ザ・千里タワー　ってどうですか？（その05）

そんなこと入居予定者が書くわけないだろ

何度でも書くが、ここのデベは客をばかにしすぎなんだよ

真剣なんだぞ皆。成りすましでくだらんポジショントークすんな。一生売ってろ

ギリギリまで迷っています。。
300万分のオプション（水回りと、内装。）を付けると言われましたが
入居してから欠陥の規模が大きいことがわかったりするとそんな額では
済まない被害になります。
免震とはいえ巨大地震で被害が拡大すると最悪二重ローンなわけです。
胃に穴が開きそうです。

こんなのもあったんですか・・・竹中はどうしようもない企業ですね。

竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪　2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE

　大手ゼネコン「竹中工務店」（本社・大阪市）の作業所長（５２）が大阪市福島区の超高層マンション建設現場で起きた労働災害を隠したとして、大阪地検が１１月２９日、作業所長と同市西成区の下請け建設会社「エアーテック」社長（３６）、法人としてのエアー社を労働安全衛生法違反で略式起訴していたことが１日、わかった。
　近く罰金刑が通知されるとみられる。マンションは大規模再開発事業の中核施設の一つで、作業所長は大阪・西野田労働基準監督署の調べに「大阪を代表するような大事業の現場で事故を起こしたことにしたくなかった」と供述している。
　労基署の調べでは、建設中のマンション「ザ・タワー・オーサカ」（地上４９階・地下１階）で３月１２日、生コンクリートを下階に流し込むホース（直径約２０センチ）の留め金が外れて２８階から落下し、１０メートル下の２５階にいたエアー社の男性作業員（２６）を直撃。作業員は腰や足に大けがをした。作業所長は、自分が作業所長を兼ねる別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽報告するようエアー社社長に指示。社長は、指示通りに記載した「労働者死傷病報告」を労基署に提出した疑い。エアー社社長は「今後のこともあるので断れなかった」としている。
　負傷した作業員は労災保険の適用を受けていて、大きな不利益はなかったが、労基署に「不正があった」と申告があり、発覚した。
　現場は、大阪大病院跡地２万１０００平方メートルを複合型の都市拠点として整備する「水都・ＯＳＡＫＡαプロジェクト」の事業エリア。マンションは２００５年１０月着工、０８年６月下旬に完成予定。
　竹中工務店広報部の話「こういう結果になり、誠に申し訳ない。作業所長に特段のプレッシャーがあったとは認識していない」

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2007.11.20 18:10
竹中工務店（大阪市）が東京都港区に建築中の超高層マンション（地下１階、地上２７階建て）で８階と９階のはりに、設計とは違う強度不足の鉄筋を使っていたことが２０日、分かった。東京都や国土交通省によると同社は８、９階部分を解体、工事をやり直す。都は「本来あってはならないこと」とし、同社から説明を求める方針。

命と引き換えに虚像は買えんよ。

最後の最後になって販売会社は値引き的な話をしてるんでしょうか。
予想外の解約が発生しているんでしょう。

値引きにだまされず、安心な物件かどうかを購入の第１条件にした方が
あとあと悩まずにすみますよ。

この投稿から２ちゃんへの誘導とは、思いにくいのですが。

482　です。
481 の削除要請に対して、削除板への反論を間違って投稿してしまいました。ごめんなさい。

強度が保証されるなら検討したいし、安いなら買いたいですね

値引きの話はありませんでした。再販に関しても『値引きは考えていません！』て阪急不動産は言ってました。解約件数は１３０件超えたようです。

強度の保障・・・当然デベさんは保障しますと断言するでしょうね、でも天災は保障の対象ではありませんから、その辺りを考えないとね、地震の度にドキドキするのも精神的に辛いでしょうね。

再販なったら、そんなせせこましい値引き程度で、売れるわけ無いがな。

階層と間取りによっては検討価値あるよ

やっぱり地震が恐いです。
地震がきてガタがひどくなったらすごい事になりそうなのでやめました。
震災前からずっと千里に住んでいますが震災時はぐちゃぐちゃになりとても怖い思いをしました。ただでさえ地震が多いのでそれを考えるとやめざるを得なかった。
私は値引きの有無以前に安全確保されていないと感じましたので検討を断念しました。
強度耐震をぎりぎりで千里タワーを建設しているのが分りました。

さあ、あとは頑張ってキャンセル住戸をバンバン売ってくださいね。

客観的には、10年レンジで考えれば「買い」なのは間違いない立地ですから、
売る気になれば、多少傷もんでも大丈夫でしょう。

幽霊城になんのはかんべんね。

こういう情報を開示しないデベや施工業者は、高層マンションへの不信を募らせ業界の信用を落とすので、不動産業界から追放すべきだと思う。

特に阪急不動産は、モンセーヌ南茨木欠陥マンションでは、訴訟を起こした原告の方の
http://www.scitec.jp/company/column/2006_9A.html
によると、
>両役者の阪急不動産(=事業主)である。MBS（毎日放送）のTV放映では、「まさか大林組がと思った」と言った会社である。

また、ジオタワー宝塚の契約者によると
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/32242/res/115
>千里タワーの件などで、とてもご心配な方も沢山いらっしゃると思います。私も、事故を知ってからすぐに阪急不動産のご担当者の方にお伺いしました。このジオタワーは、従来の建築方法に基づいて工事をしていましたが、千里タワーは、新しい技法で工事を行っていた為、誤ってしまったそうです。千里タワーでは、事業主に阪急不動産が入っておりますが、住商が全て工事監理を行っていたそうです。

とのことであり、事業主としての責任感がまったくないようであり、悪質極まりない。反省を強く求めたい。

493
そうだね、でもぼく、しんこくざいってこともかかなければいけませんよ。

>>490
ただでさえ地震が多い？阪神大震災以前は関西に地震被害など考えられないと言われてきたが

【管理担当です。ご本人様からの依頼により、レスを削除しました。】

４９８

誰が言われていたのか知りませんがそんなことはないです。千里に住んではる方はわかると思います。震災前はいつ来るかとひやひやしていましたし。活断層を調べてみて下さい。

昨日気づいたのですが、クレーンの横に下記のものがあったのですが
なんでしょうか。クレーンの横にクレーンは変だし。
落ちてこないでしょうね。

>>500何を捏造してんだ？活断層って言葉が一般に認識されたのは阪神大震災がきっかけけだぞ

501さん、何が変なんですか？
意味がわかりません

本来の意味において、構造設計者は誰なんでしょう？
もう10年ほども前のことだけど、震災後に関西の２大ゼネコンのＯ社が、
相手に較べて自社が設計施工した建物の損傷が遥かに少ない事を営業材料として、
大々的にシェアを拡大した事があったねえ。

工学的基盤と地政学的基盤の考え方の問題だったと思う。Ｏ社は土木寄りだしね。
勿論、建築基準法で求められているのは工学的基盤を前提とした設計である訳だが、
そもそも建築基準法における基礎地業の考え方は土木学会に認められているとは思えないからね。
だからこそ、北海道では道と市と国の考え方が全て異なると言う訳のわからない事がおきる。

まあ、どれだけ強度を上げようが、所詮は直下からの直撃を喰らったら、
どうしようもない訳で、形ある物はみんな崩れるんだな。
その辺の責任限界点がはっきりしていないから、こういう問題が起きるのだろう。

そんなことより今日の昼食に美味しい寿司を食す方が重要かと

５０２

それはないですね。関係者ですか？
言葉使いが幼稚ですね。ここを見ている方はこのような人達ばかりなのでしょうか？

淡路付近の断層であのような巨大な地震が発生するのはあまり予想されていませんでしたが、関西地域に大きな地震が発生する危険性は指摘されていました。
地元神戸新聞に前年の年末か年明け（すなわち兵庫県南部地震の発生日より前１ヶ月以内の時期）に、関西での大地震発生する危険性に関する記事が載っていました。
神戸新聞の縮刷版があれば確認できると思います。

最終の解約件数は　１３９件　とききました。ほぼ４割ですね。

まさか、事故後の報告書のような高度な技術力による推測値ではないでしょうね。

いずれにしろ、事故の被害も正確な値が公表されていないのでは、正確な解約件数が発表されているとは誰も思わないでしょう。市川の場合も最終解約数は公表されませんでしたから、最終発表されている数値を上回ることはあっても下回ることはないと考えるべきでしょうね。

最近ケンプラッツなどで見て知ったのですが、
http://z400fxfx.seesaa.net/article/115035722.html
この事件、やはりマンコミュが一番情報が早かったですよね。

千葉や横浜でも似たような事件があったらしく、コワイですね・・・

活断層ぐらい普通に知ってましたよ、失礼な。。。


501さん
電話で尋ねたところ、クレーンを解体するためのクレーンだそうです。
このクレーンはさらに小さなクレーンで解体するということでした。

>>511 by 購入検討中さん
ありがとうございます。　501です。
クレーンでしたか。ひょっとしたら横の大きなクレーンももうすぐ
解体するのでしょうか。
それから電話で尋ねたのことですが、マンションパビリオンか
竹中工務店ノースタワー作業所かに聞かれたのでしょうか。

鍵の引き渡しは7月31日で変わらないのでしょうか ？ ご存じの方いらっしゃいますか？

>>509
市川の場合は、解約数として発表はされていませんが、解約住戸の一覧表が契約者に送られています。
解約住戸への移動を認めていた為です。

事故物件の旨をHPに掲載されてませんが、公正取引法や景品表示法に抵触しないんですか？
法曹に詳しい方教えて下さい。

もし僕が当局に通報するとしたら、どこの窓口が適当ですか？

この雨の中、屋上からクレーンで何か降ろしていますね。もう暗いのに。
そして連日の夜間工事。それもできる限り北側（箕面側）のみ明かりをつけて。
何を焦っているのでしょうか？もっと余裕をもって工事できないのでしょうか。
確かにこれでは、近隣に工事の詳細は伝えられないでしょうね。

>>515 さん

ヒューザーの小嶋氏や木村建設元社長の場合、「耐震強度が不足したマンションだという重要な事実を知りながら、それを告げずに契約者から代金を受け取ったとされ」、「不作為の詐欺」に問われたと思います。しかしながら、今回の場合は大臣認定を二度も受けることができたので大丈夫ではないでしょうかね。

不思議な話だと思いますが。世の中そういうものなのでしょう。

515さん

再販時、購入者にはこの一連の事故事実説明はしなければならないです。

訴えの内容にもよりますが、個人で訴えてもあまり影響がありませんので集団ですべきでしょう。

No.515の近所をよく知る人さん
そもそも、公式ホームページが無い物件もあるのですから、法的に何ら問題はありません。
ゆえに、通報する適当な窓口はありません。

>>515 さん

「公正取引委員会」は聞いたことはありますが、
「公正取引法」は聞いたことがありません。

今のねじれ国会で成立した新しい法律でしょうか?

イヤミ～

ホント。

日経SAFETY JAPANの「建築基準法の耐震基準には本質的な欠陥がある」と題された、
建築＆住宅ジャーナリスト　細野 透氏による
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/ba/65/index.html?cd=sjm
は、この物件の大事故にもあてはまり、大変参考になる。一部を抜粋すると、

>シンクタンク「東京財団」が、「建築基準法の耐震基準には本質的な欠陥があるので、これを改正すべきである」とする注目すべき提言（※）を行った。提言は３項目から構成されている。

として、建築基準法の耐震基準についてふれられている。

>第１条。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」

現行の建築基準法は、「最低の基準」だそうだが、竣工前に柱が損壊するなんていうのは、想定外の最低以下ではないだろうか。こういうものに、大臣認定が簡単に与えられると言うのは、どこかシステムとして誤りがあるのではないだろうか。

さらに、「モラルハザード」の典型事例を建築物の生産体制からみるとどうかとして、

>第１に建築物という財は、消費者がその耐震性能について知ることができないという性質を持っている。消費者は専門家ではないため設計図面を見てもその妥当性について判断することはできず、実際に大地震が来てみない限り耐震性能は分からないという、強い情報の非対称性がある。

>この問題を解決するため、第三者機関が代わって評価する住宅品確法の耐震等級があるが、現状では任意の制度なため一部しか普及していない上、どの等級が自分の要求に見合っているのかも分からない。

>第２に、建築物は製造、確認、販売過程で多くの関係者が携わるために責任の所在がはっきりしにくいという性質がある。分譲マンションのような建築物では、建築主（デベロッパー）、施工者（建設会社）、下請け業者、設計者、顧客が別々の主体である。

>顧客から見ると、それぞれのプロセスにつきチェックする手段も能力ももたない。また、戸建住宅とは異なり、建築主は建物を建てて売ってしまえばあとは無関係なため、設計や施工がおかしくないかをチェックするインセンティブが無い。

建設住宅性能評価書も取得予定がなかったため、結局誰もチェックしなかったために、今回の事故につながったのだろう。建設住宅性能評価の検査も簡単なものだそうであるから、であれば、同じデベで同じ設計施工会社の御影や宝塚でも同様のチェック体制である可能性が大と考えても不思議でないであろう。事業主は本物件だけでなく、同様物件でも説明責任を果たすべきであろう。

>第３に、責任能力の問題がある。耐震性能の不足が発覚し、建て替えが必要となったとき、その損害額は莫大（ばくだい）である。一人の建築士が背負いきれる額ではない。また、デベロッパーや建設会社も倒産してしまえばそこから逃れられる。結局、損害を被るのは消費者のみということになる

説明責任を果たさないのは、まさに「損害を被るのは消費者のみ」を狙いとしているとしか、考えようがない。このようなデベや施工会社の物件を購入しないことが、消費者にできる唯一の抵抗のようである。

長すぎ。要約して書け。