日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。


■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。


■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

2022年09月07日 17時00分 文春オンライン

最近TBSの韓流推しが一段と激しい
特にジップ、スッキリは酷い

「国民の責任」の岸田総理がそろそろ
韓国に擦り寄っていきそうで怖い…

国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」
SmartFLASH - 9 時間前

「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。