日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

医療崩壊でも…韓国“ウィズコロナ政策”継続へ
11/30(火) 6:16配信テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　新型コロナの感染拡大が続く韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が段階的な日常回復、いわゆるウイズコロナ政策を継続する意向を明らかにしました。

　一日の感染者が4000人を超え、重症者と死者の数が過去最多となるなか、「ウィズコロナ」政策の中止を意味する「非常計画」の実行は見送られました。

　文大統領は「やっとスタートした日常回復の道を後戻りできない」と述べ、ワクチンの追加接種で一点突破する考えを示しました。

　このため、会議で出された対策は中高生へのワクチン接種推進や在宅治療を基本とする病床効率化などだけで、行動制限や飲食店の営業時間規制など即効性のある対策は取られませんでした。

　すでに事実上の「医療崩壊」に陥っているにもかかわらず、大統領選を前に「ウィズコロナ」の看板に固執する文大統領へ専門家から批判の声が上がっています。

マスゴミってすごいね。
未だにテレビで韓国推しをやってるよ。
電通も売国だし、マスゴミはオワコン。

過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

日本にいらない企業

NHK
電通
マルハン

武蔵野市市長　松下玲子の騙し討ち売国凄いね
さすが立憲共産党の地盤

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

9718の続き

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

9719の続き

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。