かもしれませんが逆効果ですね。

って事は銀行も抵当担保価値がない物件にローンを通してるって事?
それって銀行の株主への背信行為にあたらないのかなぁ。
ところでここのローン提携銀行ってどこ?

控訴してるのは大阪府じゃなくて検査機関だろ

96さん情報ありがとう。

被告は関西住宅品質保証。

サクラ不動産は訴訟参加しないの？

平成２２年２月１８日、大阪高等裁判所にて、控訴審の判決がありました。
１．原判決主文第４項(関西住宅品質保証株式会社が平成１９年２月２６日付けで株式会社さくら不動産及び日本
　　エスコンに対してした建築確認処分を取り消す)を取り消す。
２．控訴人が平成１９年２月２６日付けで株式会社さくら不動産及び日本エスコンに対してした建築確認処分の
　　取消しを求める被控訴人らの訴え(乙事件の一部)をいずれも却下する。
３．訴訟費用は、第１、第２審を通じ、被控訴人らの負担とする。

控訴人である関西住宅品質保証の勝訴となりましたので、購入者の方、購入予定の方、御安心ください。

そうなると近隣住民側が最高裁に上告するのかなぁ。

裁判官の資質が問われます。裁判官の勉強不足によって被った損害賠償請求は可能なのか？

久しぶりに掲示板見にきました。
非常に残念で勝手な発言が多いです。

この発言は当事者（住民、マンション入居者、デベロッパー）以外の方の書き込みですね。

なんか、マンション販売してる会社がこの物件に対する嫌がらせ？と思える書き込みもある気がします。

あまり無神経な発言や中傷誹謗は調査されますよ。お気をつけください。
以前、それで損害賠償させられた人を私はしっています。

強引な開発に警告を発する、素晴らしい一審判決だったのに、高裁判決は残念です。
しかし、周辺住民の「原告適格」を認めているなら前進です。そこはどうなのですか？

「却下」ということは、またしても「原告適格｣で、
法律的内容判断に立ち入らずに、門前払いのようです。
最高裁まで戦うしかないようです。住民の皆さん、くじけず頑張って下さい。
全国の、乱開発にいきどおる市民は、皆さんの味方です。

高裁判決って本当ですか？？
一審判決から半年もたっていないのに少し早すぎる。
いろいろ検索してみたが、どのマスコミも報じていない。
自由が丘自治会のホームページにもなにも出ていない。
私はガセではないかと考えます。だとすれば、たちの悪い話です。

大阪高等裁判所の判断の概要は以下のとおりです。
１．マンションの建築工事完了に伴い、建築基準法による検査済証が交付されたので、被控訴人の建築確認の取消
　　を求める訴えの利益は失われている。これは、最高裁判例・昭和５９年１０月２６日第二小法廷・民集３８巻
　　１０号１１６９頁によって判断されている。
２．原判決の取消しにより、北側立体機械式駐車場(高さ８ｍ以下)は建築物に該当しない。
３．本件計画の北側立体駐車場の計画は開発行為に該当しない。
４．西側斜面の安定性に対し対策を講じていないから、建築基準法１９条４項に違反すると被控訴人の主張に対し
　　、具体的な建築基準法上の命令や大阪府の条例はなく、控訴人ががけ崩れ等により、被害を受けると判断しな
　　かったことは、裁量を逸脱した違法なものとまでは言うことはできない。
５．控訴人の指定確認検査機関に開発許可の要否を実質的に判断する権限を有するには疑問がある。本件計画は
　　開発行為に該当しないから、また建築基準法１９条４項に違反しないので、確認処分は違法でない。

　　詳細は大阪高等裁判所にて判決文を閲覧してください。　

訴えの「却下」ではなく「棄却」ではないでしょうか。
「訴えの利益の消滅」は、批判の多い最高裁判例です。
時間の問題で建て得、やり得では「著しく正義に反する」からです。
地裁が、あえてあのような一審判決を出したのも、そのためでしょう。
従って、最高裁で判例変更の可能性は、高いと思われます。
あきらめずに頑張りましょう。

　素早い高裁判決は、最高裁に早く送って、その判断を仰ぐためでしょう。

今回の判決の内容を見ると、１０５の人が言うような「法律的内容判断に立ち入らずに、門前払いのようです」では無く、法的見地にたって判決されているようです。
したがって全くもって問題がない建築確認であるということですね。

１．判決主文の第２項の末尾は「却下」であり、「棄却」ではありません。
２．控訴審で認容判決の場合で、民事訴訟法３０７条によれば、原判決が訴え却下判決であった場合は、事件を
　　原裁判所に差し戻さなければならず、３０８条によれば、第１審から審理しなおす必要があるときは原裁判所
　　に差し戻すことができるとしています。
３．従って、第１審で敗訴した控訴人の場合の控訴審の判決では、上記は適用されず、「棄却」でなく、控訴人ら
　　の訴えを「却下」する判決となります。
４. 一般に、「却下」とは民事裁判の本案訴訟では、形式的な要件を備えていないものを不適法として、実質審議
　　に入らずに門前払いすることを言います。「棄却」とは、裁判所や行政機関が審理した上で請求に理由がない
　　として、その請求を排斥することとしています。
５．本訴訟は原告が平成２０年１月１５日に大阪地方裁判所に提訴しました。第１審判決の平成２１年９月９日に
　　あり、約２年８ヶ月の期間がありました。第２審は被告が平成２１年９月１０日に直ちに、大阪高等裁判所に
　　控訴して、十分な審理期間がとられています。原告の訴えの却下となっていますが、十分な審理期間のある
　　判決となっています。門前払いは一切しておりません。大阪高等裁判所に保管されている裁判資料を閲覧
　　してもらえば良く理解できると思います。

　　以上、民事訴訟に関連する補足説明です。

第１審期間は１年８ヶ月の誤りです。済みません。

本訴訟になる前の経緯は以下のとおりです。
1.原告は平成18年6月に、大阪府に対し、開発許可不要証明処分取消請求を求めて、大阪地方裁判所に提訴しま
　した。事業計画において、土地の区画形質の変更がないということで大阪府は開発許可不要証明書を交付しま
　した。これに対し、原告は土地の区画形質の変更があるという申し立てをし、取消請求をしました。
2.原告は平成19年4月に、大阪府建築審査会に対し、建築確認処分取消の審査請求をしましたが、大阪府建築審査会
　は平成19年8月に棄却しました。
3.原告はこれを不服とし、平成20年1月に、大阪地方裁判所に提訴しました。
4.大阪地方裁判所は開発許可不要証明処分取消請求の事件と建築確認処分取消請求の事件はお互いに関連する事件
　であるとして、合同で審理することにしました。
5.平成21年8月7日にマンションが竣工し、建築基準法に基づく検査済証が交付されました。
6.平成21年9月に上記の事件に対し判決がありました。
　　　

本訴訟に関する経緯の補足説明の続きです。
１．第１審の判決において、原告が大阪府に対して開発許可不要証明処分取消を請求しましたが、原告らの訴えを
　　却下しました。
２．更に、原告が大阪府建築審査会による裁決(平成１９年８月２７日付け)の取消しを求める訴えを却下しました。
３．控訴審において、原告は上記の２件の判決に対し、控訴していません。

４．原告は平成２１年９月３０日に、本件マンションの検査済証(平成２１年８月７日交付)の取消処分を求めて
　　大阪府建築審査会に審査請求しました。請求の主たる理由は検査済証の前提となっている確認処分が違法である
　　として取り消された場合には、検査済証の交付は違法であるとしています。
５．大阪府建築審査会は平成２１年１１月２５日付けで請求を却下しました。

本訴訟に関する補足説明(上告審)の続きです。
１．民事訴訟法３１２条によれば、最高裁上告では、上告理由は、憲法違反と絶対的上告理由に限られるとして
　　います。憲法以外の法令の違反は、上告理由とならないとしています。
２．民事訴訟法３１８条によれば、一般の法令違反は上告理由とならないが、法令違反を主張する当事者は、上告
　　受理の申立てをすることができるとしています。
３．最高裁は、申立てにより、原判決(控訴審)の判断に判例違反がある事件その他の「法令の解釈に関する重要
　　な事項を含むものと認められる事件」について、決定で、上告審として事件を受理することができるとして
　　います。
４．上告受理の運用は、極めて厳しく、受理される例は僅少にとどまるとされています。

最近「関西住宅品質保証株式会社」名で書き込みがありますが
これは関西住宅品質保証株式会社としての正式な書き込みなんでしょうか。
もし違ったら威力営業妨害になりかねませんが。

訂正 威力ではなく、偽計でしょう？
でも、業務妨害ではないぞ。デべの味方してるよ。
やはり「却下」は、門前払いですね。
従って、建築確認に違法性がないという、お墨付きが出たわけではない。
最高裁判例の変更を求める上告は、受理しないわけにはいかない、
憲法に保障された「国民の裁判を受ける権利」を侵すことはできない。

117さんへ

【やはり「却下」は、門前払いですね。従って、建築確認に違法性がないという、お墨付きが出たわけではない。】
というコメントですが、関西住宅品質保証さんの書き込みを読むと、

大阪高等裁判所の判断の概要は以下のとおりです。
１．マンションの建築工事完了に伴い、建築基準法による検査済証が交付されたので、被控訴人の建築確認の取消
　　を求める訴えの利益は失われている。これは、最高裁判例・昭和５９年１０月２６日第二小法廷・民集３８巻
　　１０号１１６９頁によって判断されている。
２．原判決の取消しにより、北側立体機械式駐車場(高さ８ｍ以下)は建築物に該当しない。
３．本件計画の北側立体駐車場の計画は開発行為に該当しない。
４．西側斜面の安定性に対し対策を講じていないから、建築基準法１９条４項に違反すると被控訴人の主張に対し
　　、具体的な建築基準法上の命令や大阪府の条例はなく、控訴人ががけ崩れ等により、被害を受けると判断しな
　　かったことは、裁量を逸脱した違法なものとまでは言うことはできない。
５．控訴人の指定確認検査機関に開発許可の要否を実質的に判断する権限を有するには疑問がある。本件計画は
　　開発行為に該当しないから、また建築基準法１９条４項に違反しないので、確認処分は違法でない。


とあります。
つまり、検査済証が発行されて人が住んでいるから原告の訴えを却下したのではなく、
斜面に立体駐車場をたてても開発は必要ないという判断がでたということです。
よって開発許可も必要なく、適法に許可された建築確認に対する建物計画であり、適法な検査による検査済証を取得した建物であるということですね。

いわゆるデベ側の全面勝訴ですね。
なるほど。

なんだかぐちゃぐちゃですよ。開発許可は必要ないというのと、工事はしなかったというのは違います。
工事の前後を知っていれば、どんなに地形が変わったかは判ります。
駐車場は建築物ではないから開発許可はいらないという被告側の主張はおかしいです。
都市計画法を素直に読めば、開発許可は必要ですよ。

　自由が丘住宅回の皆さんが心配です。
気落ちされているのかもしれません。
でも、皆さんは同じ問題で苦しむ、
日本中の市民たちの希望の星なのです。
また、この裁判は、現行の行政訴訟法の不備によって、訴えを却下されたり、
工事の進行に裁判が間に合わず、完工してしまい
「訴えの利益」を否定され、建て得、建て逃げに泣いている、
多くの市民のかたき討ちでもあるのです。
一審判決後も平気で販売を続けるような、無責任な業者を許してはなりません。
どうか、いま一度、奮起してください。
最高裁判例の変更まで、行政訴訟法の改正まで、ともに戦いましょう。

調べてみたが、「却下」判決の場合、訴えの利益がないということであるから、原告、被告、双方の主張の当否についての判断は下されていないのだ。被告の検査機関が、こんなところで嘘を書いているのだ。なんてヤツラだろう。

118の
２以降はうそです。判決を調べれば分かります。
被告が、負けなかったということと、被告の主張が認められたということを、故意に混同しています。

124の方へ

118ですが、うそというなら本当の判決文を書き込んでみてください。

それと、123の方、判決文の中の【当裁判所の判断】のﾍﾟｰｼﾞを見ましたか？何を調べたんですか？

そこにきちんと内容に触れてますね。なんて書いてますか？いいかげんな調べ方ですね。

122番の方、何を根拠にブラック会社といわれてますか？訂正されないと訴えられても仕方ない言動ですよ。

ネットの書き込みは何を書き込んでもいいわけではないんですよ。

その程度では訴えられない。弁護士に相談してみ。いや〜マジそんなん無理っすわぁ〜って言われるよ

最高裁判決に注目しましょう。このケースの場合、「完工による訴えの利益の消滅」の判例変更があると思う。
つまり、原告＝住民たちの勝利の見通しが大きい。

日経新聞の記事です。よく読んでください。高裁が認めた被告の言い分は「完成しているから、原告には訴えの利益が無い｣という物で、これが全面的に認められたに過ぎません。｢却下判決」というのはそういうことです。
開発許可の有無、建築確認の適否などは、判事していないのです。

「これに対して関西住宅品質保証は、「マンションの建築工事は完了しているので、建築確認の取り消しを求める法律上の利益はない」などと主張して控訴した。マンションは一審の口頭弁論終結日の2009年6月24日時点では建設中だったが、同年8月7日に完成し、完了検査済み証の交付を受けていた。大阪高裁は同社の主張をほぼ全面的に認め、周辺住民らによる建築確認取り消しの訴えを却下した。」

最終１邸のチラシ入ってましたね

最高裁で逆転したら、入居してる人らは、どうなるんですか？

まだ灯りのつかない部屋が目立つが、残りＢタイプ一邸なのだろうか？

消滅してません

ボソボソとやってますが再起は無理です

オレがいる限り、消滅はしない

原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成２２年５月２１日を大阪地方裁判所に提訴しました。
本物件については、平成２３年１月１３日にて下記のとおり、判決がありました。
１．判決の概要
（１）原告らの訴えを却下する。
（２）訴訟費用は原告らの負担とする。
２．裁判所の判断の概要
本案前の争点についての判断を先行させるため、弁論を終結したものであり、その争点に対する判断
は以下のとおり。
（１）検査済証の交付は工事が完了した建築物及び敷地が建築基準関係規定に適合していることを公権的に判断
　　　する行為である。検査済証の交付を受けなければ使用開始出来ないという法的効果が付与されている。
（２）建築物の違反是正命令を発するに当たって、検査済証が交付されていることが障害となる規定もない。
　　　建築物の使用が開始された後においては、検査済証の交付の取消しを求める訴えり利益は失われている。
（３）本件マンションは平成２１年１０月から住民の入居が開始され、使用が開始されており、検査済証交付処分
　　　の取消しを求める訴えの利益は失われている。
（４）原告らの建築確認処分が違法であるとして裁判所が本案判断を回避すべきでないとするが、既に使用が
　　　開始されている建築物の検査済証の交付処分の法的効果を左右するものでないから、訴えの利益の有無
　　　とは関係がない。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。　　

原告らは本物件の検査済証交付処分取消請求について平成２３年１月２６日に大阪高等裁判所所に控訴
しました。
本物件については、平成２３年５月３１日にて下記のとおり、判決がありました。
１．判決の概要
（１）控訴人らの控訴を棄却する。
（２）訴訟費用は控訴人らの負担とする。
２．裁判所の判断の概要
（１）検査済証が交付され、建築物の使用が開始された後でも、検査済証交付処分の適法性の司法審査
　　　が重要であると控訴人らは補充主張しているが、その訴えは不適法であり、却下すべきである。
（２）原判決(第一審)で説示のとおり、検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益はない。


以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。　

原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成２２年３月２日、
最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。
本物件については、平成２３年６月３０日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。
裁判官全員(五名)一致の意見で、次のとおり決定。
１．主文
（１）本件上告を棄却する。
（２）本件を上告審として受理しない。
（３）上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
２．理由(民訴法の規定の補足説明あり)
（１）上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条場１項(憲法違反)
　　　又は２項(手続き違反)の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は
　　　単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
（２）上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項(判例違反や法令解釈を新たにすることの
　　　有無)により、受理すべきものとは認められない。
３．補足説明
　　　上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却
　　　され、不受理となった。この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成２１年(行コ)第１３４号
　　　(平成２２年２月１８日判決)は確定し、確認済証の取消はなくなった。併せて原判決における大阪
　　　高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。ご安心ください。

原告らは本物件の開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求について平成２２年３月２日、
最高裁判所に上告兼上告受理申立をしました。
本物件については、平成２３年６月３０日にて、最高裁判所第一法廷にて、下記のとおり、決定がありました。
裁判官全員(五名)一致の意見で、次のとおり決定。
１．主文
（１）本件上告を棄却する。
（２）本件を上告審として受理しない。
（３）上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
２．理由(民訴法の規定の補足説明あり)
（１）上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条場１項(憲法違反)
　　　又は２項(手続き違反)の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は
　　　単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
（２）上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項(判例違反や法令解釈を新たにすることの
　　　有無)により、受理すべきものとは認められない。
３．補足説明
　　　上記の決定により、上告人兼申立人らの開発許可不要証明処分取消・建築確認処分取消等請求は棄却
　　　され、不受理となった。この決定により、原判決の大阪高等裁判所・平成２１年(行コ)第１３４号
　　　(平成２２年２月１８日判決)は確定し、確認済証の取消はなくなった。併せて原判決における大阪
　　　高等裁判所の判断の内容が全てが確定した。

以上のとおり、マンションの住民の皆様に報告します。ご安心ください。