日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

「あれは韓国軍だった」ベトナム戦争生存者が韓国軍の民間人虐殺を証言

2022年08月11日 12時05分 RecordChina

2022年8月10日、韓国・イーデイリーによると、ベトナム戦争中に韓国軍が民間人を虐殺したとされる「フォンニィ・フォンニャット事件」の生存者が韓国の法廷に立ち、事件当時の状況を証言した。

記事によると、生存者のグェン・ティ・タンさん（62）は9日にソウル中央地裁で開かれた国家賠償請求訴訟の口頭弁論の当事者尋問に出席した。ベトナム戦争中の1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ村で起きた民間人虐殺事件当時8歳だったグェン・ティ・タンさんは、韓国軍の襲撃により負傷して現在も後遺症に苦しんでおり、家族5人を含む村の住民約70人が殺害されたと主張している。グェン・ティ・タンさんは20年4月に韓国政府を相手取り、3000万ウォン（約309万円）の補償を求める国家賠償請求訴訟を起こした。

グェン・ティ・タンさんは「手榴弾を持った韓国軍に防空壕から出るよう言われ、出たところを銃で撃たれた」「倒れたまま起き上がれずにいると、韓国軍が家に火をつけようとした。叔母がこれを阻止すると、刃物で叔母を殺した」と証言した。また、銃を撃った兵を韓国軍として記憶しているのは「まだら模様の軍服」「鉄帽」「一重の目」「理解できない言語」の特徴があったためだと説明した。

当事者尋問の前に行われた証人尋問に出席したグェン・ティ・タンさんの叔父も、事件当日の虐殺現場を目撃したと証言した。当時26歳で南ベトナム政府の農村開発団で働いていた叔父（82）は「無線機で韓国の兵士らがフォンニィ村の住民を殺しているとの情報を聞いた」とし、「哨所で甥の家が燃えているところや、兵士らが村人たちを殺害し家を燃やす姿を見た」と主張した。また、「偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトナム兵士）ではなく韓国軍だった。ここにいる皆さんのような顔をしていた」「彼らは住民を集めて銃殺し、死体に向かって手榴弾を投げた。兵士らの叫び声が聞こえたが、韓国語だった」とも証言したという。

叔父によると、韓国軍が撤収した後、住民らと米軍がやってきて遺体を回収し、生存者を病院に搬送した。

一方韓国政府側は、原告が韓国軍から被害を受けた事実が「立証されていない」との立場を示している。当時北ベトナムに同調するベトナム兵が韓国軍に偽装して民間人を攻撃した可能性がある上、仮に韓国軍が民間人を殺害していたとしても交戦状態でフォンニィ村の住民を敵と勘違いした可能性を否定できないとの理由だという。

グェン・ティ・タンさんらは裁判前に行われた記者会見では「私は村で起きた虐殺事件の被害者であり生存者だ」とし、「韓国政府に虐殺の事実を認めさせたい」と意気込みを語っていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「そんな状況で目が二重なのか一重なのかまで確認していたと？」「戦争中にベトナム兵士と民間人をどうやって区別する？昼は民間人、夜には兵士になるのに。自分が生き残るために仕方のないことだった」「ベトナム兵のしたことは無視し、なぜ韓国だけが？」「韓国の侵略戦争でもないし、支援要請による派兵なのに賠償しろと？」「ベトナム兵に協力していた民間人は多かった。全く無関係な民間人なのか、ベトナム兵協力者なのか証明してほしい」「米国に行って騒ぐべきだ。韓国の兵士たちも被害者だよ」など、原告側への冷ややかな声が多数上がっている。

一方で「心からの謝罪と賠償が必要。日本とは違うところを見せないと」「戦争では互いに多くの死者が出たし、韓国の兵士たちは米国の金のために売られた傭兵だったけど、それでも民間人虐殺があったのなら謝罪し補償するべきだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁
日本政府は報復措置も辞さない構え
TBS NEWS DIG 2022/08/20 06:05

c TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。

元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。

これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。

日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。

徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁
日本政府は報復措置も辞さない構え
TBS NEWS DIG 2022/08/20 06:05

c TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。

元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。

これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。

日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。


■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。


■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

2022年09月07日 17時00分 文春オンライン

最近TBSの韓流推しが一段と激しい
特にジップ、スッキリは酷い

「国民の責任」の岸田総理がそろそろ
韓国に擦り寄っていきそうで怖い…

国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」
SmartFLASH - 9 時間前

「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」

c SmartFLASH
12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。

自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。

SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。

《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》

《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問うことになるぞ》

《それなら、あんたんとこの領土からミサイル撃ちまくってるの、止めてくれ》

と、怒りの声が渦巻いており、さらには、

《北朝鮮からのミサイルは、韓国による攻撃として反撃すればなんの問題もないし、竹島の不法占拠だってそれ相応の反撃をしてもいいと思うんですよ。》

《自国の憲法に書いてあるから承認が必要と云うなら日本が固有の領土としてる竹島に上陸する際にも日本の承認が必要でしょ？厚顔無恥って言葉知らない？》

など、竹島の問題に触れた意見も多数ある。

韓国政府は12月16日、日本が閣議決定した国家安全保障戦略に竹島の領有権を明記したことに抗議。在韓日本大使館公使を国防部に呼び出し、削除を求めた。

韓国政府外交部は「日本政府は独島（編集部注・竹島のこと）に対する不当な主張を繰り返すことが、未来指向的な韓日関係の構築にいかなる面でも助けにもならないことを明確に自覚すべきだ」との報道官論評を発表している。

2022年5月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、改善の兆しをみせてきた日韓関係。11月には、4年ぶりとなる日韓の国会議員有志によるサッカー親善試合がソウルで開かれた。

とはいえ、まだまだ「溝」は埋まりそうにない――。

韓国の独り相撲ようやく終わり「元徴用工」問題〝公式〟幕引きも…〝ご褒美〟要求に日本は毅然と対応を 依然として中国にメロメロである点を見落とすな
オピニオン 15 時間前

いわゆる「元徴用工」問題が、公式の幕を下ろそうとしている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が自らつくり出した〝虚構の問題〟の解決策を、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がつくった。韓国の独り相撲が終わるわけだ。尹政権の努力は評価できる。

しかし、尹政権が「グランドバーゲン」と称して〝ご褒美ちょうだい〟という態度で出てきたら、日本は「それはそれ、これはこれ」の強い姿勢で対応すべきだ。

振り返れば、朴正煕（パク・チョンヒ）元政権も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元政権も、一部の「対日被害者」に慰労金を支給した。１９６５年の日韓請求権協定により、当時のカネで５億ドルを一括受領した韓国政府は、その責任があることを自覚していたのだ。

慰労金支給を続けていたら、「元徴用工」問題は起こらなかった。

しかし、文政権は「韓国は依然として６５年体制であり、韓日経済協定に風穴を開けなければならない」という左翼・反日イデオロギーの下で、最高裁判事を入れ替え、故意に問題をつくり上げた。

「反日」を盛り上げることが、外交・内政のさまざまな〝ほころび〟を押し隠し、政権の浮揚力アップにつながった。

ソウルの住宅価格１つとっても、文政権の５年間で２倍に高騰した。だが、政権は統計庁長を更迭し、２割しか上がっていないことにして、「反日」を煽った。

韓国が直面する不動産バブルの崩壊は、本来の価格への回帰過程とも言える。その尻拭いに当たらなければならない尹政権は大変に「気の毒」だ。

だからといって、「元徴用工」問題が、左翼・反日イデオロギーにより捏造（ねつぞう）された虚構の問題であることには変わりはない。苦労して、事実上「韓国内だけで完結」する解決策をつくったからといって、日本が褒美を出すような筋ではない。改めて謝罪することでもない。

ジャパンマネー５億ドルのおかげで大企業に発展した鉄鋼大手「ポスコ」などが出捐（しゅつえん＝金品を出すこと）することこそ、歴史的に見て筋が通った解決方法なのだ。

出捐金を集めた財団が被害者と称する人々に「賠償金」名目でカネを支払っても、彼らは「戦犯企業の謝罪がない」などとして受け取りを拒否するだろう。財団は供託する。すると「供託無効」の訴訟…延々と続くだろう。

しかし、公式の幕を下ろしてしまえば、後は完全に「韓国内だけの政治的法廷闘争」に過ぎなくなる。

早ければ２月に日韓首脳会談が開かれるだろう。その時、尹大統領は「元徴用工」問題の解決策のほかに、１．文政権が定めた「対日交戦指針」の廃止２．日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などの手土産をたくさん持ってくるだろう。

だから、「グランドバーゲンをして、貿易上の優遇措置を適用する『グループＡ（ホワイト国から改称）』に戻してください。そうでないと、国民に説明がつかない」と。

だが、１は、そもそも運用されていない指針だ②は韓国が勝手につくり出した「いつでも終了できる権利」を自ら清算するだけのことで、どちらも日本に実利があるものではない。

もっとも、グループＡに戻したところで、現実の運用と変わりが生じるわけでもない。いざ、経済制裁をしようと決断したら、他の手段はたくさんある。

ただし、尹政権が中国に対しては、依然としてメロメロである点を見落としてはならない。米国主導の半導体同盟「チップ４」問題との関連を十二分に考慮しなくてはならないだろう。　

EXIT兼近は、連続強盗殺人犯と昔つるんでおり、
死刑になるであろうその犯人一緒に金庫を盗んだ容疑で逮捕されてもいる。
不起訴になったが、単に証拠までは見つけられなかっただけで。
また、売春あっせんで数十人の未成年を管理売春もしており、こちらの件でも逮捕され本人もあったことを認めている。
また、兼近の本では「同級生の女の子をいじめすぎて転校に追い込んだ
その子が転校先で給食を喉に詰まらせて死んだ、と聞いた時にも大はしゃぎした。後に壮絶ないじめの末の死と知った」と書いている。
↑
これネットで拡散されているけどホント?
テレビ出てはいけない人では…
島田紳助より悪徳、＊＊＊組織とも深く関わってそう

ソウルからヨボセヨ 今さら〝戦犯企業〟だと？
12 時間前

日韓の外交案件になっているいわゆる徴用工補償問題で日本人として気に障ることがある。補償を要求されている日本の企業について、韓国のメディアがしきりに〝戦犯企業〟と伝えていることだ。戦時中のことを持ち出しそういうレッテルを貼っているのだが、企業ビジネスマンをはじめ在韓日本人は実に不愉快な思いをしている。

c 産経新聞
まず、過去の歴史がらみで、いまなおそんな言葉を使っているのは世界で韓国のメディアだけだろう。それにもともと対日戦勝国でもない韓国で、最近になって日本に対し戦犯、戦犯…といいつのる不思議さ。映画やドラマ、メディア報道などで日本統治時代の独立運動が過度（？）に美化され「日本と戦って勝った！」という思い込みが広がっているせいだろうか。

個人補償は１９６５年の国交正常化の際、資金を受け取った韓国政府が担うことになっている。それに日本企業としてはその後、韓国の経済発展に大きく寄与しており、補償蒸し返しには納得しがたい。今回、悪者扱いの日本製鉄は世界的鉄鋼メーカー「ポスコ（浦項製鉄）」の建設を手助けし、三菱重工業が母体の三菱自動車は世界市場に広がる「現代自動車」の成長を支援している。韓国経済はいわば日本の〝戦犯企業〟のおかげで世界に羽ばたいたのです。（黒田勝弘）

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産経新聞 からの記事

韓国で集まったトルコ大地震への「寄付の品」に批判＝片方だけの靴、破れた靴下も

2023年02月15日 19時29分RecordChina

韓国YTNテレビの14日付報道によると、11日から韓国内の人々がトルコ大地震の被災者のために寄付した物品が仁川国際空港近くの物流会社に次々と到着、中には自ら支援物資を持ち込む人もいた。中身は、コートなどの防寒具やおむつなどの乳幼児向けの品が多かったという。

ところが、同局の記者が取材したところ、寄せられた家電製品の中には古くなった扇風機や注ぎ口がゆがんだ電気ケトルなど、使いようがない品物も見られた。こうした物品は1カ所に無造作に積み上げられており、担当者は「正常に使用できないかもしれないためトルコには送らず、廃棄処分する」と明かした。

また、衣類にもこうした問題のある品が多く、明らかな汚れが付いた服、毛玉だらけのセーター、片方だけの靴、破れた靴下などが見られたという。トルコでの韓国のイメージ悪化を懸念して、こうした使えない品物は一つひとつ確認され、選り分けられているそうだ。

物流会社で作業をしていたトルコ人留学生も「韓国から多くの物資を送ってくれることはとてもありがたい」とする一方、「中には被災者が使えないものもあるので私たちが仕分けをしなければいけない」と語った。

物流会社によると、これまでに韓国国内から集まった寄付の品は40トン近くに上るというが、このうち1割ほどは送ることができないもの。一律に処分することができないため一時的に積み上げて保管しておくしかないが、こうした物品の処分も今後課題になるという。

韓国のネットユーザーからは「本当に恥ずかしい」「物資を送る際には自分の立場ではなく相手の立場に立って考えるべきだ」「要らない物を送る心根の悪いやつがいるんだ」「被災者にごみを送る人は、その人自身がごみだ」「受け取る人のことを考えてもなお、こんなものを送ることができるというのだろうか」といった非難の声が上がっている。

なお、韓国のトルコ大使館は「古着などの寄付は自粛してほしい」と呼び掛けているという。（翻訳・編集/北田）

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
AFPBB News によるストーリー ? 8 時間前

【AFP＝時事】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。

c JEON HEON-KYUN / POOL / AFP
　原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。

　しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。

　さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。(c)AFP

韓国の出生率、過去最低＝０．７８、日本より低い

2023年02月22日 20時55分時事通信

　【ソウル時事】韓国統計庁は２２日、同国の２０２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が暫定値で０．７８と、前年から０．０３ポイント低下したと発表した。経済的な負担への懸念などが背景にあり、７年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最下位となる。

　特に首都ソウルが０．５９、第２都市の釜山が０．７２と低かった。都市部の住宅価格の上昇や重い教育費負担により結婚や出産をためらう若者が増え、少子化に歯止めがかからない。出生数は前年比４．４％減の２４万９０００人で、統計を取り始めた１９７０年以降で最少だった。

　新型コロナウイルス流行による婚姻数の減少も少子化に拍車を掛けた。統計庁は「出生率が２４年には０．７０まで低下した後、徐々に回復すると推計している」と説明した。

　統計庁によると、出生率は１８年から１を下回っている。ＯＥＣＤの中で１を下回るのは韓国だけ。２０年のＯＥＣＤ加盟国平均の１．５９の半分以下で、少子化の進む日本の１．３３に比べても低い。　【時事通信社】

◇◆◇ 創価学会と韓国 ◇◆◇

創価学会には在日韓国人の信者が多い。近年、創価学会は海外布教に力を入れているが、
日本以外で最も多くの信者がいる国も韓国である。そのため、韓国には気を遣ってきた。

創価学会の福岡研修道場にある「韓日友好の碑」には、日本を「小国」とし韓国を「師
恩の国」と述べる池田大作名誉会長の詩が刻まれている。また、日本と韓国の創価学会
の代表者が出席した「韓日友好代表者会議」で、池田は以下のようなスピーチを行った。

＞　　韓国は、日本にとって「文化大恩」の「兄の国」である。「師匠の国」なのであ
＞　る。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに私は、永遠
＞　に貴国に罪滅ぼしをしていく決心である。最大限の礼をもって、永遠に貴国と友情
＞　を結び、貴国の発展に尽くしていく決心である。（『聖教新聞』2000年5月22日付）

創価学会は言葉で韓国に媚びへつらうだけでなく、公明党を通じて在日参政権の実現を
目指しており、日本人信者に対しても、韓国を「兄の国」として敬うよう洗脳している。

とうとう韓国＊＊＊＊のスッキリが終わるな
次の番組も韓国＊＊＊＊なんだろうか？

９８４８スッキリは安倍自民党の支配下の番組。

日韓首脳、銀座で夕食会＝尹氏希望で異例の「２次会」も

2023年03月17日 09時50分時事通信

　岸田文雄首相は１６日夜、韓国の尹錫悦大統領との首脳会談後、裕子夫人と共に主催する夕食会を東京・銀座のすき焼き店「吉澤」で開いた。金建希大統領夫人も同席した。外国首脳との夕食会は、首相公邸で行うことが多い。街中にそろって繰り出すことで、日韓の「融和ムード」を演出する狙いもありそうだ。

　両首脳はその後、銀座の老舗洋食店「煉瓦（れんが）亭」に移動。首脳同士の夕食会で「２次会」は異例だが、尹氏たっての希望で実現した。人気メニューのオムライスは尹氏の好物。両夫人は同席せず、２人だけで親交を深めたもようだ。

　計２時間余りの夕食会を終えた両首脳は満面の笑み。尹氏は帰り際、車の後部座席の窓を開け、名残惜しそうに首相と言葉を交わしていた。

　尹氏の来日は大統領就任後初めて。夕食会は、日韓の警備担当者が周囲に展開し、交通規制も敷かれるなど、厳戒態勢の中で行われた。　【時事通信社

韓国で「イエスジャパン現象」…けん引するのは若者たち、長く続いた「反日疲れ」か

2023年03月17日 10時05分読売新聞

　【ソウル＝溝田拓士、上杉洋司】左派の文在寅（ムンジェイン）前政権下で日本製品の不買運動が起きていた韓国で、日本人気が高まっている。保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権と同じく、未来志向で日韓関係の改善を望む若者たちがブームをけん引している。今回の首脳会談で雪解けムードはさらに広がりそうだ。

■大阪、福岡、東京

　新型コロナ流行の収束で増えた海外旅行で、行き先の一番人気は日本だ。韓国のチケット販売業者によると１月に販売した国際線航空券の約半分が日本行きで、都市別の上位３か所は大阪、福岡、東京だった。韓国メディアによると、日本の植民地支配に抵抗した独立運動を記念する祝日の３月１日ですら日本行きの便はにぎわった。

　ソウルに住む会社員の白知英（ペクジヨン）さん（２９）も３月上旬に東京と鎌倉を旅した。「周囲もみんな日本旅行に行っている」といい、５月には大阪旅行を計画している。

■ノーからイエスへ

　韓国では金大中（キムデジュン）政権下の１９９８年に日本の大衆文化が開放されて以降、四半世紀にわたって日本文化を受け入れてきた下地がある。中でも人気のアニメが最近、記録的ヒットとなっている。

　韓国で１月に劇場公開されたアニメ映画「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」は、３月中旬に累計の観客動員数が４００万人を突破した。３月８日に劇場公開されたばかりのアニメ映画「すずめの戸締まり」も、すでに１００万人以上を動員している。

　韓国では、歴史問題で日本を厳しく批判していた文氏が２０１７年に就任して以降、反日の空気が充満した。１９年には、日本政府による韓国向け輸出の規制強化に反発して、日本製品の消費や日本旅行を拒否する「ノージャパン運動」も広まった。

　店頭から日本の缶ビールが消え、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店舗数も減った。市民からは「周囲の冷たい視線を感じ、ユニクロに入りにくい」との声も聞かれた。当時から一変した日本人気は「イエスジャパン現象」（中央日報）と騒がれている。長く続いた「反日疲れ」もあるようだ。

■出発点

　若年層には、歴史問題を長期的な課題としつつも、互いの経済的な発展に向けて協力し合うべきだとの考えが広まっている。

　韓国の経済団体「全国経済人連合会」が２月に発表した世論調査結果では、２０～３０歳代の約７割は「韓日の関係改善が必要」と回答した。「両国協力を通じた相互の経済的利益の拡大」を望む声が４割を超えた。両国が努力すべき事案として「共通の歴史認識の醸成」を望む声も約４割に上る。

　尹氏は１６日、東京で開いた在日同胞との昼食懇談会で「今、韓日両国はよりよい未来へ向かうための出発点に立っている」と強調した。日韓関係改善の扉をこじ開けた尹氏としては、草の根交流の活発化を追い風にしたい考えとみられる。

安倍自民党の手下がまた差別的デマ暴言　上念司が朝鮮学校を「OBが日本人拉致」「スパイ養成所」


上念司が朝鮮学校について
「スパイ養成的なところもあった」
「OBが日本人拉致に関わっている」
と差別的デマ暴言

　MBSラジオ番組で　局は謝罪：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR3J5VM5R3JPCVL00M.html

私見）上念は安倍晋三自民党を絶賛し安倍自民党を批判する番組を攻撃し、ネット右翼から絶賛されている。

（朝日の記事）
在日本朝鮮人人権協会（東京都）は、MBSラジオ（大阪市）の番組「上泉雄一のええなぁ！」で出演者が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と発言し、関西の傘下団体から質問状を送付したと明らかにした。

　協会とMBSラジオによると、2月21日の放送で、北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」などと発言した。同局は「誤解を招く表現があった」と判断し、3月10日の放送で別の出演者がおわびをし、ホームページ上で謝罪文を掲載した。謝罪文の掲載は10日深夜までだった。YouTubeなどでは、該当部分をカットした状態で配信を続けている。

　ほかにも上念氏は、「OBが日本人拉致に関わっている」などと発言しており、在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘（ムンシホン）事務局長は、朝日新聞の取材に「MBSラジオの対応は不誠実で不十分。音声を一部のみカットして、配信を続けることも問題だ。引き続き誠実な対応を求めていく」と話した。

販売関係者さん 2022/09/09 18:44:06
削除依頼
8年前の２０１４年８月２０日
広島土砂災害で関連死を含め７７人が死亡。
安倍晋三は一報を聞いた後ゴルフをしていた。

時代錯誤オワコン集団３選

・NHK
・電通
・朝日新聞

インターネットのおかげで情報は世界共通
報道しない、洗脳する、甘い汁を吸うは
もう通用しない

９８５７オワコンは自民党・維新公明だろ。

９８１５旧日本軍によるレイプは？

購入経験者さん 2022/12/30 16:40:28

「戦争したくないから」奇襲攻撃するという自民党。
明らかな論理矛盾。
そもそも自民党やネット右翼の「戦争したくないから」
はウソ。
戦争したいくてしょうがないのがにじみ出ている。
いい加減自民党は戦争したい本音をごまかすのはやめなさい。

#たつみコータローを大阪府知事に

YOKO@DEMOCRACY
@granamoryoko18

3月27日
たつみさんが府知事になれば
IRカジノはすぐストップ！
大阪府が取り下げれば終わりなんですね。

だいたい夢洲の賃貸料。
年間15億円も安く
35年間なら
500億円の税金がムダになるんです！

しかも不動産鑑定評価額は
4社中3社の額がピッタリ一致！

#たつみコータローを大阪府知事に
#宮本たけし

YOKO@DEMOCRACY
@granamoryoko18
3月27日
吉村さん
あまりにも考えが甘い。

「ギャンブル依存症対策やるわ」と
それなら
カジノつくらんかったらええんです。

依存症っていう病気は
一度かかったらもう自分の力では
治らない。
そして家族の人生をも狂わせてしまうのが
ギャンブル依存症なんです。

#たつみコータローを大阪府知事に

＞自民の岩盤選挙区・山口で異変　安倍昭恵が林芳正を排除で自民党内が大混乱

自民の岩盤選挙区・山口で異変が…。安倍晋三元首相の後継として昭恵さんが主導し同4区に擁立した前下関市議・吉田真次氏の勝利に黄信号がともったというのです。その引き金となったのが、昭恵さんのひと言で林（芳正）派の逆鱗に触れたというのです。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/320407 #日刊ゲンダイDIGITAL