日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否？＝韓国ネット「同盟など存在しない」

2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日（現地時間）、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は（海外支援を）行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。

また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと？米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。

その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

2021年04月22日 17時20分 Record China

米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否？＝韓国ネット「同盟など存在しない」

2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日（現地時間）、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は（海外支援を）行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。

また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと？米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。

その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

2021年04月22日 17時20分 Record China

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

韓国前首相が米国のワクチン方針を「チンピラのすること」と猛批判＝
2021年04月26日 10時20分 Record China

＝韓国ネット「韓国政府は何してた？」

2021年4月23日、韓国・アジア経済によると、米国が自国産のコロナワクチンを優先的に確保するため輸出を制限する方針を明らかにしたことに対し、韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相が「チンピラのすること」と強く批判した。

記事によると、丁前首相はこの日、CBSラジオの時事番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで、「韓国と契約済みのものがあり、いつまでに納品するという約束もある。米国が禁輸措置を取るのであれば、ワクチンを横取りするようなもの」と話し、上記のように批判した。
また「政府があらかじめ十分な物量を確保すべきだった」という指摘に対しても「上半期までに1200万人を接種する計画。これを見守ってから問題を提起しても遅くない」と強調、さらに「急ぎすぎても国民の不安を招くのではないか」とし、11月の集団免疫についても「必ず実現できる」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「確かに米国はチンピラ。世界の秩序を壊している」「米国はかつて韓国を同盟国だと思っていたけど、今はそうではないようだ。特に今は特殊な状況で、ワクチンをたくさん持っていることが力があるという状況だから」と同調する声が上がっている。

ただし多くは「米国は悪くない。自国の国民を守るのが愛国」「しっかり外交してから発言すべき。これじゃまるで米国が人殺しのような言い方」「米国のせいにする前に、韓国政府は今まで何をやってたのか教えて」などと韓国政府に対する不満となっており、一部からは「中国には何も言えないくせに、米国や日本には非難ばかり」「北朝鮮が使ってる手口に段々似てきている」「本当に恥ずかしい」と厳しい指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

氷河期時代に突入？

国旗すらなかった日韓外相会談、韓国ネットに不満の声「いつも日本に振り回される」「いっそ会わない方が」

2021年5月6日、韓国・ニュース1は、5日に行われた日韓外相会談について「韓国外相がロンドンに到着した後にぎりぎりで開催が決定していた」と伝えた。
主要7カ国（G7）外相会合のため英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と約20分にわたり会談した。
記事によると、韓国外交部当局者は「韓国を出国する時点でもいつ、どこで会談が行われるか分からない状況だった」と話した。会談の情報は直前まで記者にも知らされず、一部では「日韓関係悪化のため両国が2者会談に消極的なのではないか」との憶測も出ていた。当局者は「日本側から事前に情報を公開しないよう強く求められた」と説明したという。
会談が即興的に行われたため「会談よりも会合に近いのでは」との指摘も出たという。会談場所には通常あるはずの両国の国旗もなかった。ただ、当局者は「正式会談」と表現したという。

日韓外相は「北朝鮮の核問題への共同対応と朝鮮半島情勢の評価」「強制徴用・慰安婦の歴史問題」「福島原発処理水の海洋放出決定」について議論したとされている。しかし歴史問題と処理水問題をめぐっては大きな意見の相違が見られたという。

これに韓国のネットユーザーからは「文政権はいつも日本に振り回されて情けない」「日本はG7に韓国の国旗を掲げたくなかったのだろう」など不満げな声が上がっている。
また、「会ったところで何になる？どうせ文政権に日本と関係を改善する気はない」「20分で何を話したというのか。いっそ会わない方がまし」など厳しい声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）2021年05月07日 17時20分 Record China

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa

文在寅大統領があからさまな『媚中』姿勢　バイデン大統領は苛立ち踏み絵を迫る可能性
2021年05月13日 11時41分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・文在寅大統領はワクチンを巡り米国批判のトーンを高め、『媚中』の姿勢を見せている
・中国海警局も、韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開した
・バイデン氏は苛立ちを募らせているらしく、文在寅氏に踏み絵を迫る可能性が高いという

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
2021年05月13日 07時05分 NEWSポストセブン

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

※週刊ポスト2021年5月21日号

"韓国情報トップと電話会談＝二階自民幹事長 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1068475/

赤坂議員宿舎は KOREA TOWN
公邸に入らないガースーはこの街が好き
警備の機動隊は大変だ

"韓国の情報機関トップ、菅首相に「日韓関係は今のようではいけない」と訴え＝韓国ネット「悪化させたのは韓国」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-876442/

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

文在寅大統領があからさまな『媚中』姿勢　バイデン大統領は苛立ち踏み絵を迫る可能性
2021年05月13日 11時41分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・文在寅大統領はワクチンを巡り米国批判のトーンを高め、『媚中』の姿勢を見せている
・中国海警局も、韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開した
・バイデン氏は苛立ちを募らせているらしく、文在寅氏に踏み絵を迫る可能性が高いという

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
2021年05月13日 07時05分 NEWSポストセブン

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

韓国ワクチン接種で制限緩和 ７月から屋外マスク不要に

2021年05月26日 21時15分TBS

　韓国政府は、新型コロナワクチンの接種率を引き上げようと、接種を受けた人への制限を緩和し屋外でのマスク着用を不要とする方針を示しました。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

【韓国の反応】衝撃！日本資産現金化に特大ブーメラン！しびれ切らした元応募工、韓国政府を訴える方が早く金になると判断し政府相手に訴訟開始「落としどころなし」「そんなにお金が大事なのですか？」
?2021/05/28

コロナ禍でも内閣支持率30%…日本の我慢強さに驚く韓国人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289797

安倍晋三による桜を見る会の前夜祭での選挙買収問題。東京地検は 形だけで捜査しないのか。安倍スガ自民独裁権力者らによる犯罪はウヤムヤで終わらす暗黒国家日本。前夜祭で916万円補てんもしているのに、うやむやではおかしい。税金を1銭も使ってないという安倍スガ自民党によるデマ投稿があるが、桜を見る会には税金が使われている。後援会など招待 仲間内大盤振る舞いなど血税私物化し選挙買収したのが、前夜祭を含めたこの桜を見る会の全体像だ 。安倍晋三をはじめ、ほとんどの自民党議員は逮捕されるべきであろう。

元徴用工の訴え却下 異例判断、最高裁判決と「正反対」 韓国地裁
毎日新聞 2021/06/07 22:47

　第二次世界大戦中に日本企業で強制的に働かされたとして、韓国人の元徴用工や遺族計85人が日本製鉄などの日本企業計16社に未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下した。元徴用工の個人請求権について「訴訟を通じて行使することは制限される」と判断した。

　元徴用工らによる訴訟を巡っては、韓国最高裁（大法院）が2018年10月、日本の植民地支配は不法だとした上で、元徴用工の請求権は、「完全かつ最終的に解決された」と明記した日韓請求権協定（1965年）の対象外だと指摘。日本企業に賠償を命じていた。地裁が最高裁の確定判決と異なる判断を示すのは異例で、原告側の弁護士は「最高裁判決と正反対の不当判決だ」と控訴する方針を表明した。

　18年の最高裁判決を受けて、韓国では日本企業が韓国に所有する財産の差し押さえや、現金化に向けた手続きが進んでいる。7日の地裁判決は「賠償による（企業への）強制執行は、国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害し、権利の乱用だ」と懸念を表明。その根拠として「自由民主主義という憲法的価値を共有する日本との関係が毀損（きそん）されると、同盟国である米国との関係まで損ないかねない」と外交上の悪影響にまで踏み込んだ。

　7日の地裁判決を言い渡した裁判長は今年3月、日本政府に対して元慰安婦の女性への賠償を命じたソウル中央地裁の確定判決を巡り、訴訟費用確保のために韓国内の日本政府の資産を差し押さえることに懸念を表明する決定文を出していた。

　日本政府は日韓請求権協定に基づき、請求権問題は解決済みだとの立場を取る。韓国政府は、18年の最高裁の判決を尊重するとしてきた。韓国外務省は7日の判決後、「政府は司法判断と被害者の権利を尊重し、日本側と協議を続けていく」とのコメントを発表した。

　訴訟は15年5月、1人あたり1億ウォン（約980万円）の損害賠償を求めて原告が提訴していた。【ソウル渋江千春】

今度は韓流男性グループをオーディションして
若者を取り込もうとしてるんだってね
あのテレビ局はスパイ多すぎ

>>９３６７　？

>>９３６４　？

>>９３６４
　　
韓国の新規コロナ感染者１４５５人　過去４番目の多さ＝１１日間連続千人超
記事一覧 2021.07.17 09:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５５人増え、累計１７万６５００人になったと発表した。市中感染が１４０４人、海外からの入国者の感染が５１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５３６人）より８１人減ったものの、過去４番目の多さとなった。新規感染者が１０００人を超えるのは１１日間連続

韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５４人増え、累計１７万７９５１人になったと発表した。市中感染が１４０２人、海外からの入国者の感染が５２人だった。１日当たりの新規感染者数は週末では過去最多となった。新規感染者が１０００人を超えるのは１２日間連続。ソウル駅広場にある検査所に並ぶ市民ら＝１８日、ソウル（聯合ニュース）

橋下徹氏、日韓の問題「解決を目指すのは無理」韓国が「譲るわけはない」
デイリースポーツ 2021/07/18 17:21

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日韓の問題は「解決を目指すのは無理」との見解を示した。

　番組では、東京五輪のために来日した韓国選手団が、選手村で“抗日”の文言を使った横断幕を掲げたり（すでに撤去）、福島の食材を避けるために、独自の給食センターを設置することなどを伝えた。また、文在寅大統領が五輪に合わせて来日し、菅義偉首相と１年７カ月ぶりとなる日韓首脳会談を開催する可能性が浮上していることも報じた。

　日韓の間には慰安婦合意のほご、いわゆる元徴用工の訴訟、半導体素材などの輸出管理の厳格化、福島原発の処理水問題などの懸案事項がある。橋下氏は「慰安婦の問題、徴用工の問題、竹島の問題は韓国のアイデンティティーの問題。絶対譲りませんよ。譲るわけはないので、解決を目指すのは無理だっていう前提で、利益になることは一緒に手を結べばいい」と現実論を展開。続けて「絶対に解決できない平行線の問題だっていうことを政治家が認識して、協議を、ある意味やってるふりでもいいから、進めていきながら、どこかで利益になることは合致すればいい」と“振る舞い方”も指南した。

　日韓首脳会談については「解決っていうことを目指さずに、協議の場を設ける。そういうことの準備が整った段階で、ちゃんと正式に会えばいい」と態勢を整えることを提案。五輪期間中には会談せず「ひと言のあいさつ、５秒、それぐらいで十分だと思います」と無理に場を設けることはしないことをすすめた。

>>９３７５　？

AERA dot.
韓国側が選手村の横断幕撤去に激怒「旭日旗を問題視」五輪ボイコットの可能性も
2021/07/18 16:32

　東京五輪・パラリンピックの選手村に韓国選手団が掲げた横断幕をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）が撤去を要請したことについて、韓国側から反発の声が上がっている。

　横断幕には、「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」とハングルで記されていた。豊臣秀吉が朝鮮出兵の際に海戦で対峙し、「抗日の英雄」として知られる李舜臣将軍の言葉を連想させるメッセージとして、日本側から反発の声が出ていた。

　これを受け、IOCは「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」と撤去を要請。IOCのバッハ会長が17日の記者会見で要請を認め、横断幕は撤去された。だが、また新たな横断幕が出たという情報も一部で報じられている。

　日本側のSNS、ネット上では韓国側の対応について、不快感を露わにする書き込みが多くみられた。

「一体何枚の垂れ幕を持ってきているのか？横断幕を撤去しても新しい垂れ幕を掲げるなんて、明らかに日本に対して嫌がらせをしようと準備したものだろう。そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに」

「何故，わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか？初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから，初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。五輪憲章も守れない，守ろうとしない時点で参加する資格なし。即刻帰国すべき。何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか」

　
　対して韓国体育会は、日本側の競技場内での旭日（きょくじつ）旗を掲げた応援を問題視。韓国体育会は横断幕を撤去した理由について、「IOCはすべての五輪会場で旭日旗に第50条を適用して判断すると約束した」などと説明しているという。
　
　これに対し、大会組織委員会は、「旭日旗は国内で広く使用されており、政治的主張にならない」と旭日旗は持ち込み禁止にあたらないと主張。日韓の主張は平行線をたどっている。

　通信社国際部記者は韓国側のIOCに対する指摘に、首をかしげる。

「スポーツにいかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められないとオリンピック憲章で明記されています。今回の選手村に掲げられた横断幕が認められないのは当然でしょう。旭日旗も2011年までは韓国側から問題視されていなかったのに、あのアジアカップの一件から戦犯旗として撤去を求めるようになった。IOCは韓国側の主張に戸惑っているのが本音ではないでしょうか」

　旭日旗がクローズアップされたのは、2011年のサッカー・AFCアジアカップ準決勝の日本－韓国戦だった。韓国のMF奇誠庸（キ・ソンヨン）がPKで得点した後、ゴールパフォーマンスで猿のモノマネを行った。猿は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現であることから批判の声が殺到。奇は自身のツイッターで、「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です…」と旭日旗に憤慨したことを理由に、猿マネのパフォーマンスを行ったと釈明した。しかし、その後、奇は発言を撤回している。

　ただ、この一件から韓国サイドで旭日旗に対する反対運動が高まる事態となった。

　今回の横断幕撤去で韓国メディアからは怒りの声が相次いだ。「東京五輪ホームページの独島（竹島）表記や旭日旗による応援許可など、常識外の行動に関しては『問題ない』としている」（ヘラルド経済）などとIOCの対応に不満を露わにしている。

　東京五輪のホームページで竹島を巡る問題についても、韓国の次期大統領候補たちが「東京五輪ボイコット」をぶちあげたことが、波紋を呼んだ。

　韓国政府は日本政府に対して竹島の表記を削除するよう要請したが、日本側は拒否。丁世均前首相はIOCを痛烈批判し、「改善されなければ、国民の意思を受けて五輪をボイコットしなければならない」と東京五輪の参加辞退を示唆した。また、李洛淵元首相もSNS上で、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の東京五輪ボイコットもある」と主張している。

韓国に駐在する日本人通信員はこう懸念を口にする。

「日本と韓国は映画、音楽などのエンターテイメント、スポーツの世界などはで交流が深いが、政治の舞台では緊張関係が続いています。韓国のアスリートにとっては本意でないかもしれないが、これからも両国の主張が対立するトラブルが続くようだと、『五輪ボイコット』のカードを韓国側が持ち出す可能性も考えられる」

　コロナ禍で開催される東京五輪。国民から反対の声が多く、日本政府は対応に苦慮している。その中で、韓国とこれ以上トラブルに見舞われたくないというのが本音だろう。

>>９３６４
　　
韓国の新規コロナ感染者１４５５人　過去４番目の多さ＝１１日間連続千人超
記事一覧 2021.07.17 09:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１４５５人増え、累計１７万６５００人になったと発表した。市中感染が１４０４人、海外からの入国者の感染が５１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５３６人）より８１人減ったものの、過去４番目の多さとなった。新規感染者が１０００人を超えるのは１１日間連続

>>９３６７　？

>>９３６５　？

安倍スガ自民党の三原じゅん子は異常な極右ファシスト軍国主義的な歴史観　まるで変な宗教

三原じゅん子は2015年の参院予算委員会で「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と戦前のカルト軍国主義思想を開陳し16年参院選のテレビ東京選挙特番では「（歴史学上は存在しないとされる）神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法をつくりたい」と発言。
日本で安倍スガ自民党は宗教化し、狂気に満ちた全体主義ファシスト軍国主義に向かっている。

文氏訪日断念、「反日」外交のつけ露呈 強硬派にあらがえず
2021/07/20 18:36

【ソウル＝桜井紀雄】２３日の東京五輪の開会式に合わせた訪日を土壇場で取りやめた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最後まで訪日にこだわっていたことが、韓国大統領府高官らの証言で浮かび上がった。政府や与党内の対日強硬論に抗せず、自らが展開してきた「反日」世論に依拠した外交の限界が露呈した結果となった。

「残念だ」。文氏が１９日に訪日断念を決めた後、こう漏らしたと大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）・国民疎通首席秘書官は２０日、ラジオ番組で明らかにした。文氏は「両国首脳がいつでも会えることを望む」とも話したという。

韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説
武藤正敏 2021/07/21 06:00

Photo:EPA=JIJIc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:EPA=JIJI
韓国選手団の住居棟に反日の英雄を連想させる横断幕
東京オリンピックを巡って日韓間で対立が鮮明化している。

　7月14日、オリンピック選手村の韓国選手団住居棟に、「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の対日戦勝利を連想させる横断幕が貼り出された。これは日本を打ち負かそうという、スポーツの国際大会にふさわしくない反日文句である。

　韓国による東京オリンピックを否定し攻撃する姿勢が続いている。「共に民主党」の議員がオリンピックの競技場が放射能影響圏にあるという地図を公開し、「東京オリンピックをボイコットする」と言ったことが始まりである。

　福島原発処理水の放出に対しては、IAEAや米国に韓国側の懸念を伝え、放出を止めるよう協力を要請した。直近では大韓体育会が選手団に「福島産の食材は口にするな」と指導した。

　東京オリンピックのホームページに掲載された聖火リレー地図に、竹島が日本領土と表記されていることの是正を求めた。次期大統領選の候補や与党議員が是正されない場合には東京オリンピックをボイコットするよう主張した。

　文化体育観光部が「衰退する日本」というニュース形式の宣伝物を制作した。

　日韓対立の原因の多くは、韓国側がオリンピック精神を理解しているのか、国際的儀礼をわきまえているのか、疑わせる内容のように思われる。日韓間が国民感情に左右されず普通の隣国であれば起きない問題であろう。日韓関係の未来を見据えた場合、こうした問題の起きない関係を築いていくことが課題であろう。

　韓国側で問題をこじらせているのは一般国民より政府・与党あるいはそれに近い人々である。こうした指導的立場にある人々がもっと冷静になることを促したい。

オリンピックで勝つのではなく

日本に勝つのが目的なのか

　冒頭で触れた横断幕には、「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」という文言が書かれていた。

　この言葉は日本の朝鮮出兵に勝利した李舜臣将軍が朝鮮第14代国王宣祖への報告書に「今臣戦船尚有十二（臣にはまだ船が12隻あります）」と書いた文面から取ったものである。

　当時朝鮮軍は豊臣秀吉の軍に劣勢であったが、李将軍は12隻の戦船で日本に連勝して韓国を敗戦の危機から救った。これにあやかった言葉である。

　李将軍は、秀吉の朝鮮出兵を打ち破った「反日の英雄」として韓国では神格化されている。

　韓国は、今でも日本国内の聖火リレー地図から竹島が除去されないことに反発しており、こうした心情があえて李舜臣を選手村に掲げさせた理由であろう。

　さらに、韓国はこれまでの国際大会で、日本より上位にいることにこだわり、対抗意識を燃やしてきた。今回の東京オリンピックのメダル獲得数で日本より下位に甘んじる場合には大韓体育会は国民の批判の矢面に立たされる危険性があった。そうしたことから李舜臣将軍を持ち出して韓国選手の尻をたたこうとしたのだろう。

横断幕は不適切として

大韓体育会が撤去

　この横断幕に対して15日の東京スポーツは「韓国選手団が選手村に『反日横断幕』不穏な“戦時メッセージ”掲げる」と題した記事を掲載した。

　それを受け大韓体育会は「今回の大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」「国家の代表選手たちを盛り上げる応援フレーズを考えていたが、ある職員の提案であの横断幕を準備した」「韓国代表団を応援しようという純粋な意図を歪曲（わいきょく）するもので残念だ」とコメントした。

　大韓体育会はこの横断幕を撤去した。IOC関係者が韓国選手団の事務室を訪問し、「横断幕の撤去を要請した」という。さらに文書を通じても「横断幕のフレーズは戦闘に参加する将軍を連想させるもので、オリンピック憲章第50条に違反する」と指摘したようである。

　韓国側は横断幕の撤去に当たり、競技場内の旭日旗応援に対して強く異義を提示し、IOCは「旭日旗に対しても同じ条項を適用して判断することを約束した」という。

　韓国側はそれでもIOCが日本に寄り添っているとの不満を抱いており、横断幕の代わりに「虎の形をした朝鮮半島」の絵が描かれた垂れ幕を出した。これは朝鮮半島出兵時に秀吉が加藤清正に命じた「虎狩り」に関連するものだとの指摘も出ている。これも「克日（日本に勝つの意味）」を連想させる。

　韓国メディアは、日本の極右が激怒し、選手村に集まり旭日旗デモをしたと報じた。しかし、これは日本の極右だけが問題としているものでなく、多くの日本人が韓国の行動にあきれ返っているということである。この横断幕は日本人に大韓体育会による「反日行動」と映るだろう。そういうことも理解できない大韓体育会はオリンピック精神を正しく理解しているとは言い難い。

ゴルフ日本代表チームのユニフォームが

旭日旗を連想させると問題提起

　中央日報は、日本のゴルフ代表チームのユニフォームが「日の昇る国を表す斜めのラインが入っている」「日の丸の赤や白、それに海や桜といった日本の自然をイメージした青や白が採用された」と紹介している。それが旭日旗を連想させるという。

　だが、筆者がユニフォームの写真を見る限り、何をもってそういう連想になるのか理解できない。「日本の軍国主義を象徴する旗の旭日旗は広がる太陽を形骸化したもの」だからというが、この韓国側の主張はあまりにも旭日旗のデザインを拡大解釈したものと言わざるを得ない。

　そもそも、競技場は無観客であり、旭日旗で応援することは想定し難い。大韓体育会の面子を保つためとはいえ、意味のない問題提起をするものである。

福島産食材を問題視し

自国食材の弁当を支給

　大韓体育会は、オリンピック選手村の食事に使われる福島県産などの食品を食べないよう、自国選手団を指導していることが判明した。放射性物質による汚染の危険があるという。自民党内からは「そこまでいちゃもんをつけるとは本当に不愉快だ」との声が出ている。

　韓国は一昨年、「共に民主党」の議員らがオリンピックの競技会場を地図で示し、放射能の影響圏にあるとして放射能オリンピックであると非難して以来、東京オリンピックに対しさまざまな言いがかりをつけてきている。

　また、福島原発処理水の問題では「周辺国の安全と海洋環境の危険を招くだけでなく、日本に最も近い隣国である韓国との十分な協議も了解もなく行われた一方的な措置」だと非難し、IAEAや米国に懸念を伝えた。

　しかし、IAEA、米国共に処理水の放出に理解を示し、また、韓国政府内の検討でも「処理水の影響はない」との結論が出ていたにもかかわらず、韓国政府がこれをあえて取り上げず、むしろその見解を否定したことも判明した。こうした韓国政府の対応は行き場がなくなり、むしろ感情的な対応になってきたようである。

　今回大韓体育会はあらためて福島県産などの農水物を問題にした。しかし、それら農産物は放射性検査を経て、安全なものだけが出荷されており、大会組織委員会は、検査の数値を示して安全性を説明している。韓国側が求める韓国食材の選手村持ち込みを許可しなかったのは当然である。

　ちなみに東日本大震災の直後、日中韓首脳会談出席のため訪日した李明博大統領は菅直人首相、温家宝首相（いずれも当時）と共に福島県を訪問、菅首相に続いて福島県産の農産物を試食した（筆者もこれに立ち会った）。大統領が事実を客観的に評価すれば問題はこじれないものである。今の韓国を見て大変残念な思いである。

　大韓体育会は韓国産食材を持ち込めなかったことから、選手村の近くのホテルを借りて給食センターを設置し、韓国からキムチなど一部食材を持ち込んで弁当を用意し、選手村や選手らが調整を行う競技場や練習場に運ぶという。

　韓国は過去のオリンピックでも栄養管理のためのセンターを設置していたが、今回は「放射性物質対策」も理由に掲げ、韓国から送った食材を使うという。農水省によると、韓国は福島を含む8県の水産物の禁輸を続けている。

　今回のオリンピックは、日本にとっては「復興五輪」である。日本はコロナ下にもかかわらず、オリンピック関係者に精いっぱいのおもてなしをしようと最善を尽くす中、こうした行動は日本人の善意を傷つけるものであり、ますます韓国人嫌いを増やすことになりそうである。

韓国側は聖火リレー地図に

表記された竹島の削除を要求

　文化体育観光部と大韓体育会は東京オリンピックホームページ上の聖火リレー地図に竹島が表記されたのを削除するようにIOCに仲介を要請した。聖火リレーコースを紹介する地図には、島根県の上の方に虫眼鏡で探さなければわからないほど小さな点で竹島が表記されているが、これは日本の竹島領有権主張であり、是正を要求するというのである。

　2018年の平昌オリンピックの時に韓国名独島（竹島）が表記された韓半島（朝鮮半島）旗の使用に対し日本政府が抗議し、IOCは「政治的事案をスポーツにつなげるのは不適切」だとして朝鮮半島旗に竹島を表記することを削除するよう勧告し、韓国側は「外交的紛争防止と五輪精神順守など」のために勧告を受け入れたことがある。

　今回韓国側は「平昌での措置を今回も同一に適用すべき」で「大会組織委員会に竹島を削除すべきと勧告する」ように求めた。

　しかし、今回の状況は平昌オリンピックの時とは明らかに異なる。

　平昌オリンピックで使用した統一旗は開会式の入場行進に使うものであり、これを見るのは世界の人々だ。しかも、竹島が実体よりもはるかに拡大して表示されている。これでは竹島が韓国の領土だと世界の人々に宣伝する目的と受け止められても仕方がない。

　一方、今回の地図は聖火リレーのコースを紹介するものであり、これを見る人の多くは日本人だろう。しかも竹島の大きさについても実体に即している。

　こうした違いを踏まえてIOCは「どのような政治的意図もない」と韓国側に回答し、仲介の要求を拒否している。しかし、韓国側はいまだに地図からの竹島の削除を求めている。

　ただ、この問題を巡っては韓国の一部政治家が大騒ぎしているものの、オリンピックボイコットを求める青瓦台への国民請願の反響は大きくない。

　韓国では竹島の問題は国民感情をたきつけるものであるが、地図上の竹島が虫眼鏡でなければわからないことから、あまり関心が高まらないのかもしれない。

文化体育観光部はホームページに

「衰退する日本、先進国に格上げされた大韓民国」と掲載

　文化体育観光部の国民疎通室は8日、「衰退する日本、先進国に格上げされた大韓民国」というタイトルの宣伝物をホームページに掲載した。これは培材大学日本学科のカン・チョルグ教授の寄稿文を要約したものである。

　カン教授は「韓国はコロナの状況下でも飛躍的な経済成長を成し遂げたのに対し、日本はコロナ防疫失敗や景気低迷など国力低下状態が続き、韓日間貿易の相互重要性が次第に衰退していくことがうかがわれる」と主張した。

　これに対し、韓国の一部ネットユーザーから「大韓民国の顔ともいえる国民疎通室で特定国家を蔑視し、嘲弄（ちょうろう）する表現が使われたニュースを制作して配布した行為は外交的欠礼に該当し、決して望ましくない」「むしろ大韓民国の品格が毀損（きそん）され、威信が地に落ちる恐れがある」と批判した。これを受け、同部では内容を修正したようである。

　今回のオリンピックを巡る騒動は大韓体育会の監督官庁である文化体育観光部の姿勢と共通するものがあろう。日本を批判し、韓国よりも下位に置きたい一部指導者の心情が出ているのではないか。韓国の一般市民の、日本を見る目の方がはるかに健全である。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）