日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊
(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

９００2＝9003は狂った投稿。

>>を使わないから、読まない。
無駄に長いし。

韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(笑)

>韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(

上記に同意。これで韓国人をほめる必要がなくなりホットする。

9012は誤り
>韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(

上記に同意。これで韓国人をほめる必要がなくなりホットする。

やぁーい、やぁーい、韓国のいじられ坊ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

読んでないよ。
だから、>>でかかないと、めんどくさいでしょ？
数字の羅列、誰がよむ？

コロナワクチン接種後、異常反応は3689件…死亡申告8件＝韓国

2021年03月07日 11時32分 WoW!Korea

コロナワクチンの予防接種後、異常反応と疑われ申告された事例は、7日0時時点で806件増え、計3689件と集計された。接種後の死亡申告は1件が追加され、これまで死亡事例の申告は計8件だ。

この日、コロナ予防接種対応推進団によると、このうち3643件は予防接種後によく起こる頭痛、発熱、吐き気など軽微なもので、重症アレルギー反応の‘アナフィラキシー’が疑われる事例は計33件、けいれんなどの重症が疑われる例は5件だった。

異常反応が疑われる事例のうち、ファイザーワクチン接種後の申告は計18件で、他はすべてアストラゼネカワクチン接種後に申告された事例だ。重症が疑われる申告と死亡事例申告は、いずれもアストラゼネカワクチンの接種後に申告された。

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9027 購入経験者さん

あなた、日本人じゃないの？

在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表
AFPBB News 2021/03/10 21:57

【AFP＝時事】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化したこの問題で、6年分の費用負担について決着した。

　米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。

　今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。

　今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない。

　韓国外務省は声明で、新たな合意により「韓国内の安定した米軍の存在の必要性が再確認」され、過去1年3か月間の合意不在の空白期間が解消されたと述べた。

　両国は今週に入り、駐留費負担について大筋で合意したと発表していたが、具体額は10日になって初めて確認された。

韓国ユーチューバー、親族経営の店で生配信中「客が食べ残したキムチを他の客に盛り付け」シーンが映り込み炎上
2021年03月10日 12時23分 WoW!Korea

YouTube（ユーチューブ）で約26万人のチャンネル登録者を誇る韓国の有名YouTuber（ユーチューバー）BJパイが、自身の親族が経営するプサン（釜山）所在の食堂で生配信していた中、客が食べ残したキムチを廃棄せず他の客の皿に盛り付けるシーンが映り込み、物議をかもしている。

イチロー、宇多田ヒカル、椎名林檎、木村カエラ、ビートたけし、マツコ・デラックス、ダンプ松本、小川直也、KENTA＞少女時代

元朝日新聞の記者 敗訴確定
2021年03月12日 16時28分 時事通信

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１２日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　西岡氏は週刊文春などで、植村氏が１９９１年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

　一審東京地裁は２０１９年６月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も２０年３月、地裁の判断を追認した。　【時事通信社】

9038さん熟読してね

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9021 坪単価比較中さん
コロナが流行って、ズームで仕事できるから、わざわざ高い賃料払って事務所借りることないし、お店は、人が来ないから、閉める店主の方も多くて、不動産屋さんは、受難の時代ですね。
それなのに、計画どおり建設中のビルもあるけれど、どうなんでしょうね？

血栓懸念のアストラゼネカワクチン、世界が接種中断の中で韓国は強行？＝
2021年03月16日 14時20分 Record China

2021年3月16日、韓国メディア・韓国経済によると、世界各国が相次いでアストラゼネカ社製新型コロナウイルスワクチンの接種の中断を発表する中、韓国政府は接種の拡大を計画しており、波紋が広がっている。韓国政府が確保したコロナワクチンの中で同社製ワクチンは最も多くの量を占めているという。

記事によると、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガルの政府は15日（現地時間）、接種後に血栓ができる事例が報告されている同社製ワクチンの接種を一時中断すると発表した。デンマークやノルウェー、アイルランドなどもすでに接種を中断しており、アジアではタイとインドネシアが接種を保留している。
一方、こうした状況の中で韓国政府は15日に「高齢層の接種効果が問題となり保留していた療養病院と療養施設の65歳以上の入院者・入居者や職員およそ37万人の接種を23日に開始する」と発表した。さらに来月からは、高齢者施設や障害者施設などを対象に接種を拡大するとしているという。

また、韓国大統領府は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、アストラゼネカ社製ワクチンの接種者1号（65歳以上）になる」とも発表している。これは、一部で同社製ワクチンの安全性や効果が疑問視されていることを受けての措置だという。
なお世界保健機関（WHO）と欧州医薬品庁（EMA）は、同社製ワクチンと血栓の形成の間に因果関係があるとみるのは難しいとの立場を示しているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「他国よりワクチン確保が遅れた理由は『ワクチンを吟味して輸入するため』と言っていたのに、結局は米食品医薬品局（FDA）でも承認されていないアストラゼネカ製を大量に輸入した」「アストラゼネカ製は打たない方がいい。医療現場では深刻な問題が起きているのに、政府がその事実を隠しているんだ」「アストラゼネカ製ワクチン第1号の市民を横で見守り、笑っていた文大統領。本当に情けない」「文大統領が韓国内第1号にならなかった理由が分かった」「韓国も23日直前に保留を決定するだろう」など政府への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

韓国のLCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行　怒りの声が殺到
2021年03月16日 12時05分 Record China

記事まとめ
・韓国LCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行させていたことが判明
・左翼の一部15センチほどが損傷した状態で乗客158人を乗せ金浦空港へ向かわせたという
・韓国ネットユーザーからは「乗客の命を何だと思ってるのか」と怒りの声が殺到している

あわや大事故！韓国・チェジュ航空機、翼が損傷した状態で158人を乗せ飛行＝ネット激怒「点検は？」

韓国で土地投機疑惑に国民の怒り爆発、文大統領は自身の疑惑に「みみっちくて恥ずかしい」と反論
FNNプライムオンライン 2021/03/16 18:03

韓国・文在寅政権を超ド級の不正疑惑が直撃している。韓国土地住宅公社の職員らが新都市計画の未発表情報を悪用し、事前に土地を購入して暴利を得ていた疑惑が提起されたのだ。

土地投機疑惑に国民激怒
革新系弁護士団体は3月2日、住宅公社の職員約10人が2018～20年の間に、ソウル市郊外の新都市予定地区で7000坪（約2万3140平方メートル）の土地を100億ウォン（約10億円）で購入したと暴露。公職者倫理法と腐敗防止法に違反する可能性が高いとして警察に告発した。

弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）c FNNプライムオンライン 弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）
購入したのは大部分が農地だが、新都市計画では一帯に7万戸の住宅が建てられる予定で、開発に入れば多額の補償金や代替地取得による莫大な利益が当て込める。

韓国では農地の購入には農業を営んでいることが条件となるが、公社職員らは農民だと偽装して農地を購入した疑いが持たれている。不正疑惑は国会議員や周辺都市の公務員にも広がりつつあり、文政権を揺るがす一大スキャンダルとなりつつある。

韓国国民は怒り心頭だ。

文政権発足後の2017年以来、ソウルの住宅価格は50％以上も上昇したとされる。世界一のスピードで地価が高騰し、ソウル市内のマンションの平均価格は9億2000万ウォン（約8800万円）に達した。庶民、特に若い世代にとっては、マイホームは夢のまた夢と言わざるを得ない状況で、不動産格差が深刻化している。

ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻にc FNNプライムオンライン ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻に
韓国政府はこれまでに20以上の不動産対策を導入したが、思うような効果は出ていない。新都市計画も不動産価格抑制策の一環だったが、むしろ不正投機の温床になる事態を招き、国民の不評を買った。

「すぐに忘れ去られる。悔しかったら転職してみな」
これに火に油を注いだのが、公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込みだ。
「どうせ1～2カ月経ったら忘れ去られる。内部では気にもしていない」
「調べても仮名で（土地購入を）やっているからばれないだろう」
「（国民が）どんなに怒っても、これはうちの会社の恩恵であり福利厚生だ。悔しかったら転職してみな」

公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込み
不正な土地投機を反省するどころか、特権として開き直る態度は国民の神経をいっそう逆なでした。

不動産を所有する富裕層であれ、持たざる庶民であれ、「土地を持った者が勝ち」というのが韓国の実情だ。特権を悪用して暴利をむさぼる既得権層への恨みは根深く、国民感情を燃え上がらせている。

所轄の卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通相は、就任直前まで住宅公社の社長を務めていた人物で、問題の不正取引は同氏が社長の時代に起きた。

卞氏は「土地を事前に購入したというより、新都市開発がないとわかって取得したが、急に新都市に指定された、というのではないか」などと職員らをかばうような発言をし、国民を呆れさせた。

辞任要求が強まると、卞氏は文大統領に辞意を伝えたが、文大統領は卞氏が講じた住宅供給対策が国会を通るまで辞表の受理を保留している。

文大統領にも疑惑が飛び火
世論の猛反発を受け、文大統領は新都市地区での関連部署の職員や家族による土地取引について全面的な調査を命じるとともに、「国が持つ全ての行政力と捜査力を発動しなければならない」と徹底調査する方針を打ち出した。

政府は首相室、警察、行政安全省、国税庁、国土交通省などによる合同調査団を設置したが、検察と監査院は除外した。文政権が進める検察改革によって警察との捜査権の調整が進められており、公的企業ではあるが公務員には当たらない公社職員の不正捜査は「検察の管轄外」とされたためだ。

検察と監査院の除外には当初から疑問の声が上がっていた。警察による公社への家宅捜索が疑惑暴露から1週間後と出遅れるなど批判が絶えず、結局、検察も捜査に加わることとなった。

こうした中、文大統領が退任後の私邸用に購入した土地についても疑惑が提起された。
新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領c FNNプライムオンライン 新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領
文氏は2020年4月に釜山近郊の農地約1144坪（約3780平方メートル）を、計10億ウォン（約1億円）あまりで購入した。前述のように農地購入には農業を営んでいるという条件があり、文氏も農業営業計画書を提出した。

そこに記された農業歴は「家庭菜園11年」だった。
しかし、この土地は購入から9カ月で宅地への変更が認められたことがわかった。野党が特別扱い疑惑を提起すると、文氏は自身のSNSで「みみっちくて恥ずかしい」「選挙時期だから理解はするが、ほどほどにしなさい」と反論した。

文氏は「全ての手続きは法に従っている」と主張しているが、説得力に欠けるのは否めない。文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶっている。国民に対し、再三「不動産投機によってこれ以上、カネ儲けできないようにする」と表明してきた文大統領だが、その言葉がむなしく響く。

韓国のリアルメーターが3月15日に発表した世論調査で、文大統領の支持率は37.7％と前週に比べ2.4ポイント下落した。文氏の支持率が30％台に落ちたのは2月第1週以来、5週ぶりとなる。「支持しない」は57.4％で1.7ポイント増加した。

文大統領は16日、住宅公社の不正疑惑に対し「誠実に暮らしている国民に大きな虚脱感と失望を与えた」と初めて謝罪した。さらに新たな政治課題として「不動産積弊」の清算を掲げた。不動産をめぐる疑惑を「親日」と同様、過去に蓄積された腐敗として位置づけたのだ。

自分だけの責任ではないとも取れる言い分だが、果たして国民は納得するのか。

4月7日に控えるソウル・釜山両市長選挙で与党の苦戦が続く中、2022年の次期大統領選挙にも影響が出そうだ。
【執筆：フジテレビ 解説副委員長（兼国際取材部） 鴨下ひろみ】

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グツグツ煮たから大丈夫？韓国で今度はタラ鍋専門店の食べ残し再利用が物議

2021年03月21日 12時00分 Record China

2021年3月18日、韓国・クキニュースによると、韓国では最近、釜山の飲食店が食べ残しの大根キムチを再利用していたことが発覚し物議を醸したが、今度はタラ鍋専門店に食べ残しの再利用疑惑が持ち上がった。
記事によると、あるインターネット掲示板に投稿された書き込みが波紋を広げている。投稿主は友人と一緒に釜山のタラ鍋専門店を訪れ、鍋に追加で白子を注文したところ、厨房で従業員が他のテーブルの客の食べ残しを大きな鍋に入れる場面を目撃したと主張している。この店では注文が入ると、大きな鍋で調理された料理をその小さな鍋に取り分けて提供する方式がとられていたという

投稿主が従業員に事実を問いただしたところ、「犬に与えようと思って作った。その従業員はアルバイトであって店長ではない」との回答があった。しかしその後、電話で店長が「食べ残しの再利用」を認めた。ところが店長は「冷凍白子で解凍に時間がかかるため食べ残しを入れた。傷んだ物ではない。グツグツ煮たじゃないか」と反論したという。
投稿主はこの通話記録に領収証を添付し、釜山東区役所に届け出たという。区役所は、当該店を食品衛生法違反で行政処分することにした。関連法によると、食べ残しの再利用は「営業停止15日」の行政処分または3年以下の懲役と3000万ウォン（約290万円）以下の罰金の対象になるという。

日本との論争を避けるため？韓国で発掘された巨大古墓がまた埋められる＝

2021年03月23日 19時20分 Record China

2021年3月18日、韓国・ハンギョレ新聞は「今年1月に朝鮮半島最大の古墓が発掘され、5～6世紀の日本の古墳とよく似た構造だと分かったが、再び埋められてしまった」と伝えた。
記事によると、問題の古墳は全羅南道・海南の「長鼓峰古墳」で、6世紀前半のものと推定されている。昨年10月～今年2月の発掘調査により、外側と石室の内部が明らかになった。盗掘の痕跡があるものの、墓の主を示す手がかりになる遺物がかなりの数、見つかったという。ふた付きの皿10点がその代表で、供物とみられる有機物も検出されており、調査団は「日本の古墳で確認された祭礼の遺物に似た内容物と配置が注目される」とコメントしている。内部を調べた考古学者は「九州の倭人の墓に入った時と印象が同じだった」と話しているという。

長鼓峰古墳は韓国最大規模で、日本の前方後円墳と同じ形をしているという。前方後円墳が全羅南道に10基存在することは1980～90年代に確認されており、当時、日本の右派勢力が「4～6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配した『任那日本府説』を裏付ける」ものだと主張。日韓の学界では、墓の主の出身地が朝鮮半島か日本かをめぐる論争が起きたという。長鼓峰古墳は学界に初めて報告された80年代初めは、自然の丘とみなされていた。保存措置もまともに取られないまま2度の盗掘に遭い、ようやく正式に発掘調査が始まったのが昨年秋だったという。

しかし今年2月末、長鼓峰古墳の石室は再び埋められたという。調査団側は「新型コロナウイルスの防疫のため」だとし、5～9月に再度発掘を行い、一般公開も進める計画だとしているが、一角では今回の発掘調査が再び「墓の主は誰か」をめぐる論争を呼ぶ公算が大きいことを考慮したものではとの声が上がっているという。記事は「これまでにも墓の主を『百済政府の統制を受けた倭人の官僚や傭兵』『日本に住み文化的影響を受け帰国した馬韓人または百済人』などとする説が論じられている」「長鼓峰古墳については『九州の古墳と酷似した構造、鉄甲の破片、鉄製の矢じりなどの武器類の存在が、韓国の学界にとっては負担になる可能性がある』と指摘されている」と説明。さらに「日本の右派が再度『任那日本府説』を持ち出すことも懸念されている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「遺伝学的に九州と朝鮮半島の人間はほぼ一致している。九州への集団移住は紀元前4世紀ごろと推定される。ここにいた人たちが日本に移住したと考えるのが当然だ。日本からこっちに渡ってきたとか、任那日本府説なんか、とんでもない話だ」「日本で見つかった墓は、百済の民が移住したことの証明だ」「そこに住んでいた人が日本に渡って王になったんだよ」「日本式の古墳が見つかったことの、何が問題なのか。記者はおかしな空想をせず事実だけを書いてほしい」「日本式の墓じゃなくて朝鮮半島南部式の墓ということだ。南部人たちが九州に移り住み、祖先と同じように墓を作ったんだよ」「逆に日本の墓は韓国の影響を受けて作られたものでは？」などの声が上がっている。
一方で「客観的に発掘すべき。任那日本府説の物証が出てきたら、恥ずかしいことだがわれわれの歴史なのだから、明らかにすべきではないか？。それがどんなものであれ、歪曲（わいきょく）があってはならない」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

北ミサイルを過小評価、「北朝鮮の味方か」…文政権に批判強まる

2021年03月26日 19時56分 読売新聞

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の相次ぐミサイル発射を過小評価しようとする韓国国防当局と文在寅（ムンジェイン）政権への批判が強まっている。

　韓国国防当局は、２１日朝の巡航ミサイル発射を即時把握しながら、米紙ワシントン・ポストが２３日に報じたのを受け、２４日朝になってようやく発表した。韓国軍関係者は「北朝鮮の情報を全て公開するわけではない」と説明したが、「北朝鮮の挑発を外国報道で知らなければならないのか」（２５日付の中央日報社説）と批判を浴びた。

　２５日朝の短距離弾道ミサイル発射をめぐっても、韓国軍の発表は、日本の海上保安庁より遅れた。菅首相が午前８時半に「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連決議違反」と断定したのに対し、韓国は大統領府で午前９時～１０時半に行った国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の後で、「短距離ミサイル」と発表した。韓国軍合同参謀本部は午前１１時２０分になって「短距離弾道ミサイルの可能性に重きを置いて分析中」と発表した。

　２６日付の朝鮮日報社説は、文政権のこうした姿勢について「日米とは違って北朝鮮の味方であることを金正恩（キムジョンウン）（党総書記）に示そうとしている」と指摘した。

弁護士、医師、公務員の通名廃止してください。

朝鮮学校の小中学校卒業後、都道府県立高校に入学するのは、教育法規違反です。
朝鮮学校は、各種学校であり、教育課程も公開されず、日本国の学校ではありません。

外国人が犯罪を犯し、実刑7年以上の刑の場合、本国に強制送還されるはずですが、なぜ、強制送還されないのですか？

純日本人には、知る権利があると思います。
相手が純日本人か外国人かをです。
現在の通名制度では、外国人かどうかわかりません。
日本国に住む純日本人のために相手がなにものか通称名を廃止して、本国の本名を名乗ってください。
政府は、通称名を廃止させるべきです。

2016年４月７日のＢＳフジ｢プライムニュース」での安倍スガ自民党の萩生田副官房長官（当時。現文部科学大臣）の発言は間違い。暴言。、｢軍が関与しなかったとか、強制連行は無かったなどと言う狭所的観点でなく、大きな観点で日韓関係を考えるべきである。」と言っているが、旧日本軍による虐殺レイプはどうでもいいというとんでもない暴言。「旧日本軍による暴行レイプOK！」ともとれる恐ろしい内容である。許せない。

安倍晋三／菅義偉自民党が絶賛の自衛隊でコロナ・クラスター

自衛官 朝霞駐屯地 陸上自衛隊は昨年10月5日、朝霞駐屯地で7～9月に行われた教育課程に全国から参加した隊員約200人のうち、隊員27人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
その後４３人になった。いずれも女性隊員だというが女性隊員の家族の男性も感染しているという報道もある。
感染の理由がBBQのようだが、必ずしもはっきりしないそうだ。
もし、訓練が原因だったら、安倍晋三・菅義偉・自民党・公明党による戦争ができる国にするための無理な訓練が行われていたかもしれない。

また陸自研修中のコロナ集団感染/全国の原隊へ復帰　２９駐屯地に拡大/検査結果待たず　問われる責任
という報道も。

ならば安倍／菅／自民／公明が責任をとるべきではないか。

９０７６＝９０７０安倍スガ自民党支持者は意味不明。「通名廃止しろ。（＝タモリは森田と名乗れ）」という意味不明な差別主義者。

マスコミは、在日の方が多いせいか在日朝鮮人が加害者の場合、逮捕された時の加害者の言い分しか公表しません。
その何カ月後に、裁判で明らかにされる裁判内容は、新聞テレビで報道されません。
加害者の逮捕直後の供述と裁判内容と大きく異なる場合、事実を公表すべきです。

教育法規で、学校とは、公立学校と私立学校です。
朝鮮学校やインド人学校、アメリカンスクールは、各種学校です。

各種学校のアメリカンスクールの小学校を卒業して、日本の公立中学校や私立中学校に進学することはできません。

学校区分が違うからです。

しかし、朝鮮学校小学校、中学校を卒業後、都道府県立高校に在日の方が入学しています。
こればおかしいです。

日本人がアメリカンスクールの小学校を卒業して、公立中学校や私立中学校に入学できないのに、外国人である朝鮮の方は、特別なのですか？

ライダハンは？
ベトナム戦争の時、韓国兵士がベトナム人女性を強姦して、切断した惨たらしい事実。
強姦された女性が韓国兵士の子供をみごもり、たくさんのハーフの子供がいた事実。

文在寅大統領の主導による『反日不買』洗脳のあと、韓国の人々に代償や後遺症か

2021年03月29日 13時28分 デイリー新潮

記事まとめ
・文在寅氏が主導し行われてきた『反日不買』だが、国民生活へのダメージは大きいという
・国民生活へのダメージは大きく、韓国の人々はその代償・後遺症に悩まされているらしい
・最近はネットで日本に関する不満の声はみられなくなり、反日発言をたしなめる声も

「反日不買」「NO Japan」による洗脳のあと、その代償・後遺症に悩まされる韓国の人々
2021年03月29日 06時00分 デイリー新潮

「反日不買」「NO Japan」による洗脳のあと、その代償・後遺症に悩まされる韓国の人々
■人気番組で明らかになった実態

　文在寅大統領が主導して行われてきた「反日不買」「NO Japan」は、韓国の日本に対する外交的な報復の産物だったが、旗振り役であるはずの政権幹部の中には日本製品などを所有・購入する面々が現れたことで、徐々に、国民の洗脳も解かれてきた部分はあるようだ。しかし、コロナ禍もあって、反日不買による国民生活へのダメージは大きく、その代償・後遺症に悩まされる人々は少なくない。

　韓国の放送局SBSの「コルモク食堂（路地裏食堂）」は、路地裏にある閑古鳥が鳴いている食堂を料理人で実業家でもあるペク・ジョンウォン氏が訪ねて喝を入れアドバイスする番組で、昔の人気番組「愛の貧乏脱出大作戦」（テレビ東京）を彷彿とさせる内容である。

　そこに出演したダッカルビ店の主人は、NO Japan運動の被害者の一人だった。

　主人はもともとアパレル業界で30年余り勤務してきた人物。しかし突然起こった反日不買運動が加速・激化し、日本との取引を主としていた会社の状況はどんどん悪くなり、とうとう肩たたきに遭ったという。

　退職金に加え、開業の為の融資を受けてどうにかダッカルビ店を開いたが、新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発令され、営業時間の制限なども加わって収支は火の車。

　家賃も払えないほど状況が悪化し、誰もいない店に一人座って客を待つも開店休業状態。閉業したところで展望はなく、何とか耐えるかしない状況だと涙する姿が放映された。
■吉か凶か、反日不買の結末
　テレビだから作り込まれた部分はあるにせよ、人気番組で放映されるほどだから、同様の日常が韓国内で繰り返されていることは想像に難くない。

　もちろん店が繁盛しない要因は一つではないし、主人自身の責任もあるだろう。
　しかし、そもそも彼が会社を辞めなければならなくなった背景も忘れてはならない。
　そんな感想を抱く韓国人も少なからずいたようだ。

　番組終了後、掲示板に集ったネットユーザーたちのコメントで目立ったものは、
「これを見ても反日不買を言えるのか？」
「ユニクロ撤退を喜んでるけど、ブーメランが返ってきてるのでは？」
「反日不買なんて、結局韓国にとって不利なだけ」
「反日狂の妄想で国内の自営業者達が被害を受ける」

　という内容だった。

　番組の感想に限らず、ここ最近、ウェブ掲示板には、

「みんな何だかんだ言って不買してないでしょ？」
「政治的、歴史的背景が分かれば不買運動なんてしない」
「ノーノーと言うが反日は理屈に合わない」

　といった意見がよく見られるようになってきた。

　声高に社会に向けて「反日反対」を叫べるかどうかは別として、反日不買による自国への悪影響が目に見えるようになってきて、それに異議申し立てを行いたい層が増えてきたというのが現状だろう。

　文在寅大統領が音頭を取って、「反日運動」によって溜飲を下げたり優越感に浸ったりすることはできたかもしれないが、「反日運動をしたこと」で失ったものは少なくないと捉えている人たちが増えたのは間違いない。

　同じような兆候は世論調査にも現れている。

　昨年12月から今年1月のあいだに新聞通信調査委員会が行った調査で、「日本に行きたいと思うか」という質問に、韓国人の51.0％が「行きたい」と答えた。

　韓国人の日本に対する好感度は依然として低いものの、日本への好感度に関する世論調査参加者の割合は直前の調査に比べ8.6ポイント上昇したことを受け、時事通信は「安倍晋三前首相の退任で日韓関係の改善への期待が高まっている」と分析する記事を配信していた。

■やっと届き始めた知識人の声
　反日不買運動が盛り上がった当時、インターネットで「反日」を検索すると、日本に関する不満の声をこれでもかというくらい拾うことができた。「NO Japanサイト」まであった。

　しかし、最近はそういったものはみられなくなり、代わりに知識人らが色々な意見を述べるようになった。
　条件反射的な反日発言、あるいは歴史問題を絡めて常に攻撃的な反日発言を垂れ流す者たちに、その発言をたしなめる声が出始めたのだ。

　具体的には、

「日本が蛮行を犯したですって？　教科書やメディアがそう洗脳したんでしょ。なぜ洗脳なのかって？　昔はそんな風に教えていなかったもの。資料を直接探してみてください。過去も本当にそうだったのか。もちろん反日扇動は昔もあったんですよ」

　といったようなものだ。他にも、

「韓国を植民地化した日本を非難するのに、同時代に起きていた他地域の反倫理的な植民地支配をなぜ非難しないのか。アフリカを植民地化して現地人に重労働をさせ、一日のノルマを達成しなかったら手足を切り落とした白人を非難しないのはなぜか。大航海時代は帝国と植民地の歴史なのではないか」

「歴史的に見れば我々は常に中国の属国という立場の敗北国であり、それが日本に変わっただけのことだ」
「私達は植民地支配されたという劣等感から抜け出せないでいる」
「（文在寅は）、『公平』を理由にして、一つの考えに洗脳しようとしているのだ」
「耳障りの良い言葉に振り回されているけど、あなたたちが本当にしたいことは何なのか」

　などのように、反日思考で凝り固まった面々には強烈なメッセージが並ぶ。

　韓国は経済圏がそもそも狭く、そのうえ疲弊するばかりの国家経済を悲観し、日本に就職したいと考える若者は多く、先に触れたように、反日不買で被害を受けた自由業もまた多い。

　そして何より、反日感情を煽ってきた者たちが実は日本車に乗っていたり、日本のタワマンの一室を購入したり、日本酒を飲んだり、コッソリ日本と関係を持っていたことが明るみに出るにつれ、「反日行為は韓国人にとって本当に有為に働くのか」「俺たちは騙されていただけじゃないか」という疑問が生まれつつある。

北条時子
1976年生まれのライター。韓国人の夫と共に渡韓し、ソウル在住。

デイリー新潮取材班編集・2021年3月29日 掲載