匿名さん
[更新日時] 2024-01-01 16:53:15
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日本人と韓国人(在日朝鮮人)は仲良く出来ないのか?
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9221
匿名さん
「史上最悪の性犯罪」韓国の大学生に懲役34年判決=
2021年04月09日 15時00分 Record China
「史上最悪の性犯罪」韓国の大学生に懲役34年判決=ネットで賛否「最低でも340年」「韓国にしては頑張った」
2021年4月8日、韓国でインターネットのメッセンジャーアプリ「Telegram(テレグラム)」に「n番ルーム」を開設し、未成年の女性らを脅迫して撮影したわいせつ動画を共有した25歳の大学生、ムン・ヒョンウク被告に懲役34年の判決が言い渡された。
韓国・MBCによると、ムン被告は昨年初めまでの5年間、約1900回にわたり未成年者らにわいせつな動画を撮影させた疑いが持たれている。2年前からは「カッカッ」とのハンドルネームで「n番ルーム」を開設。流布された映像は3726件、被害者は30人を超え、「史上最悪の性犯罪」とも呼ばれている。
裁判所は「被告人が数十人の被害者をゲームのアイテムのように扱い、変態的、サディスティック的な行為を繰り返し、回復不可能な被害を与えた罪は非常に重い」として、わいせつ物の制作・配布など12の容疑を適用し、懲役32年の他、身元情報公開10年、就業制限10年、位置追跡装置の装着30年を命じた。
ただし、「営利目的でわいせつ物を流布させた」との容疑については「立証が不十分」として無罪を言い渡した。
無期懲役を求刑していた検察は「判決文を検討し、控訴するかどうか決定する」と話しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「34年ではなく最低でも340年は必要」「刑を全うして出てきてもまだ60歳前。また罪を犯すことも十分に可能な年齢だ」「死刑が出てもおかしくない犯罪なのに」「米国なら260年、中国なら死刑だろうな。韓国の裁判所は心が広すぎる」など不満の声が多数上がっている。
一方で「今回は厳しくいったね。犯罪に寛容は要らない」「これからも青少年犯罪はこれくらい重く扱ってほしい」「韓国の刑罰はいつも軽すぎる。でもこの件についてはそれなりの判決が出てよかった」「韓国にしては頑張ったのでは?」と納得する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
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9222
匿名さん
4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
米国境の不法移民拘束、3月は70%増 15年ぶり高水準に
韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙(イ・ヨンス)氏ら元慰安婦(2020年12月基準の生存者16人)が提訴した裁判だ。
「正義記憶連帯(正義連)は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ(国際司法裁判所)への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。
アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。
韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル部長判事)は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。
これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除(state immunity)は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。
日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。
払っても払っても終わらない訴訟
2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。
慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。
2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。
韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円(約108億ウォン)を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。
一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。
元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。
この時、日本政府は被害者1人当たり200万円(約2083万ウォン)の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官(当時)の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。
それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律(慰安婦被害者法)」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。
さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。
現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。
韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。
韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。
史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない
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購入経験者さん
9221=9222
安倍スガ自民によるレイプ事件もみ消しは?
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購入経験者さん
9221=9222=9218=9217=9203=9202=9195=9194=9193=9192=9190=9186=9169=9168=9165=9164=9157~9159=9149=9130~9136=9119~9122=9112=9111=9109=9108=9106=9105=9102=9098=9097=9092=9090=あほ=9074~9076=9069=9067=9065=9039~9043=9037=9028~9031=9023=9013~9015=9004~9006=9001=9000=8977~8979は狂った投稿。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者の妄想。まるで軍国主義ゾンビ。
8989=8987は外国人を入れてたくないなどと言いながら、移民を無責任に大量に入れている安倍スガ自民については何も批判しない。不思議なことだ。
8990=8989=8987=8986=8973~8975は意味不明。ただの差別投稿。
8977~8979=8973~8975=8968=8967=8965=8954=8952=8946=8938~8941=8925=8928=8929=8930=8931=8917=8914=8912=8910.=8894~8896=8884~8889=8875=8874=8873=8872=8871=8863=8852=8851=8848==8834~8836=8825=8826=安倍スガ自民党やその支持者はまともに反論することが出いないのだろう。
だからネット右翼のいたずら書きのようなくだらないインチキ記事しか出せないのだ。
8954こそ恥を知れ。
8952はくだらない記事。どーせまた韓国の悪口だろ。
その週刊新潮ってKAZUYAによる韓国差別ユーチューバーのコラムなんか載せてるんだろ。
安倍スガ自民党による差別を許すわけにはいかないな。
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購入経験者さん
【安倍スガ自民党の別動隊=高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】
【高須克弥らによる愛知県・大村知事へのリコール署名に不正疑惑】さすがインチキ安倍スガ自民党の別動隊というべきか。
…「同一人物が複数書いた疑い」 住所に向かうと「書いていない」の声も
愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。
不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。
4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。
請求代表者:
「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」
なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。
去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。
11月、高須院長の体調不良が理由で、署名集めは途中で終了しましたが、2か月で必要な署名の半数にあたる43万余りの署名が集まりました。その署名に浮上した今回の疑惑。一体どういうことなのか…。
実際に、署名簿のコピーを見せてもらうと…。
リコール署名元受任者の水野さん:
「日にちが違うし、名前がほとんど同筆跡なんですよ」
別々の人の名前が書かれた文字を抜き出してみると、「子」や「増」などよく似た筆跡がいくつもあり、書かれた署名の住所を並べてみても、確かに似ているように見えます。
不審な点に気付いたという水野昇さんは、受任者として集まった署名を提出する作業を手伝っていた11月4日、同一人物とみられる筆跡があることに気付いたといいます。
水野さん:
「誰が見たって筆跡一緒ですよ。量から見て計画的です。驚きました」
水野さんによると、なんと300余りの署名が、たった2人の手によって書かれた可能性があるといいます。
不正は実際に行われていたのでしょうか。名簿に書かれた尾張旭市内の住所に向かってみると、衝撃の事実が明らかになりました。
Q.こちらの住所・お名前は、ご自身で間違いないですか?
署名簿に記載されていた人:
「間違いありません、生年月日もあってるし。ただこの筆跡には全然覚えがないんです。(Q.リコール署名された?)書いたことはありません。書いてません」
住所と名前が一致する人物はいましたが、「署名を書いていない」ことが明らかになりました。さらに別の住所でも…。
Q.こちらご自身ですか?
署名簿に記載されていた別の人:
「えぇ、私ですけど字が違うな…。(書いた覚えは)ないです」
Q.この(署名の)お名前は娘さんですか?
また別の人:
「はい、娘です。今いないです、嫁いで。もう20年くらい前」
取材した5人のうち、2人が「署名を書いていない」と証言。さらに残りの3人は、記載された住所に住んでいませんでした。
請求代表者:
「各選管を回っています。それで不正とみられる署名簿が8割」
不正とみられる署名は蟹江町などでも確認されていて、署名集めの責任者にあたる請求代表者らは、地方自治法違反の疑いで刑事告発を検討。警察と相談を進めています。
今回浮上した不正疑惑について、リコール活動を全面的に支援していた河村市長は…。
Q.不正疑惑についてどのように受け止めている?
河村名古屋市長:
「まず不正不正言っとるけど、無効ですわね、それ。考えられんですよ、審査ですぐ分かるんだから、無効って」
一方、大村知事は…。
大村愛知県知事:
「いろんな情報が私の耳にも入ってきますけれども、投票の偽装と署名の偽造はですね、全く同じ量刑・同じ罰則・罪でありますから、軽くない。事実関係は明らかにされなければならない。関係者は事実関係を明らかにする義務がある」
現在、各地の選管で保管されている署名は、1月にもリコール活動をしていた団体に返却されますが、団体の事務局は「プライバシー保護のため、署名簿は溶かして処分する」としています。
東海テレビ
12月04日 19:10
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=150292&date=20201...
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匿名さん
4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
米国境の不法移民拘束、3月は70%増 15年ぶり高水準に
韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙(イ・ヨンス)氏ら元慰安婦(2020年12月基準の生存者16人)が提訴した裁判だ。
「正義記憶連帯(正義連)は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ(国際司法裁判所)への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。
アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。
韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル部長判事)は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。
これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除(state immunity)は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。
日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。
払っても払っても終わらない訴訟
2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。
慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。
2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。
韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円(約108億ウォン)を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。
一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。
元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。
この時、日本政府は被害者1人当たり200万円(約2083万ウォン)の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官(当時)の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。
それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律(慰安婦被害者法)」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。
さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。
現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。
韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。
韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。
史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない
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買い替え検討中さん
「安倍スガ自民党支持者 ネット右翼」
=@ ./.| =@ ´ ヾ
.+ /∫ | ゛ (⌒) ヽ
| ∫ .| ((、´゛))
| ∫ .|. 反日━ l|l l|l ━ン!!お前は安倍さん批判したな!キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ン
| ∫ .| , .!!!!! , , --―
 ̄|.~~| / i / i ‐=≡ _ノ ヽ、 \
Ε⊂i /,_ ┴─/ ヽ ‐=≡ (○)(○ ) |
/ |_| /,!||! (゜\iii'/゜) ‐=≡ (__人__) u .|
/ | .| / u ,,ニ..,ニ、ノ(\ ‐=≡ |!il|!|!| | うわぁぁぁ!!
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/ / \ \入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く ‐=≡ ___ > _/ 安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。
/ / \ \ ! k∵!∴| ヽ, ‐=≡ / __ \ _∩
/ / ヽ ヽニニニ/'_;. \ ‐=≡ / / / /\ \/ /
/ ‐=≡ ノ ネット右翼 /  ̄ > > ‐=≡ ⊂_/ / / \_ /
‐=≡ / 自民党 / 6三ノ ‐=≡ / /
‐=≡ / / \ \ ` ̄ ‐=≡ | _|_
‐= / ん、 \ \ ‐=≡ \__ \
(__ ( > )
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職人さん
常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か これは韓国じゃないよ日本だよ。安倍スガ自民党
常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か
3/26(金) 11:54
26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で、線路に進入した乗用車が電車と衝突する事故がありました。進入した車は事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことが新たにわかりました。
警察やJR東日本によりますと、26日午前0時ごろ、JR常磐線の土浦駅と神立駅の間で、道路からフェンスを突き破り線路内に進入した乗用車と下りの最終普通電車が衝突し、車と電車の一部が燃える事故がありました。電車の乗客らにケガ人はいないということです。
当時の乗客「ガンというかドンというか鈍い音がして、ガソリンの臭いが事故してすぐくらいから臭ってきて」
一方、線路内に進入した車は、事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことがわかりました。車の運転手は事故後、現場から立ち去ったとみて、警察が行方を捜しています。
常磐線は土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせるなどしていて、26日中の運行再開を目指しています。
もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの?安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
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日本は滅亡か。死ぬの?くだらない差別はもうやめるべきだな。
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匿名さん
やっぱりか、韓国「処理水、影響なし」でも日本攻撃 「専門家の意見と政府の立場と異なる」と感情論全開で日本批判
2021年04月16日 21時51分日本ビジネスプレス
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水(以下、処理水)を、日本政府は海洋に放出することを決定した。
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匿名さん
4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感
金 愛 2021/04/09 06:00
韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙(イ・ヨンス)氏ら元慰安婦(2020年12月基準の生存者16人)が提訴した裁判だ。
「正義記憶連帯(正義連)は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ(国際司法裁判所)への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。
アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。
韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル部長判事)は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。
これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除(state immunity)は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。
日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。
払っても払っても終わらない訴訟
2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。
慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。
2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。
韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円(約108億ウォン)を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。
一方、一部の元慰安婦は「日本の真の謝罪がない」と合意の破棄を求めた。文大統領は2018年9月25日、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談で、当時の安倍首相に「慰安婦被害者や国民の反対で和解・癒し財団は正常に機能せず、枯死せざるをえない状況」と話し、慰安婦合意で設立した財団を解散させる方針を通告した。
元慰安婦に対する支払いについては、2014年2月、毎日新聞がアジア女性基金の専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授の話を引用して報道した。これにより、日本政府が慰安婦問題を解決するため、民間募金を母体とするアジア女性基金事業を通して、1995年に韓国人元慰安婦被害者207人の28.9%に該当する60人が基金を受領したことが明らかになった。
この時、日本政府は被害者1人当たり200万円(約2083万ウォン)の慰労金を医療福祉支援金や首相の謝罪手紙などと共に送った。もっとも、 河野洋平官房長官(当時)の謝罪や強制動員認定に対して反省の意を示したにもかかわらず、韓国では「法的な責任を避けるための日本政府の手段にすぎない」という元慰安婦や関連団体などの批判と合わせて受領拒否運動が起きた。「金を受け取った」という指摘についても、「多くの被害者が慰労金を受け取っていない」という論理を展開した。
それだけではない。韓国では法的に「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定資金及び記念事業などに関する法律(慰安婦被害者法)」を制定し、生活支援や住居安定と名誉回復事業を施行している。これに関連し、韓国女性家族部は旧日本軍慰安婦の生存者と家族のための日本軍慰安婦被害者生活安定支援事業の名目で、月147万ウォンの生活費と看病費、家庭介護費、健康治療費、葬儀費などを支給している。 他にも慰安婦生存者たちは正義連などの民間団体が運営する療養施設で生活や住居支援を受けている。
さらなる賠償金を求める韓国の裁判所
日本政府から1億ウォンと2000万ウォンを受け取り、韓国政府から毎月140万ウォンの生活費や住居費、葬儀費等を受領している元慰安婦生存者。 被告らは再び損害賠償を請求した理由として、「日本の個人賠償はなく、心からの謝罪はなかった」と述べている。
現に、李容洙氏はメディアのインタビューで、「もはや信じられるのは法しかない。大韓民国法に切迫した気持ちで訴える」とし、日本の法的責任を問い、被害を回復する手段として、「今回の損害賠償訴訟」と「ICJ提訴を通じた日本の敗訴」を引き出すと公言した。
韓国の左派団体も、「ICJ提訴を通じた国際法的処罰だけが日本を20世紀最大の人権侵害犯罪から屈服させることだ」と同調している。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意、さらに日本政府が支給した金銭を受け取った韓国の慰安婦と遺族を完全に無視する発言だ。韓国裁判所は、数回にわたって慰労金および補償金を支払った日本に、1億ウォンの賠償金を出せという立場を取っている。
韓国は「時間があまりない。慰安婦被害の生存者は何人で、平均年齢は何歳だ」という言葉が、慰安婦問題が表面化して以降30年間、繰り返されてきた。元慰安婦の時間表を掲げる韓国人は日本政府に圧迫を加え、国際社会で日本は“戦犯国家”という汚名を広げている。
史上最悪の状態にある日韓関係の外交的波紋を考えると、日本政府と韓国政府の慰安婦問題おける立場を折衷する合意点を導き出さなければならないが、戦争暴力の“被害者”という立場を求められている韓国人は最後まで“国家免除”という国際法原則に対する“例外”を主張し、慰安婦政治を国際戦争に拡大しようとする。「合意」を期待できない韓国に、日本は応じる姿勢を見せてはいない
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匿名さん
「史上最悪の性犯罪」韓国の大学生に懲役34年判決=
2021年04月09日 15時00分 Record China
=ネットで賛否「最低でも340年」「韓国にしては頑張った」
2021年4月8日、韓国でインターネットのメッセンジャーアプリ「Telegram(テレグラム)」に「n番ルーム」を開設し、未成年の女性らを脅迫して撮影したわいせつ動画を共有した25歳の大学生、ムン・ヒョンウク被告に懲役34年の判決が言い渡された。
韓国・MBCによると、ムン被告は昨年初めまでの5年間、約1900回にわたり未成年者らにわいせつな動画を撮影させた疑いが持たれている。2年前からは「カッカッ」とのハンドルネームで「n番ルーム」を開設。流布された映像は3726件、被害者は30人を超え、「史上最悪の性犯罪」とも呼ばれている。
裁判所は「被告人が数十人の被害者をゲームのアイテムのように扱い、変態的、サディスティック的な行為を繰り返し、回復不可能な被害を与えた罪は非常に重い」として、わいせつ物の制作・配布など12の容疑を適用し、懲役32年の他、身元情報公開10年、就業制限10年、位置追跡装置の装着30年を命じた。
ただし、「営利目的でわいせつ物を流布させた」との容疑については「立証が不十分」として無罪を言い渡した。
無期懲役を求刑していた検察は「判決文を検討し、控訴するかどうか決定する」と話しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「34年ではなく最低でも340年は必要」「刑を全うして出てきてもまだ60歳前。また罪を犯すことも十分に可能な年齢だ」「死刑が出てもおかしくない犯罪なのに」「米国なら260年、中国なら死刑だろうな。韓国の裁判所は心が広すぎる」など不満の声が多数上がっている。
一方で「今回は厳しくいったね。犯罪に寛容は要らない」「これからも青少年犯罪はこれくらい重く扱ってほしい」「韓国の刑罰はいつも軽すぎる。でもこの件についてはそれなりの判決が出てよかった」「韓国にしては頑張ったのでは?」と納得する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
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ワクチン担当大臣河野太郎の言動がおかしい。
ワクチンは危ない
ワクチン詐欺について注意喚起するのに
なぜ
「すいません、きょうは地上の片付けが間に合わず、宇宙からになります」
になるのか。頭がおかしいのではないか。
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安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
自民党の三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区)の資金管理団体「新日本情勢調査会」が、2018年に個人2人と四つの政治団体から受けた寄付計651万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
三ツ林氏の事務所は作業上のミスだったとして、訂正するという。
事務所によると、18年6~12月、同会に対し、所属する派閥の政治団体「清和政策研究会」が150万円、日本医師連盟が100万円、日本歯科医師連盟が200万円、埼玉県医師連盟が100万円を寄付。個人2人からも同4~8月、計101万円の寄付があった。
事務所は「収支報告書への記載は、寄付を記録した控えを見ながらパソコンで入力しているが、控えの1ページ分の打ち込みを忘れてしまった」としている。
読売新聞
2019/12/1(日) 15:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00050098-yom-soci
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マンション比較中さん
常磐線の衝突事故
なぜか
「茨城をねたんでいる千葉朝鮮房総半島のテロだな」
などと書く安倍スガ自民党支持者らしき人物が登場。
「ママスタ」で。
千葉県知事選挙・千葉市長選挙で、野党系が大勝。
自民党・公明党が惨敗したから八つ当たりしてるのか。
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マンション比較中さん
安倍前総理夫妻を証人喚問すべき。
安倍前総理~北朝鮮金ジョンウンへ電話
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/ \._ もしもし、先日はミサイルをありがとうございました。
/::::: || | …ハイ、ハイ、確かに三発ほど確認いたしました。
|::::: ∩! ,ヽ ハイ……もちろん感謝しております。
ヽ::: _| ー ノ しかしですね、まだ野党から追い詰められておりまして
/:::: | i j もう一発ほどですね今度はできれば本土直撃で……
|::: ゝ__/ あ、ハイ……難しいですか、ハイ、いえ、そういうことでは
|:::: / お忙しいところ申し訳ありませんでした。 失礼します…
\_____人、_____ ヽ
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あ、すいません。そしたら、核実験でもやってくいただけませんか。あのインパクトはすごいんで森友学園も加計学園も桜を見る会も国民は忘れてくれると思うんですよ。ええ、お願いしまーす。
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9221=9222=9233=9234
安倍スガ自民によるレイプ事件もみ消しは?
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マンション比較中さん
安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
安倍スガ自民党・伊藤良孝農水副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。
事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。
共同通信
2019/11/28 05:56 (JST)
https://this.kiji.is/572422222305592417
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#もう自民に入れるのやめようぜ
常磐線の衝突事故
なぜか
「茨城をねたんでいる千葉朝鮮房総半島のテロだな」
などと書く安倍スガ自民党支持者らしき人物が登場。
「ママスタ」で。
#もう自民に入れるのやめようぜ
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マンション比較中さん
日本人おばあちゃんの知恵
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//~`ヾ、;;;;ソ'''''''ヾ、 ,.ヽ ヽ
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!/ ~`ー'",..- ... 〉 !(
i  ̄~` ! 彡 |ノ
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日本人はな、お互い様やねん
相手に譲ってもろたら 今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・
でも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は違うよ
一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる
それでも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は平気なんや
カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・
そうせんと『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)につけこまれて
『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ!
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極右ファシスト安倍スガ自民党の二階俊博幹事長は5日の役員会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、開催に向けた強い意欲を示した。
新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐるやりとりなどの後、東京五輪・パラリンピックについても聞かれた。二階氏は開催すべきだと考える理由を問われると、「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」と強調。そのうえで、「スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている」と述べた。
なぜ感染拡大しかねない五輪開催強行が「国民の健康につながる」のか、
意味不明。
極右ファシスト安倍晋三が「情報を隠すと情報に透明性が出る。」
との趣旨を述べたことがあったが、自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。
こういう批判をあったからか、二階、中止に言及。4・15
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マンション比較中さん
#オリンピックより命を守れ
#東京五輪の中止を求めます
安倍スガ自民党の手下竹田恒泰『素晴らしいオリンピックだと後悔させてやる』と寝言 #そこまで言って委員会NP
我々まともな日本国民は
安倍スガ自民党・公明・維新による
東京オリンピックという名の
パンデミック・ギャンブルを拒否する。
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マンション比較中さん
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匿名さん
慰安婦など存在しなかったー韓国
2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。
被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。
しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。
「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。
生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。
韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。
240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。
2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】
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匿名さん
韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声
訴訟提起はハ?フォーマンスか?
■国際海洋法裁判所への提訴検討
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。
国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。
韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、
「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら(と日本を卑下する言い方をして)の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物(日本人に対する悪口の“猿”を連想させる)の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」
などと、いつも以上に散々な物言いだ。
AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。
■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘
今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間(同位体)で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。
水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。
WHO(世界保健機関)が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。
ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。
「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。
この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。
民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。
■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。
その中には韓国も含まれており、主要原発である月城(ウォルソン)原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。
しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。
この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。
参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される(2015年基準)。
日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。
ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。
しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機(2万6000ベクレル)の1・5倍、3号機(8610ベクレル)の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。
ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州(キョンジュ)市にある。
今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。
月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。
■水道水の深刻な汚染
韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。
人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。
実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。
2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム(基準値の157倍)を超える高濃度ウランが検出された。
また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600%に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。
2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里(コリ)原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。
金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。
冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。
羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮
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口コミ知りたいさん
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口コミ知りたいさん
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マンション検討中さん
アメリカのアジア人に対する、路上での暴力。何か思い出さないか。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。
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マンション検討中さん
悪いことはやめろというとすぐ対案を出せというバカ。
安Oスガ自民維新の特徴。
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マンション検討中さん
安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
自民党の三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区)の資金管理団体「新日本情勢調査会」が、2018年に個人2人と四つの政治団体から受けた寄付計651万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
三ツ林氏の事務所は作業上のミスだったとして、訂正するという。
事務所によると、18年6~12月、同会に対し、所属する派閥の政治団体「清和政策研究会」が150万円、日本医師連盟が100万円、日本歯科医師連盟が200万円、埼玉県医師連盟が100万円を寄付。個人2人からも同4~8月、計101万円の寄付があった。
事務所は「収支報告書への記載は、寄付を記録した控えを見ながらパソコンで入力しているが、控えの1ページ分の打ち込みを忘れてしまった」としている。
読売新聞
2019/12/1(日) 15:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00050098-yom-soci
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匿名さん
IMFが韓国経済に警告「負債負担が爆発しないよう警戒を」=韓国ネット「この国で子どもなんて産めない」
14日、韓国・韓国経済は、国際通貨基金(IMF)が韓国に対し「人口減少と高齢化により負債負担が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。
2021年4月14日、韓国メディア・韓国経済は、国際通貨基金(IMF)が韓国に対し「人口減少と高齢化により負債負担が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。
記事によると、IMF代表団の責任者アンドレアス・バウアー氏はこのほど、米ブルームバーグ通信がとのインタビューで「韓国は高齢化による追加負債が発生しても、後に負債が爆発しないよう、財政政策を長期的に策定する必要がある」と述べた。
IMFの負債見通しでは、国内総生産(GDP)に対する一般政府負債比率が今年の53.2%から2026年には69.7%に上昇するとしている。他の先進国については、新型コロナウイルスの影響で増加した負債を今後減らしていくと見通しているが、反対に韓国は負債が継続的に増えていくとしている。
バウアー氏は、高齢化対応に向け、労働者向けのセーフティーネット強化など、労働市場を改善する構造改革が必要だと強調。企業の規制緩和の必要性にも言及したという。
韓国統計庁によると、昨年の合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳までに産む子どもの数の平均値)は0.84人だった。2018年に0.98人で初めて1人未満となって以来、毎年数値は下落を続けている。国会予算政策処の人口推計によると、40年には0.73人まで落ち込むと予想される。生産年齢人口(15~64歳)100人当たりの扶養人口は20年の39.7人から40年には76.1人まで急増すると見込まれるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「こんな国では子どもなんて産めない」「職は首都圏に集中してるのに、地方に住む人間は貯金して家を買って子どもを育てたいなんて思えない。ただ泣くばかりだ。首都圏の人たちも家が買えなくて困ってるし」「まず住宅価格を安定させて、若い夫婦が子育てできる環境を作るべきだ」「自分の知り合いの中でも、20代半ばから30代半ばまでで、結婚してるのは5%にも満たないよ。結婚しないと言ってる人がほとんどだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はもうこの国を滅ぼした」「子どもへの虐待、性犯罪の犯人に寛大なこの国で、子どもを産み育てたいと思うのか」「まっ先にすべきは政権交代だ」など、現政権への厳しい声が多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)
2021年04月19日 12時00分 Record China
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ご近所さん
「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」
日本の人権状況、各国から218の勧告 国連人権理事会:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。
14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。
今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中国)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。
報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。
報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国の「廃止」を求める勧告が含まれた。
死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告も多く盛り込まれた。
勧告内容は16日の会合で正式に採択されており、日本政府は来年3月までにこれら勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。(ジュネーブ=松尾一郎)
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ご近所さん
「安倍スガ自民党支持者 ネット右翼」
=@ ./.| =@ ´ ヾ
.+ /∫ | ゛ (⌒) ヽ
| ∫ .| ((、´゛))
| ∫ .|. 反日━ l|l l|l ━ン!!お前は安倍さん批判したな!キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ン
| ∫ .| , .!!!!! , , --―
 ̄|.~~| / i / i ‐=≡ _ノ ヽ、 \
Ε⊂i /,_ ┴─/ ヽ ‐=≡ (○)(○ ) |
/ |_| /,!||! (゜\iii'/゜) ‐=≡ (__人__) u .|
/ | .| / u ,,ニ..,ニ、ノ(\ ‐=≡ |!il|!|!| | うわぁぁぁ!!
/ | | \ ノ(ヽ Y~ω~、 ⌒/ ‐=≡ {`⌒´ / 何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
/ / \ \入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く ‐=≡ ___ > _/ 安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。
/ / \ \ ! k∵!∴| ヽ, ‐=≡ / __ \ _∩
/ / ヽ ヽニニニ/'_;. \ ‐=≡ / / / /\ \/ /
/ ‐=≡ ノ ネット右翼 /  ̄ > > ‐=≡ ⊂_/ / / \_ /
‐=≡ / 自民党 / 6三ノ ‐=≡ / /
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‐= / ん、 \ \ ‐=≡ \__ \
(__ ( > )
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韓国嫌い日本人全員
さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国さよなら不謹慎韓国
韓国ざまぁ見ろーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
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匿名さん
文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である
文在寅大統領 cAFLO
韓国の内政が流動化しはじめた。1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙(4月7日)での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権!」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。
ちょうど1年前の国会議員選挙(総選挙)では与党(文政権)が圧勝したのに、1年後に政治状況が逆転してしまった。与党圧勝から一転して野党圧勝へ??この1年の間、民心にいったい何があったのか?
韓国政治には「10年周期」説がある。大統領直選制が復活した1980年代末以降、歴代政権は2期10年ごとに保革(あるいは左右)が交代するという、見事(?)な政権交代ぶりを示してきた。左派・革新系の文在寅政権の前の10年は右派・保守系の李明博・朴槿恵政権で、それ以前の10年は左派・革新系の金大中・盧武鉉政権、さらにその前の10年は右派・保守系の金泳三・盧泰愚政権だった。
この流れからすると次期政権も左翼・革新系というのが順当なのだが、ここにきてその“周期”が崩れる可能性が出てきた。左翼・革新勢力にとっては「20年執権」どころか5年で終わりかもしれない。
■与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」
今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判!」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権(与党)に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権(与党)の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか?
今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分(ネ)がやればロマンスで他人(ナム)がやると不倫(ブルユン)」を略したもの。
「積弊清算!」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった!」と自嘲している。
■「クリーンな政権」を強調した文在寅政権
文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。
そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。
政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ(?)のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン(不通)」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。
文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出(イメージ作戦)で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。
■政権の偽善が一気に表面化
その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国(チョー・グック)の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。
朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。
曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ!」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。
■女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ
この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。
ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特にソウル市長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは!
民心をさらに怒らせたのは、与党(政権)が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。
重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党(政権)のゴーマンぶりに、民心はあきれた。
そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。
市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。
■今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール
公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党(政権)は負けるべくして負けたのだ。
選挙後に与党、野党そしてメディア(世論)から異口同音に出ているのが「野党がよくやったからではない!」である。あくまで与党(文政権)のオウンゴールだというのだ。そしてまたみんな異口同音に「民心は恐い」といっている。今後、与野党の状況しだいではまた民心がコロッと一転することがありうるからだ。
筆者はオンライン出演の日本のテレビ討論(BSフジ・プライムニュース)で「それでも文政権にはいいこともあったのでは?」と質問され一瞬、絶句した。そして「(民主化とか人権を独占してきた)韓国の左翼・進歩勢力の仮面がはがれたことが最大の功績かな」と皮肉を言うしかなかったが、今回の与党の惨敗で野党(保守勢力)への支持と期待が高まっているわけでは必ずしもない。それは今後次第なのだ。
近年の韓国世論の保革ないし左右の固定支持層は30対30でほぼ均衡し、残り40の中間層の奪い合いといわれる。今回、中間層のうち30が与党(政権)離れして野党についたため、野党が60対40の比率で勝ったことになる。この政治的分布図は次期大統領選でも変わらない。与野党どちらが中間層を多く引き付けるかにかかっている。
■「左翼積弊清算!」で投獄されかねない
韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党(保守勢力)は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。
これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算!」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。
2021年04月20日 07時00分 文春オンライン(黒田 勝弘/文藝春秋 digital)
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匿名さん
慰安婦裁判での日本政府資産の差し押さえ認めない決定
日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の裁判所が、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出していたことが分かりました。
この裁判は、韓国の裁判所が1月、日本政府に対して、元慰安婦12人に1人あたり1億ウォン、日本円でおよそ970万円の賠償を命じたもので、訴訟費用も日本政府の負担とされ、判決は確定しています。
ソウル中央地裁は先月29日、訴訟費用確保のために日本政府の資産を差し押さえることを認めない決定文を出しました。決定文では、差し押さえは「国際法に違反する結果を招く」などと指摘しています。
21日は、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の判決も予定されています。(21日01:29)
2021年04月21日 03時56分 TBS
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旧日本軍 中国で虐殺して「あははははははははははははははははははあはははあはははははははははははははははははははは」
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匿名さん
常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か これは韓国じゃないよ、日本だよ。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者
本文 常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か
3/26(金) 11:54
26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で、線路に進入した乗用車が電車と衝突する事故がありました。進入した車は事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことが新たにわかりました。
警察やJR東日本によりますと、26日午前0時ごろ、JR常磐線の土浦駅と神立駅の間で、道路からフェンスを突き破り線路内に進入した乗用車と下りの最終普通電車が衝突し、車と電車の一部が燃える事故がありました。電車の乗客らにケガ人はいないということです。
当時の乗客「ガンというかドンというか鈍い音がして、ガソリンの臭いが事故してすぐくらいから臭ってきて」
一方、線路内に進入した車は、事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことがわかりました。車の運転手は事故後、現場から立ち去ったとみて、警察が行方を捜しています。
常磐線は土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせるなどしていて、26日中の運行再開を目指しています。
もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの?安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
"`ヽ、
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販売関係者さん
安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
安倍スガ自民党・伊藤良孝農水副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。
事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。
共同通信
2019/11/28 05:56 (JST)
https://this.kiji.is/572422222305592417
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販売関係者さん
#もう自民に入れるのやめようぜ
常磐線の衝突事故
なぜか
「茨城をねたんでいる千葉朝鮮房総半島のテロだな」
などと書く安倍スガ自民党支持者らしき人物が登場。
「ママスタ」で。
#もう自民に入れるのやめようぜ
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販売関係者さん
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販売関係者さん
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販売関係者さん
日本人おばあちゃんの知恵
,,.---v―--、_
,.イ" | / / / /~`'''ー-、
//~`ヾ、;;;;ソ'''''''ヾ、 ,.ヽ ヽ
/:,:' ... ゞ 彡 彡、ノ)
!/ ~`ー'",..- ... 〉 !(
i  ̄~` ! 彡 |ノ
,i ,.- 、 ゝ " '" ~ ~` ヾ ,,--、 |
/ _ ヾ"r∂|;!
ヾ` '⌒` ;:: "~ ~` 彡 r ノ/
i ノ _,,.:'
ヽ ノ"( 、_,..:ー'"ヽ、 : : : ,i /
ヽ、 ,. :: :: ヽ ノ:|ラ:)`ヽ、
ヽ、`''''"""''''" ' ,,..-'" // \
日本人はな、お互い様やねん
相手に譲ってもろたら 今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・
でも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は違うよ
一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる
それでも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は平気なんや
カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・
そうせんと『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)につけこまれて
『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ!
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販売関係者さん
極右ファシスト安倍スガ自民党の二階俊博幹事長は5日の役員会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、開催に向けた強い意欲を示した。
新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐるやりとりなどの後、東京五輪・パラリンピックについても聞かれた。二階氏は開催すべきだと考える理由を問われると、「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」と強調。そのうえで、「スポーツ振興は国民の健康にもつながる。大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている」と述べた。
なぜ感染拡大しかねない五輪開催強行が「国民の健康につながる」のか、
意味不明。
極右ファシスト安倍晋三が「情報を隠すと情報に透明性が出る。」
との趣旨を述べたことがあったが、自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。
こういう批判をあったからか、二階、中止に言及。4・15
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販売関係者さん
#オリンピックより命を守れ
#東京五輪の中止を求めます
安倍スガ自民党の手下竹田恒泰『素晴らしいオリンピックだと後悔させてやる』と寝言 #そこまで言って委員会NP
我々まともな日本国民は
安倍スガ自民党・公明・維新による
東京オリンピックという名の
パンデミック・ギャンブルを拒否する。
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安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
自民党の三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区)の資金管理団体「新日本情勢調査会」が、2018年に個人2人と四つの政治団体から受けた寄付計651万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
三ツ林氏の事務所は作業上のミスだったとして、訂正するという。
事務所によると、18年6~12月、同会に対し、所属する派閥の政治団体「清和政策研究会」が150万円、日本医師連盟が100万円、日本歯科医師連盟が200万円、埼玉県医師連盟が100万円を寄付。個人2人からも同4~8月、計101万円の寄付があった。
事務所は「収支報告書への記載は、寄付を記録した控えを見ながらパソコンで入力しているが、控えの1ページ分の打ち込みを忘れてしまった」としている。
読売新聞
2019/12/1(日) 15:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00050098-yom-soci
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匿名さん
慰安婦など存在しなかったー韓国
2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。
被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。
しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。
「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。
生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。
韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。
240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。
2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】
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匿名さん
韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声
訴訟提起はハ?フォーマンスか?
■国際海洋法裁判所への提訴検討
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。
国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。
韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、
「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら(と日本を卑下する言い方をして)の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物(日本人に対する悪口の“猿”を連想させる)の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」
などと、いつも以上に散々な物言いだ。
AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。
■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘
今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間(同位体)で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。
水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。
WHO(世界保健機関)が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。
ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。
「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。
この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。
民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。
■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。
その中には韓国も含まれており、主要原発である月城(ウォルソン)原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。
しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。
この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。
参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される(2015年基準)。
日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。
ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。
しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機(2万6000ベクレル)の1・5倍、3号機(8610ベクレル)の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。
ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州(キョンジュ)市にある。
今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。
月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。
■水道水の深刻な汚染
韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。
人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。
実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。
2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム(基準値の157倍)を超える高濃度ウランが検出された。
また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600%に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。
2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里(コリ)原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。
金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。
冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。
羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮
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匿名さん
米が介入に否定的…韓国外相が一転、条件付きで「処理水放出に反対することはない」
2021年04月19日 20時31分 読売新聞
【ソウル=建石剛】韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相は19日、国会答弁で、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針を決めたことについて「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う手続きでなされるなら、我々が反対することはない」と述べた。
韓国は、文在寅(ムンジェイン)大統領が大統領府の会議で国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示するなど、海洋放出に反発を続けていた。ただ、17日に訪韓して鄭氏と会談した米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使は報道陣に「(日本の決定は)透明性がある」などと述べた。米国が介入に否定的なことを受けて、韓国政府も方針の修正を図ろうとしている可能性がある
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匿名さん
日本政府資産差し押さえ認めず=1月の慰安婦判決の訴訟費用―韓国地裁
2021/04/21 18:10
【ソウル時事】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国・ソウル中央地裁の1月の判決に関し、同地裁がその後、訴訟費用確保に向けた日本政府資産の差し押さえを認めない決定を下していたことが21日、分かった。判決は訴訟費用について、被告である日本政府が負担することとしていた。
在外公館などについて定めたウィーン条約で在韓日本大使館などは保護され、韓国内の日本政府資産差し押さえは困難とみられており、裁判所が明確にこうした見解を示した形だ。決定は訴訟費用に関してだが、裁判所は賠償金の差し押さえについても同様の判断を下す可能性が高い
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マンション比較中さん
デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼(ネトウヨ)サポーターズ(J-NSC)として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。
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常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か これは韓国じゃないよ、日本だよ。安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者
本文 常磐線で電車と衝突、警察車両が追跡の車か
3/26(金) 11:54
26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で、線路に進入した乗用車が電車と衝突する事故がありました。進入した車は事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことが新たにわかりました。
警察やJR東日本によりますと、26日午前0時ごろ、JR常磐線の土浦駅と神立駅の間で、道路からフェンスを突き破り線路内に進入した乗用車と下りの最終普通電車が衝突し、車と電車の一部が燃える事故がありました。電車の乗客らにケガ人はいないということです。
当時の乗客「ガンというかドンというか鈍い音がして、ガソリンの臭いが事故してすぐくらいから臭ってきて」
一方、線路内に進入した車は、事故現場から2キロほど手前で警察車両に追跡されていた車の可能性が高いことがわかりました。車の運転手は事故後、現場から立ち去ったとみて、警察が行方を捜しています。
常磐線は土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせるなどしていて、26日中の運行再開を目指しています。
もしこれが韓国だったら大変。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「民度が低い」「国家滅亡」と言われちゃう。でもこれは日本。安倍スガ自民党支持者ネット極右に「普通はあんなことは起こらない。民度が低い証拠。日本だったらあり得ない。もし日本で起きたら、政治のトップは恥ずかしくて生きてられない。潔く切腹する。俺ならそうする。」とか言われちゃう。でもこれは日本。で、どうするの?安倍スガ自民党支持者ネット極右。安倍スガ自民党支持者ネット極右に特大ブーメラン。
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日本人おばあちゃんの知恵
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,.イ" | / / / /~`'''ー-、
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i  ̄~` ! 彡 |ノ
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/ _ ヾ"r∂|;!
ヾ` '⌒` ;:: "~ ~` 彡 r ノ/
i ノ _,,.:'
ヽ ノ"( 、_,..:ー'"ヽ、 : : : ,i /
ヽ、 ,. :: :: ヽ ノ:|ラ:)`ヽ、
ヽ、`''''"""''''" ' ,,..-'" // \
日本人はな、お互い様やねん
相手に譲ってもろたら 今度は自分が譲るねん
そうやって上手いこと回っとったがな・・・
でも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は違うよ
一回譲ったら、とことんツケ込んで来て
こっちはずっとずっと譲らなあかん羽目になる
それでも『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)は平気なんや
カドたてんとこと思うて譲り合うのは
平和主義者同士だけにしとき・・・
そうせんと『あの人ら』(安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者)につけこまれて
『ひさしを貸して母屋を盗られ』
日本がのうなってしまうよ!
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韓国嫌い日本人全員
韓国は既に年内消滅決定しているさようならーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
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マンション比較中さん
9303は頭がおかしくなった安倍スガ自民党でした。
安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。
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9305=9303は頭がおかしくなった安倍スガ自民党でした。
安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者によるヘイトスピーチや在日韓国人らへの暴行。それに一切触れないで自分たちを正当化する安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はもはや人間ではない。
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安倍スガ自民党によるまたまた発覚した政治とカネ。
自民党の三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区)の資金管理団体「新日本情勢調査会」が、2018年に個人2人と四つの政治団体から受けた寄付計651万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
三ツ林氏の事務所は作業上のミスだったとして、訂正するという。
事務所によると、18年6~12月、同会に対し、所属する派閥の政治団体「清和政策研究会」が150万円、日本医師連盟が100万円、日本歯科医師連盟が200万円、埼玉県医師連盟が100万円を寄付。個人2人からも同4~8月、計101万円の寄付があった。
事務所は「収支報告書への記載は、寄付を記録した控えを見ながらパソコンで入力しているが、控えの1ページ分の打ち込みを忘れてしまった」としている。
読売新聞
2019/12/1(日) 15:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00050098-yom-soci
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匿名さん
米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否?=韓国ネット「同盟など存在しない」
2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日(現地時間)、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は(海外支援を)行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。
これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。
また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと?米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。
その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
2021年04月22日 17時20分 Record China
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デマで軍国主義を正当化し、差別を助長しようとする安倍晋三・菅義偉・自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者。
日本軍がかつて戦時中や植民地支配で行った南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行など虐殺・レイプ・強奪を目の前で起こったか、高感度のVTRでもなければ信じないとしながら、韓国人に対しては「生きてること自体が許せない。だから殺害していい」などと馬鹿なことを「常識だ」として拡散。はっきり言って、そういうバカは議論に参加しない方がいい。まして安倍スガ自民党の言いなりになって内閣情報調査室や極右ファシズム自民党のネット右翼(ネトウヨ)サポーターズ(J-NSC)として税金で給料もらって書いてるならばなおさらだ。恥を知れ。医療や商売で困ってる人にそのお金を回すべきだ。「もう過去のことだから忘れるべきだ」などと言ってるやつも同様だ。ユダヤ人虐殺をもういいじゃないか忘れろ、と言ってるようなもの。人として最低だ。われわれ日本人がやるべきことは、日本国がやるべきことは
「日本軍が勝手に土地を奪うなど強盗してすいません、レイプしてすいません。性行為の強要をしたり、性行為をさせるためにどっかに売り飛ばしたりしてすいません、虐殺して本当に申し訳ない、すいません、
そして今、バカな安倍スガ自民党・ネトウヨ・軍国主義者・差別主義者がそういう日本軍による蛮行をなかったことにしようとネットでうそを拡散。
本当に申し訳ありません。
お詫びに靖国神社は国の責任で自衛隊により爆破させこっぱみじんにします。」
これが筋ではないか。
なお国の責任で行う極右ファシスト殺人鬼宗教団体・靖国神社の爆破行為は古いビルを取り壊すのと同じく完全に適法なものである。法規制はあるものの安倍スガ自民党が強行した戦争法案や集団的自衛権の強行容認といった明らかな
憲法違反に比べればハードルははるかに低いというべきだろう。
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米韓ワクチンスワップ、韓国が情に訴えかけるも米国はあっさり拒否?=韓国ネット「同盟など存在しない」
2021年4月22日、韓国・朝鮮ビズは、韓国政府が推進する新型コロナウイルスワクチンを確保するための「米韓ワクチンスワップ」の早期実現は困難とみられると伝えた。
記事によると、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は20日、「ワクチンスワップを米国と協議している」とし、「来月の米韓首脳会談までに目に見える成果を出せるよう努力している」と述べた。また「米国側に『困ったときの友こそ真の友』だということを強調している」「コロナ流行初期に韓国は、余裕のない中でも米国との特別な関係を考慮して診断キットやマスクを米国に送った。今度は米国が連帯精神を見せ、韓国が陥っているワクチン不足の解消に向け手助けしてほしい」などと述べ、「情に訴えかけている」ことも明らかにしたという。
ところがバイデン米大統領は21日(現地時間)、記者からのコロナワクチンの海外共有に関する質問に対し「すでに多少は(海外支援を)行っている」としつつも、「現時点で海外に送れると確信できるほど十分に有していない」と述べたという。米国務省のプライス報道官も同日の会見で「米政府は米国民に特別な義務があり、現段階では国内のワクチン接種を優先している」「米国はコロナにより世界で最も大きな被害を受けている」などと述べた。これについて記事は「コロナワクチンの海外支援より自国内の接種が大事という意味だ」と分析している。
これに韓国のネットユーザーからは「米国は自分が必要なときだけ韓国を同盟扱いする」「それでこそ米国らしいよ。同盟など存在しない」「韓国もマスクが十分でないときに米国に送ったのに。あのときは韓国国民もマスクを購入するために並んでいたんだ」「米国はモデルナ、ファイザーが他の国でも生産できる道を開くべきだ。世界と共存しなければならない」など米国への不満の声が上がっている。
また「文政権の普段の行いが問題。親中・親北の振る舞いをしているのに急に助けを求めても無理」「文大統領は米国をまるで敵国のように扱っているのにいまさら友人だと?米国もばかじゃない」「米国にとって中国の友人は敵だよ」など文政権の「外交の失敗」を指摘する声も多数寄せられている。
その他「こうなったら韓国も急いでワクチンを開発するしかない」「日本はファイザーを確保したのになぜだ?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
2021年04月22日 17時20分 Record China
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慰安婦など存在しなかったー韓国
2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。
被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。
しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。
「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。
生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。
韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。
240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。
2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa
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9318
匿名さん
韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声
訴訟提起はハ?フォーマンスか?
■国際海洋法裁判所への提訴検討
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。
国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。
韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、
「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら(と日本を卑下する言い方をして)の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物(日本人に対する悪口の“猿”を連想させる)の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」
などと、いつも以上に散々な物言いだ。
AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。
■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘
今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間(同位体)で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。
水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。
WHO(世界保健機関)が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。
ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。
「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。
この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。
民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。
■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。
その中には韓国も含まれており、主要原発である月城(ウォルソン)原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。
しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。
この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。
参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される(2015年基準)。
日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。
ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。
しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機(2万6000ベクレル)の1・5倍、3号機(8610ベクレル)の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。
ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州(キョンジュ)市にある。
今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。
月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。
■水道水の深刻な汚染
韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。
人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。
実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。
2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム(基準値の157倍)を超える高濃度ウランが検出された。
また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600%に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。
2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里(コリ)原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。
金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。
冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。
羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮
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周辺住民さん
安倍スガ自民党の二階俊博が発狂暴言
コロナ感染無視し
1「東京五輪開催は国民の健康にもつながる。」1月5日
2 「GOTO」の再開を主張。「恐れとったら何もできない」 などど新型コロナの感染が拡大してもGOTOをすべきとした。4月4日
国民の命よりも利権を優先する安倍スガ自民党はめちゃくちゃだ。
政権担当能力がない。
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