日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

コロナワクチン接種後、異常反応は3689件…死亡申告8件＝韓国

2021年03月07日 11時32分 WoW!Korea

コロナワクチンの予防接種後、異常反応と疑われ申告された事例は、7日0時時点で806件増え、計3689件と集計された。接種後の死亡申告は1件が追加され、これまで死亡事例の申告は計8件だ。

この日、コロナ予防接種対応推進団によると、このうち3643件は予防接種後によく起こる頭痛、発熱、吐き気など軽微なもので、重症アレルギー反応の‘アナフィラキシー’が疑われる事例は計33件、けいれんなどの重症が疑われる例は5件だった。

異常反応が疑われる事例のうち、ファイザーワクチン接種後の申告は計18件で、他はすべてアストラゼネカワクチン接種後に申告された事例だ。重症が疑われる申告と死亡事例申告は、いずれもアストラゼネカワクチンの接種後に申告された。

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9027 購入経験者さん

あなた、日本人じゃないの？

在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表
AFPBB News 2021/03/10 21:57

【AFP＝時事】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化したこの問題で、6年分の費用負担について決着した。

　米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。

　今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。

　今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない。

　韓国外務省は声明で、新たな合意により「韓国内の安定した米軍の存在の必要性が再確認」され、過去1年3か月間の合意不在の空白期間が解消されたと述べた。

　両国は今週に入り、駐留費負担について大筋で合意したと発表していたが、具体額は10日になって初めて確認された。

韓国ユーチューバー、親族経営の店で生配信中「客が食べ残したキムチを他の客に盛り付け」シーンが映り込み炎上
2021年03月10日 12時23分 WoW!Korea

YouTube（ユーチューブ）で約26万人のチャンネル登録者を誇る韓国の有名YouTuber（ユーチューバー）BJパイが、自身の親族が経営するプサン（釜山）所在の食堂で生配信していた中、客が食べ残したキムチを廃棄せず他の客の皿に盛り付けるシーンが映り込み、物議をかもしている。

イチロー、宇多田ヒカル、椎名林檎、木村カエラ、ビートたけし、マツコ・デラックス、ダンプ松本、小川直也、KENTA＞少女時代

元朝日新聞の記者 敗訴確定
2021年03月12日 16時28分 時事通信

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１２日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　西岡氏は週刊文春などで、植村氏が１９９１年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

　一審東京地裁は２０１９年６月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も２０年３月、地裁の判断を追認した。　【時事通信社】

9038さん熟読してね

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9021 坪単価比較中さん
コロナが流行って、ズームで仕事できるから、わざわざ高い賃料払って事務所借りることないし、お店は、人が来ないから、閉める店主の方も多くて、不動産屋さんは、受難の時代ですね。
それなのに、計画どおり建設中のビルもあるけれど、どうなんでしょうね？