日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国
韓国ざまぁ見ろーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である
文在寅大統領　cAFLO

　韓国の内政が流動化しはじめた。1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙（4月7日）での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権！」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。

　ちょうど1年前の国会議員選挙（総選挙）では与党（文政権）が圧勝したのに、1年後に政治状況が逆転してしまった。与党圧勝から一転して野党圧勝へ??この1年の間、民心にいったい何があったのか？

　韓国政治には「10年周期」説がある。大統領直選制が復活した1980年代末以降、歴代政権は2期10年ごとに保革（あるいは左右）が交代するという、見事（？）な政権交代ぶりを示してきた。左派・革新系の文在寅政権の前の10年は右派・保守系の李明博・朴槿恵政権で、それ以前の10年は左派・革新系の金大中・盧武鉉政権、さらにその前の10年は右派・保守系の金泳三・盧泰愚政権だった。

　この流れからすると次期政権も左翼・革新系というのが順当なのだが、ここにきてその“周期”が崩れる可能性が出てきた。左翼・革新勢力にとっては「20年執権」どころか5年で終わりかもしれない。

■与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」

　今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判！」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権（与党）に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権（与党）の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか？

　今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分（ネ）がやればロマンスで他人（ナム）がやると不倫（ブルユン）」を略したもの。

「積弊清算！」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった！」と自嘲している。

■「クリーンな政権」を強調した文在寅政権

　文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。

　そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。

　政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ（？）のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン（不通）」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。

　文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出（イメージ作戦）で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。

■政権の偽善が一気に表面化

　その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国（チョー・グック）の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。

　朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。

　曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ！」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。

■女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ

　この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。

　ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特にソウル市長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは！

　民心をさらに怒らせたのは、与党（政権）が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。

　重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党（政権）のゴーマンぶりに、民心はあきれた。

　そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。

　市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。

■今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール

　公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党（政権）は負けるべくして負けたのだ。

　選挙後に与党、野党そしてメディア（世論）から異口同音に出ているのが「野党がよくやったからではない！」である。あくまで与党（文政権）のオウンゴールだというのだ。そしてまたみんな異口同音に「民心は恐い」といっている。今後、与野党の状況しだいではまた民心がコロッと一転することがありうるからだ。

　筆者はオンライン出演の日本のテレビ討論（BSフジ・プライムニュース）で「それでも文政権にはいいこともあったのでは？」と質問され一瞬、絶句した。そして「（民主化とか人権を独占してきた）韓国の左翼・進歩勢力の仮面がはがれたことが最大の功績かな」と皮肉を言うしかなかったが、今回の与党の惨敗で野党（保守勢力）への支持と期待が高まっているわけでは必ずしもない。それは今後次第なのだ。

　近年の韓国世論の保革ないし左右の固定支持層は30対30でほぼ均衡し、残り40の中間層の奪い合いといわれる。今回、中間層のうち30が与党（政権）離れして野党についたため、野党が60対40の比率で勝ったことになる。この政治的分布図は次期大統領選でも変わらない。与野党どちらが中間層を多く引き付けるかにかかっている。

■「左翼積弊清算！」で投獄されかねない

　韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党（保守勢力）は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。

　これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算！」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。

2021年04月20日 07時00分 文春オンライン（黒田 勝弘／文藝春秋 digital）

慰安婦裁判での日本政府資産の差し押さえ認めない決定

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の裁判所が、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出していたことが分かりました。

　この裁判は、韓国の裁判所が１月、日本政府に対して、元慰安婦１２人に１人あたり１億ウォン、日本円でおよそ９７０万円の賠償を命じたもので、訴訟費用も日本政府の負担とされ、判決は確定しています。

　ソウル中央地裁は先月２９日、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出しました。決定文では、差し押さえは「国際法に違反する結果を招く」などと指摘しています。

　２１日は、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の判決も予定されています。（21日01:29）
2021年04月21日 03時56分 TBS

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

米が介入に否定的…韓国外相が一転、条件付きで「処理水放出に反対することはない」
2021年04月19日 20時31分 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相は１９日、国会答弁で、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針を決めたことについて「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う手続きでなされるなら、我々が反対することはない」と述べた。

　韓国は、文在寅（ムンジェイン）大統領が大統領府の会議で国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示するなど、海洋放出に反発を続けていた。ただ、１７日に訪韓して鄭氏と会談した米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使は報道陣に「（日本の決定は）透明性がある」などと述べた。米国が介入に否定的なことを受けて、韓国政府も方針の修正を図ろうとしている可能性がある

日本政府資産差し押さえ認めず＝１月の慰安婦判決の訴訟費用―韓国地裁
2021/04/21 18:10

　【ソウル時事】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国・ソウル中央地裁の１月の判決に関し、同地裁がその後、訴訟費用確保に向けた日本政府資産の差し押さえを認めない決定を下していたことが２１日、分かった。判決は訴訟費用について、被告である日本政府が負担することとしていた。

　在外公館などについて定めたウィーン条約で在韓日本大使館などは保護され、韓国内の日本政府資産差し押さえは困難とみられており、裁判所が明確にこうした見解を示した形だ。決定は訴訟費用に関してだが、裁判所は賠償金の差し押さえについても同様の判断を下す可能性が高い

韓国は既に年内消滅決定しているさようならーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

>>9304
誰なんだおまえは(怒)

米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否？＝韓国ネット「同盟など存在しない」

2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日（現地時間）、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は（海外支援を）行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。

また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと？米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。

その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

2021年04月22日 17時20分 Record China

米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否？＝韓国ネット「同盟など存在しない」

2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日（現地時間）、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は（海外支援を）行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。

また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと？米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。

その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

2021年04月22日 17時20分 Record China

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

韓国前首相が米国のワクチン方針を「チンピラのすること」と猛批判＝
2021年04月26日 10時20分 Record China

＝韓国ネット「韓国政府は何してた？」

2021年4月23日、韓国・アジア経済によると、米国が自国産のコロナワクチンを優先的に確保するため輸出を制限する方針を明らかにしたことに対し、韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相が「チンピラのすること」と強く批判した。

記事によると、丁前首相はこの日、CBSラジオの時事番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで、「韓国と契約済みのものがあり、いつまでに納品するという約束もある。米国が禁輸措置を取るのであれば、ワクチンを横取りするようなもの」と話し、上記のように批判した。
また「政府があらかじめ十分な物量を確保すべきだった」という指摘に対しても「上半期までに1200万人を接種する計画。これを見守ってから問題を提起しても遅くない」と強調、さらに「急ぎすぎても国民の不安を招くのではないか」とし、11月の集団免疫についても「必ず実現できる」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「確かに米国はチンピラ。世界の秩序を壊している」「米国はかつて韓国を同盟国だと思っていたけど、今はそうではないようだ。特に今は特殊な状況で、ワクチンをたくさん持っていることが力があるという状況だから」と同調する声が上がっている。

ただし多くは「米国は悪くない。自国の国民を守るのが愛国」「しっかり外交してから発言すべき。これじゃまるで米国が人殺しのような言い方」「米国のせいにする前に、韓国政府は今まで何をやってたのか教えて」などと韓国政府に対する不満となっており、一部からは「中国には何も言えないくせに、米国や日本には非難ばかり」「北朝鮮が使ってる手口に段々似てきている」「本当に恥ずかしい」と厳しい指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

氷河期時代に突入？

国旗すらなかった日韓外相会談、韓国ネットに不満の声「いつも日本に振り回される」「いっそ会わない方が」

2021年5月6日、韓国・ニュース1は、5日に行われた日韓外相会談について「韓国外相がロンドンに到着した後にぎりぎりで開催が決定していた」と伝えた。
主要7カ国（G7）外相会合のため英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と約20分にわたり会談した。
記事によると、韓国外交部当局者は「韓国を出国する時点でもいつ、どこで会談が行われるか分からない状況だった」と話した。会談の情報は直前まで記者にも知らされず、一部では「日韓関係悪化のため両国が2者会談に消極的なのではないか」との憶測も出ていた。当局者は「日本側から事前に情報を公開しないよう強く求められた」と説明したという。
会談が即興的に行われたため「会談よりも会合に近いのでは」との指摘も出たという。会談場所には通常あるはずの両国の国旗もなかった。ただ、当局者は「正式会談」と表現したという。

日韓外相は「北朝鮮の核問題への共同対応と朝鮮半島情勢の評価」「強制徴用・慰安婦の歴史問題」「福島原発処理水の海洋放出決定」について議論したとされている。しかし歴史問題と処理水問題をめぐっては大きな意見の相違が見られたという。

これに韓国のネットユーザーからは「文政権はいつも日本に振り回されて情けない」「日本はG7に韓国の国旗を掲げたくなかったのだろう」など不満げな声が上がっている。
また、「会ったところで何になる？どうせ文政権に日本と関係を改善する気はない」「20分で何を話したというのか。いっそ会わない方がまし」など厳しい声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）2021年05月07日 17時20分 Record China

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa

文在寅大統領があからさまな『媚中』姿勢　バイデン大統領は苛立ち踏み絵を迫る可能性
2021年05月13日 11時41分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・文在寅大統領はワクチンを巡り米国批判のトーンを高め、『媚中』の姿勢を見せている
・中国海警局も、韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開した
・バイデン氏は苛立ちを募らせているらしく、文在寅氏に踏み絵を迫る可能性が高いという

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
2021年05月13日 07時05分 NEWSポストセブン

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

※週刊ポスト2021年5月21日号

"韓国情報トップと電話会談＝二階自民幹事長 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1068475/

赤坂議員宿舎は KOREA TOWN
公邸に入らないガースーはこの街が好き
警備の機動隊は大変だ

"韓国の情報機関トップ、菅首相に「日韓関係は今のようではいけない」と訴え＝韓国ネット「悪化させたのは韓国」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-876442/

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

元徴用工が被害を語った肉声記録、韓国政府がうっかり紛失＝
韓国ネット「あきれた」「日本と裏で合意？」
2021年05月18日 17時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・JTBCは「元徴用工らが被害の内容について語った肉声の記録を政府が紛失していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、「日本植民地時代に三菱の炭鉱などでの労働を強いられた」と主張するチョン・マンスさん、ソ・ジョンマンさん、ユン・ビョンリョルさんの3人は、2009年に国務総理（首相）傘下の強制動員被害真相究明委員会で当時の被害について証言した。2015年に同委員会が解散したため、証言の録音ファイルと映像は行政安全部の下部に置かれる国家記録院に移されたという。

しかしこのほどJTBCが国家記録院に対し、当時の報告書と証言記録の公開を求めたところ「録音ファイルが見当たらない。理由はよく分からない」との返答があったという。映像記録は一部見つかったものの、「証言内容を公益目的に活用してもよい」という同意書の存在が確認できないため、公開できないものが多いという。同意書に署名する様子は映像に収められているが、回収した同意書を全て紛失したとみられるという。

また残っている映像を見ると、当時の委員会の調査にさまざまな不手際があったことが確認できるという。委員会関係者は「委員会設立初期は、担当者らが記録物の扱い方をよく分かっておらず、資料が記録院に移されてからは、業務が多く管理が行き届いていなかった」と説明しているという。

記事は、元被害者らの証言は「韓国での裁判に活用できるだけでなく、国際社会に被害の実態を知らせる上で必要な歴史的資料」だと指摘。「3人は既に他界しており、新たに話を記録することはできない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「2015年といえば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が被害者の同意もなく慰安婦合意をした年だ。日本からお金を受け取るに当たって、記録を処分することで非公式に合意したんじゃないか」「朴前大統領が全部焼却したのでは」など、「朴槿恵政権が密かに処分したのでは」と予想する声が多数寄せられている。

その他「あきれた政府だ」「国家記録院の責任者は辞職してほしい」「職務放棄で告発すべきだ」「本当に腹が立つ。政界に浸透している親日派を追い払うべきだ」「他の資料はちゃんと保管してるんだろうな？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

文在寅大統領があからさまな『媚中』姿勢　バイデン大統領は苛立ち踏み絵を迫る可能性
2021年05月13日 11時41分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・文在寅大統領はワクチンを巡り米国批判のトーンを高め、『媚中』の姿勢を見せている
・中国海警局も、韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開した
・バイデン氏は苛立ちを募らせているらしく、文在寅氏に踏み絵を迫る可能性が高いという

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
2021年05月13日 07時05分 NEWSポストセブン

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。

韓国ワクチン接種で制限緩和 ７月から屋外マスク不要に

2021年05月26日 21時15分TBS

　韓国政府は、新型コロナワクチンの接種率を引き上げようと、接種を受けた人への制限を緩和し屋外でのマスク着用を不要とする方針を示しました。

慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除（国家免除）」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。

わずか3カ月後に真逆の判断
　ソウル中央地裁は21日、李容洙（イ・ヨンス）氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。

　裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告（日本国）に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。

　韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、（民法・商法など）司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範（国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範）違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。

　今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。

今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。
　これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。

『中央日報』は、「今回の判決は金明洙（キム・ミョンス）最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。（22日付の記事＜なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した＞）

　記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。

・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。

・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。

・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。

　この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。

『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。

「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵（パク・クネ）政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、（韓国）政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」（21日付の記事＜“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑＞）

大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断
『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。

「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた（韓国）政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」

「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2～3日にロンドンで開かれる主要7カ国（G7）外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」（22日付の記事＜3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に＞）

『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。

「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の（進歩的）性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、（それを）覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」（22日の社説＜日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部＞）

　一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。

「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」

「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」（以上、22日の京郷新聞社説＜反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ＞）

「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」

「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」（以上、22日のハンギョレ社説＜日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決＞）

文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民
　韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。

　1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。

　文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。