日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
米国境の不法移民拘束、3月は70％増 15年ぶり高水準に

　韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙（イ・ヨンス）氏ら元慰安婦（2020年12月基準の生存者16人）が提訴した裁判だ。

「正義記憶連帯（正義連）は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ（国際司法裁判所）への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

　アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

　韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

　これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除（state immunity）は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

　日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

払っても払っても終わらない訴訟
　2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

　慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

　 2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

　韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円（約108億ウォン）を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

　一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。

　元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。

　この時、日本政府は被害者1人当たり200万円（約2083万ウォン）の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官（当時）の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。

　それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律（慰安婦被害者法）」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。

さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
　日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。

　現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。

　韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。

　韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。

　史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない

やっぱりか、韓国「処理水、影響なし」でも日本攻撃　「専門家の意見と政府の立場と異なる」と感情論全開で日本批判

2021年04月16日 21時51分日本ビジネスプレス

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）　福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備（ALPS）を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水（以下、処理水）を、日本政府は海洋に放出することを決定した。

4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00

　韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙（イ・ヨンス）氏ら元慰安婦（2020年12月基準の生存者16人）が提訴した裁判だ。

「正義記憶連帯（正義連）は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ（国際司法裁判所）への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

　アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

　韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル部長判事）は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

　これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除（state immunity）は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

　日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

払っても払っても終わらない訴訟
　2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

　慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

　 2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

　韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円（約108億ウォン）を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

　一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。

　元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。

　この時、日本政府は被害者1人当たり200万円（約2083万ウォン）の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官（当時）の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。

　それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律（慰安婦被害者法）」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。

さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
　日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。

　現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。

　韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。

　韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。

　史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない

「史上最悪の性犯罪」韓国の大学生に懲役34年判決＝

2021年04月09日 15時00分 Record China

＝ネットで賛否「最低でも340年」「韓国にしては頑張った」

2021年4月8日、韓国でインターネットのメッセンジャーアプリ「Telegram（テレグラム）」に「n番ルーム」を開設し、未成年の女性らを脅迫して撮影したわいせつ動画を共有した25歳の大学生、ムン・ヒョンウク被告に懲役34年の判決が言い渡された。

韓国・MBCによると、ムン被告は昨年初めまでの5年間、約1900回にわたり未成年者らにわいせつな動画を撮影させた疑いが持たれている。2年前からは「カッカッ」とのハンドルネームで「n番ルーム」を開設。流布された映像は3726件、被害者は30人を超え、「史上最悪の性犯罪」とも呼ばれている。
裁判所は「被告人が数十人の被害者をゲームのアイテムのように扱い、変態的、サディスティック的な行為を繰り返し、回復不可能な被害を与えた罪は非常に重い」として、わいせつ物の制作・配布など12の容疑を適用し、懲役32年の他、身元情報公開10年、就業制限10年、位置追跡装置の装着30年を命じた。
ただし、「営利目的でわいせつ物を流布させた」との容疑については「立証が不十分」として無罪を言い渡した。
無期懲役を求刑していた検察は「判決文を検討し、控訴するかどうか決定する」と話しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「34年ではなく最低でも340年は必要」「刑を全うして出てきてもまだ60歳前。また罪を犯すことも十分に可能な年齢だ」「死刑が出てもおかしくない犯罪なのに」「米国なら260年、中国なら死刑だろうな。韓国の裁判所は心が広すぎる」など不満の声が多数上がっている。
一方で「今回は厳しくいったね。犯罪に寛容は要らない」「これからも青少年犯罪はこれくらい重く扱ってほしい」「韓国の刑罰はいつも軽すぎる。でもこの件についてはそれなりの判決が出てよかった」「韓国にしては頑張ったのでは？」と納得する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

アメリカのアジア人に対する、路上での暴力。何か思い出さないか。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。

IMFが韓国経済に警告「負債負担が爆発しないよう警戒を」＝韓国ネット「この国で子どもなんて産めない」

14日、韓国・韓国経済は、国際通貨基金（IMF）が韓国に対し「人口減少と高齢化により負債負担が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。

2021年4月14日、韓国メディア・韓国経済は、国際通貨基金（IMF）が韓国に対し「人口減少と高齢化により負債負担が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。
記事によると、IMF代表団の責任者アンドレアス・バウアー氏はこのほど、米ブルームバーグ通信がとのインタビューで「韓国は高齢化による追加負債が発生しても、後に負債が爆発しないよう、財政政策を長期的に策定する必要がある」と述べた。

IMFの負債見通しでは、国内総生産（GDP）に対する一般政府負債比率が今年の53．2％から2026年には69．7％に上昇するとしている。他の先進国については、新型コロナウイルスの影響で増加した負債を今後減らしていくと見通しているが、反対に韓国は負債が継続的に増えていくとしている。
バウアー氏は、高齢化対応に向け、労働者向けのセーフティーネット強化など、労働市場を改善する構造改革が必要だと強調。企業の規制緩和の必要性にも言及したという。

韓国統計庁によると、昨年の合計特殊出生率（1人の女性が15～49歳までに産む子どもの数の平均値）は0．84人だった。2018年に0．98人で初めて1人未満となって以来、毎年数値は下落を続けている。国会予算政策処の人口推計によると、40年には0．73人まで落ち込むと予想される。生産年齢人口（15～64歳）100人当たりの扶養人口は20年の39．7人から40年には76．1人まで急増すると見込まれるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「こんな国では子どもなんて産めない」「職は首都圏に集中してるのに、地方に住む人間は貯金して家を買って子どもを育てたいなんて思えない。ただ泣くばかりだ。首都圏の人たちも家が買えなくて困ってるし」「まず住宅価格を安定させて、若い夫婦が子育てできる環境を作るべきだ」「自分の知り合いの中でも、20代半ばから30代半ばまでで、結婚してるのは5％にも満たないよ。結婚しないと言ってる人がほとんどだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はもうこの国を滅ぼした」「子どもへの虐待、性犯罪の犯人に寛大なこの国で、子どもを産み育てたいと思うのか」「まっ先にすべきは政権交代だ」など、現政権への厳しい声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

2021年04月19日 12時00分 Record China

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文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である
文在寅大統領　cAFLO

　韓国の内政が流動化しはじめた。1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙（4月7日）での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権！」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。

　ちょうど1年前の国会議員選挙（総選挙）では与党（文政権）が圧勝したのに、1年後に政治状況が逆転してしまった。与党圧勝から一転して野党圧勝へ??この1年の間、民心にいったい何があったのか？

　韓国政治には「10年周期」説がある。大統領直選制が復活した1980年代末以降、歴代政権は2期10年ごとに保革（あるいは左右）が交代するという、見事（？）な政権交代ぶりを示してきた。左派・革新系の文在寅政権の前の10年は右派・保守系の李明博・朴槿恵政権で、それ以前の10年は左派・革新系の金大中・盧武鉉政権、さらにその前の10年は右派・保守系の金泳三・盧泰愚政権だった。

　この流れからすると次期政権も左翼・革新系というのが順当なのだが、ここにきてその“周期”が崩れる可能性が出てきた。左翼・革新勢力にとっては「20年執権」どころか5年で終わりかもしれない。

■与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」

　今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判！」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権（与党）に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権（与党）の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか？

　今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分（ネ）がやればロマンスで他人（ナム）がやると不倫（ブルユン）」を略したもの。

「積弊清算！」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった！」と自嘲している。

■「クリーンな政権」を強調した文在寅政権

　文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。

　そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。

　政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ（？）のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン（不通）」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。

　文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出（イメージ作戦）で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。

■政権の偽善が一気に表面化

　その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国（チョー・グック）の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。

　朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。

　曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ！」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。

■女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ

　この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。

　ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特にソウル市長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは！

　民心をさらに怒らせたのは、与党（政権）が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。

　重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党（政権）のゴーマンぶりに、民心はあきれた。

　そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。

　市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。

■今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール

　公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党（政権）は負けるべくして負けたのだ。

　選挙後に与党、野党そしてメディア（世論）から異口同音に出ているのが「野党がよくやったからではない！」である。あくまで与党（文政権）のオウンゴールだというのだ。そしてまたみんな異口同音に「民心は恐い」といっている。今後、与野党の状況しだいではまた民心がコロッと一転することがありうるからだ。

　筆者はオンライン出演の日本のテレビ討論（BSフジ・プライムニュース）で「それでも文政権にはいいこともあったのでは？」と質問され一瞬、絶句した。そして「（民主化とか人権を独占してきた）韓国の左翼・進歩勢力の仮面がはがれたことが最大の功績かな」と皮肉を言うしかなかったが、今回の与党の惨敗で野党（保守勢力）への支持と期待が高まっているわけでは必ずしもない。それは今後次第なのだ。

　近年の韓国世論の保革ないし左右の固定支持層は30対30でほぼ均衡し、残り40の中間層の奪い合いといわれる。今回、中間層のうち30が与党（政権）離れして野党についたため、野党が60対40の比率で勝ったことになる。この政治的分布図は次期大統領選でも変わらない。与野党どちらが中間層を多く引き付けるかにかかっている。

■「左翼積弊清算！」で投獄されかねない

　韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党（保守勢力）は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。

　これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算！」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。

2021年04月20日 07時00分 文春オンライン（黒田 勝弘／文藝春秋 digital）

慰安婦裁判での日本政府資産の差し押さえ認めない決定

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の裁判所が、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出していたことが分かりました。

　この裁判は、韓国の裁判所が１月、日本政府に対して、元慰安婦１２人に１人あたり１億ウォン、日本円でおよそ９７０万円の賠償を命じたもので、訴訟費用も日本政府の負担とされ、判決は確定しています。

　ソウル中央地裁は先月２９日、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出しました。決定文では、差し押さえは「国際法に違反する結果を招く」などと指摘しています。

　２１日は、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の判決も予定されています。（21日01:29）
2021年04月21日 03時56分 TBS