日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

８は治ったのにTBSの韓国推し酷いな

「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円　韓国法で処罰できず…韓国紙報道

2022年02月13日 23時02分 コリア・エコノミクス

韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。
ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。

小学生に｢日の丸に唾を吐く絵｣を描かせる…韓国の徹底した反日教育のおぞましい内容

2022年03月07日 15時15分 PRESIDENT Online

韓国の教育現場で日本はどのように扱われているのか。韓国生まれの作家・シンシアリーさんは「2021年11月、ネット上で、小学生たちが描いた日本関連のポスター画像が話題になった。その内容は、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流すなどの残虐なものだった」という――。※本稿は、シンシアリー『卑日』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

■赤ん坊の頃から日本嫌いの土壌の中で育つ

生まれたときから「日本は韓国に謝罪と賠償すべきだ」という言葉を見て、聞いて、そしていつの間にか自分で話すようになる、そんな環境で育つのが韓国人です。事例を上げるとキリがないし、これまで書いてきた拙著や「シンシアリーのブログ」の記事すべてが事例とも言えますが、一つ、最近のことで話を始めたいと思います。本稿の冒頭で紹介するにはあまりにも見苦しい内容ですが、これからの展開に必要なものですから。

いつから該当掲示物がネットにあったかは分かりませんが、韓国のメディアで記事になったのは二〇二一年十一月十五日のことです。

韓国のある大手ネットコミュニティーに、小学生たちが描いた、日本関連のポスター画像が話題になり、『中央日報』など全国紙でも記事になりました。一応「ポスター」ということになっていますが、その絵とやらは、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流す、そんな内容でした。

テレビを見ていると未だに韓国勢力に
侵されていると感じる場面がある
ゼイリブみたい

そうだね。
誰が朝鮮か通名で日本人には判断できない。
だから、密かに純日本人は、不公平な立場に立たされていることがなぜなのか理解できない。
純日本人は、自国にいながら、知らずに差別されている。
差別と運動している人から、逆差別を受けている。
純日本人は、逆差別されないように、通称名廃止、帰化した人も母国の名前をなのるべきなんだ。
純日本人は団結しないと、子孫に悪影響を残すことになる。

ALSOK元警備員の男 ATMから現金1億円盗む。
もしこれが韓国だったら大変。自民ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でこれは日本。特大ブーメラン
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警備会社ＡＬＳＯＫの元社員の男が、管理を委託されていた千葉県内の金融機関のＡＴＭから現金およそ１億円を盗んだとして逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、警備会社ＡＬＳＯＫ千葉支社の元社員・角川恵太容疑者（３３）です。警察によりますと、角川容疑者は去年１０月、ＡＬＳＯＫが管理を委託されている千葉県内の金融機関などで、メンテナンス中のＡＴＭ６台から現金およそ１億円を盗んだ疑いが持たれています。

　警察によりますと、去年１１月、ＡＬＳＯＫが管理を委託されているＡＴＭに不具合があったため、ＡＬＳＯＫが社内調査を実施したところ、角川容疑者が現金を盗んだことを認めたということです。調べに対し角川容疑者は「競艇をするために金が必要だった」と容疑を認めているということで、警察は、ほかにも被害届が出ていることから、余罪があるとみて捜査しています。（05日20:19）

また安倍傀儡自民党による不正な株価つり上げ。２０２２・４・１３
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ　←悪魔の自民党所属
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　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

　　　　　　　　 　　／￣￣￣)_
　 　　　　　　　　　 　 ／ ／￣￣~ヽ ＼
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　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
　　 　 (.ﾖ. 　裁 　..||､　| 　ﾚ只∨ ./　
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慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

2022年05月27日 02時20分 時事通信

　【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

　しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。　【時事通信社】

慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明

2022年05月27日 02時20分 時事通信

　【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。

　しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。　【時事通信社】

グイグイくる韓国と慎重な日本、関係改善で温度差＝韓国ネット「ペコペコするな」

2022年06月27日 07時30分 RecordChina

2022年6月24日、韓国・ノーカットニュースは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓日関係の回復に力を入れているのとは対照的に日本側は気乗りしない様子で、焦る韓国と慎重な日本の温度差が明らかになっている」と伝えた。

今月中の実現を目指していた朴振（パク・チン）外相の訪日だが、日本側が難色を示したことで来月10日の参議院選後に見送られた。政策協議代表団の訪日や日本外務省側の訪韓が続いた先月初め、外交部当局者は「両国間に大変いい流れが見えている」と期待感を示していただけに、「韓日問題を論じるには選挙後が良いとは言えるものの、スピード感のある関係進展を望んでいた韓国政府としては内心、失望している様子だ」と記事は伝えている。

11日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でも、韓日国防相会談は開かれなかった。日本メディアは「岸信夫防衛相は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と目も合わせなかった」と報じたという。また、29～30日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に日米韓首脳会談が開催される見通しだが、記事は「韓日首脳の会談は『略式』にとどまりそうだ」と伝えている。韓国側の積極的な態度は「日米韓の協力を強調する米国の要求に応じてのもの」で、日本に比べ「名分上、優位に収まることができる」ものの、焦りすら感じられるスピードは「国内外で不要な誤解を招きかねない」とも、記事は指摘している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「日本側にしてみれば、『韓国が急ぎすぎて適応が難しい。しかし、（韓国側は）内容もないのに対話しようと言っている。それは問題ではないか』と考えている」と分析している。

岸田首相は10日、元徴用工問題など「日韓間の懸案の解決が急務だ」と発言しており、記事は「韓国側がまず解決策を提示すべきだとする従来の立場を改めて示した」と指摘。先月末には韓国側が独島（日本名：竹島）周辺海域で海洋調査を実施しており、これに対する日本側の反応は「韓国内で伝えられているもの以上に否定的なもの」だと伝えている。こうした状況を考えると、岸田首相が参院選に勝利し立場を固めても、「韓日関係の改善には限界があるだろう」としている。こうした状況で韓国当局者が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化など「やや突出した発言」をすれば、「日本側から何も得られない悪手となる」だろうとしている。

一方、日本側は、韓国からの会談提案を事実上、何度も退けていながら、NATO首脳会議を機に日韓と豪州、ニュージーランドによる会議を提案するなど「外交的手腕」を発揮している、と記事は評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に対してこっちが先に屈して哀願することがあってはならないのに」「国民はノージャパンを頑張っていても、政権が国を売り渡そうとしているようではな」「後進国に転落中の島国と、そんな外交をしなくてもいい」「加害者でもないのに、なぜこっちがペコペコしなきゃならないんだ」「尹錫悦の外交は本当に深刻だ。日本の指令を受けて動いているかのようだ」「日本がドイツの半分でも歴史認識を持っていれば、欧州のドイツ周辺国のように、韓国も積極的に受け入れるのにね」などの声が寄せられている。

一方で、「日本とは必ず関係を回復すべきだ」「またこんな記事を書いて反日をあおろうとしている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

韓国統一教会とソウカの２大カルト宗教が
ニュースになってるね

「あれは韓国軍だった」ベトナム戦争生存者が韓国軍の民間人虐殺を証言＝韓国ネット「韓国も被害者」

2022年08月11日 12時05分 RecordChina

2022年8月10日、韓国・イーデイリーによると、ベトナム戦争中に韓国軍が民間人を虐殺したとされる「フォンニィ・フォンニャット事件」の生存者が韓国の法廷に立ち、事件当時の状況を証言した。

記事によると、生存者のグェン・ティ・タンさん（62）は9日にソウル中央地裁で開かれた国家賠償請求訴訟の口頭弁論の当事者尋問に出席した。ベトナム戦争中の1968年2月12日にクアンナム省フォンニィ村で起きた民間人虐殺事件当時8歳だったグェン・ティ・タンさんは、韓国軍の襲撃により負傷して現在も後遺症に苦しんでおり、家族5人を含む村の住民約70人が殺害されたと主張している。グェン・ティ・タンさんは20年4月に韓国政府を相手取り、3000万ウォン（約309万円）の補償を求める国家賠償請求訴訟を起こした。

グェン・ティ・タンさんは「手榴弾を持った韓国軍に防空壕から出るよう言われ、出たところを銃で撃たれた」「倒れたまま起き上がれずにいると、韓国軍が家に火をつけようとした。叔母がこれを阻止すると、刃物で叔母を殺した」と証言した。また、銃を撃った兵を韓国軍として記憶しているのは「まだら模様の軍服」「鉄帽」「一重の目」「理解できない言語」の特徴があったためだと説明した。

当事者尋問の前に行われた証人尋問に出席したグェン・ティ・タンさんの叔父も、事件当日の虐殺現場を目撃したと証言した。当時26歳で南ベトナム政府の農村開発団で働いていた叔父（82）は「無線機で韓国の兵士らがフォンニィ村の住民を殺しているとの情報を聞いた」とし、「哨所で甥の家が燃えているところや、兵士らが村人たちを殺害し家を燃やす姿を見た」と主張した。また、「偽装した南ベトナム民族解放戦線（ベトナム兵士）ではなく韓国軍だった。ここにいる皆さんのような顔をしていた」「彼らは住民を集めて銃殺し、死体に向かって手榴弾を投げた。兵士らの叫び声が聞こえたが、韓国語だった」とも証言したという。

叔父によると、韓国軍が撤収した後、住民らと米軍がやってきて遺体を回収し、生存者を病院に搬送した。

一方韓国政府側は、原告が韓国軍から被害を受けた事実が「立証されていない」との立場を示している。当時北ベトナムに同調するベトナム兵が韓国軍に偽装して民間人を攻撃した可能性がある上、仮に韓国軍が民間人を殺害していたとしても交戦状態でフォンニィ村の住民を敵と勘違いした可能性を否定できないとの理由だという。

グェン・ティ・タンさんらは裁判前に行われた記者会見では「私は村で起きた虐殺事件の被害者であり生存者だ」とし、「韓国政府に虐殺の事実を認めさせたい」と意気込みを語っていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「そんな状況で目が二重なのか一重なのかまで確認していたと？」「戦争中にベトナム兵士と民間人をどうやって区別する？昼は民間人、夜には兵士になるのに。自分が生き残るために仕方のないことだった」「ベトナム兵のしたことは無視し、なぜ韓国だけが？」「韓国の侵略戦争でもないし、支援要請による派兵なのに賠償しろと？」「ベトナム兵に協力していた民間人は多かった。全く無関係な民間人なのか、ベトナム兵協力者なのか証明してほしい」「米国に行って騒ぐべきだ。韓国の兵士たちも被害者だよ」など、原告側への冷ややかな声が多数上がっている。

一方で「心からの謝罪と賠償が必要。日本とは違うところを見せないと」「戦争では互いに多くの死者が出たし、韓国の兵士たちは米国の金のために売られた傭兵だったけど、それでも民間人虐殺があったのなら謝罪し補償するべきだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」
豊 璋 2022/08/11 05:00

在日3世である著者は、日本に住んでいる在日が日本の不満を語っているときに、「日本が嫌いなら帰れば？」と言われるシーンも何度も見てきた。前編記事『「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国＝後進国」という残酷な現実』では、そんな著者が実際に韓国に移り住んでみたら直面した韓国の“後進国ぶり”について紹介した。

先進国である日本と同じように暮らすのは「100％無理」という韓国だが、道路事情、人付き合いなど以外でも、日本との違いは思っているよりも大きい。韓国で「差別」を受けることもあるという在日3世の著者が直面した「違和感」とは――。

ソウルでの「違和感」 photo/gettyimagesc 現代ビジネス ソウルでの「違和感」 photo/gettyimages
韓国の若者の「夢」が壊される
韓国はソウル首都圏に全人口の約半分が集中している国である。

裸一貫から事業を起こす場合、日本は元手が少額でも金融公庫、銀行、信金など多くの金融機関で差別なく一定の金額の融資を受けられる。融資の審査でも、借り手の夢を聞き、事業内容の可能性を見てくれる場合がある。

事実、筆者も日本で会社を起こす場合、すべて金融公庫と付き合いのある金融機関から借入を何度かしている。

それが韓国の場合、現金、証券、不動産等の担保がなければ一切の融資は受けられない。

日本のように韓国の若者が夢を実現するには、その家庭が中流であっても無理なのだ。

韓国の「スーパー」「ガソリンスタンド」で驚いた
また筆者の故郷は慶尚道の田舎にあるが、絶対にそこに住むこともできない。

日本も田舎の過疎化が進んでるというが韓国は日本以上だと思う。ソウルから郊外、地方に行くと観光地でない限りほとんど“人がいない”のだ。

筆者の故郷はそれでも少し街であるが、日常的に使えるスーパーは無いし、20～30坪ほどの小さなスーパーはあるが、そこに生鮮の魚は売ってない。

じつは現在、住んでいる近所の小型スーパーにも生鮮の魚は売っていない。大型スーパーに行ってこそ、生鮮の魚が手に入るので、日本のように小型スーパーでも生鮮の魚が買えることを期待してはがっかりしてしまう。

ちなみに、車を持っていても、ハイオクガソリン車だったとするとハイオクガソリンを売るスタンドがほとんどない。

ハイオクガソリンに関してはソウルの街中でも探し回ることになる。

「マンション」も「医療」も…
私が韓国で暮らせないと思った、その圧倒的な理由は不動産だ。

筆者は江南区に住んでいるが、ここで80平米の中古マンションが2億円はくだらない、それ以上なのだ。

チョンセと言う高額な保証金を入れて家賃無しで住むにしても1億2000万円以上する。故郷の慶尚道の田舎でも、購入となると4000万円ほどだ。

医療も先日、首周りのMRIを撮ったら約5万円、もちろん3割負担の健康保険に入っているが保険適用外だった。そのため、韓国では実費保険という少額掛け捨て保険に入り60％ほどの返金を受ける。

MRIの場合、日本では同じ条件で4000～5000円だったはずだ。

日常生活で日本と比べると、韓国は公共交通網の交通費の割安感以外は、日本以上に負担の多い国だ。

それだけではない。

筆者は、韓国に住んでから、こんな露骨に差別を感じるとは思いもしなかった。

韓国で感じた「差別」
在日は韓国で「パン・チョッパリ（半分日本人）」と言われるが、日本でも在日3世の外国人として暮らす筆者には、祖国であるはずの韓国でのこの雰囲気には違和感と矛盾しかない。

韓国では在日を韓国人と認めてないのか、と愕然とした。

住民登録カードの番号でもすぐわかるように海外在住韓国人は数字で分けられている。

言葉の壁も変にある。片言の韓国語を話す欧米、欧州人に韓国人は優しく対応するが、在日である私はハッキリと馬鹿にされた。

日本では片言を話す外国人の話を聞く場合、何とか理解しようとするが、韓国ではそれが在日とわかると態度が豹変するのだ。

一度、日本の雑誌で韓国でも出版されているファッション誌の韓国人編集長に「よくそんな片言で韓国人と名乗れるな」と言われたことがある。

ちなみに筆者の韓国語は日常会話には支障はなく、その編集長は私よりだいぶ年下である。

在日3世として、韓国で直面した「違和感」
日本での幼少時代、長屋に住み祖母、母親が漬けたキムチを近所へお裾分けした時、「こんな臭いもの」と目の前で捨てられたり、幼馴染の日本人に「朝鮮人！あっちいけ！」と小石を投げられたことがある。

それでもバブル以降、体験できる差別というものは日本で感じた事がなかった。それが韓国に行ったら、再び「差別」される感覚に直面したのだからたまったものではない。

筆者は高校時代まで北朝鮮籍を保有し、その後、韓国籍になった在日3世だが、日本での暮らしに何の不満もなかった。

もちろん日本人拉致事件を金正日が認めても、頑なに北朝鮮に固執する人もいる。それでも、仮に金日成主体思想、反日、反韓、反米教育を受けたとしても、日本で住んでいれば「なにかおかしい」と気づくはずだと思うのだ。

筆者は中学高校時代、事ある毎にデモに強制参加させられていた。デモ参加時に子供とわからない様、大人びた服装で来るようにとも指示を受ける。デモに参加しなければ翌日、学校で吊し上げられた。

それは全て従北思想の大人からの指示であった。

日本へ
90年以降、日本に渡って、不満を叫んでいる韓国人を見かけることがある。

彼らも文句を言うのであれば、韓国へ帰れば良いのではないかと思うのだ。

帰れば、親兄弟も友人、知人も居るだろうに、何の責任感で日本にずっといて、海外生活の不満を叫ぶのかが理解に苦しむ。

事実、日本は韓国、北朝鮮以上の暮らしができるから日本に居るのではないだろうか。

そして、住むと決めた以上は、日本の法を守り、また日本の風習に馴染めなければ、不満を垂れ流すより祖国に帰るべきだと筆者は強く思うのだ。

筆者は韓国の日本大使館で1度、自分の立場の確認をしたことがある。

「韓国と北朝鮮の有事の際、我々、在日も日本人同様に引き上げてもらえますか？」

すると、即答で「もちろんです！ご心配なさらずに」と返事が返ってきた。

この時、年甲斐もなく涙目になっていた自分を思い出すのだ。