日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

ほぼ戦争なのに・防疫の広報に熱…ワクチン確保遅れ、韓国で不満噴出
2021年02月20日 06時59分 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】今月２６日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる韓国で、政府のワクチン政策に対する不満が高まっている。ワクチン確保が後手に回り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７か国の中で接種開始が最も遅くなる上、感染リスクの高い高齢者への接種も延期されたためだ。

　大韓医師協会の幹部で、予防医学を専門とする高麗大の崔在旭（チェジェウク）教授は１９日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、「各国のワクチン確保はほぼ戦争だ。政府がリーダーシップを発揮できず、確保に失敗した」と、政府の防疫政策を痛烈に批判した。

　韓国では、英アストラゼネカ製ワクチンが使われる。当初は重症化リスクの高い高齢者を含む約６４万９０００人を先行接種の対象と見込んでいたが、同社製ワクチンは高齢者の有効性のデータが不足しているとして、接種対象を６５歳未満に引き下げた。韓国政府は計７９００万人分のワクチンを確保したと説明するが、他社製は供給日程が確定していない。先行接種の対象者は、高齢者施設の一部入所者やスタッフなどにとどまり、約２７万２０００人にまで減った。

　文在寅（ムンジェイン）政権は、日本などと比べて感染者を抑え込めたとして、自国の防疫対策について「Ｋ（コリア）防疫」と名付けて成功をアピールしてきたが、ここにきて逆風に見舞われている。有力紙・中央日報は１７日の社説で、日本のワクチン接種開始に言及し、「他国がワクチン確保の競争を始めている間、韓国はＫ防疫の広報に熱を上げていた」と酷評した。

？　韓国はロシア製ワクチン輸入したらどうですか。

評判の悪い中国製ワクチン　一方、「二流扱い」されてきたロシア製ワクチンは高評価
2021年02月22日 11時10分 デイリー新潮

　政府は2月14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの使用を正式承認した。日本で新型コロナウイルスワクチンが承認されたのは今回が初めてである。日本では17日から国立病院などの医療従事者に対して接種が開始されたが、世界では既に1億人以上の人がワクチン接種を受けている。

　ワクチン接種のおかげもあって、米国ではこのところ新型コロナウイルスの新規感染者が急減しているが、米疾病対策センター（CDC）は、変異株の感染が広がっていることから、気を緩めないよう国民に広く呼びかけている。

　英国の遺伝科学者は11日、ロンドン近郊のケントで確認された感染力の強い変異株について、「ワクチンはこれまでのところ効果を発揮しているものの、再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。さらに「この変異株がいずれ世界を席巻する公算が大きく、新型コロナウイルスとの闘いは少なくとも10年は続く恐れがある」との暗い予測を示した。

　新型コロナウイルスの変異株に抗体の抵抗を回避できる能力が確認されたことで、ワクチン接種に関する戦略も変わってくることが予想される。できるだけ多くのワクチンを入手可能にして、変異自在のウイルスに対抗する必要があるからである。

　世界では、メッセンジャーRNAタイプの米ファイザーと米モデルナ、ウイルスベクタータイプの英アストラゼネカとロシアのスプートニクV、伝統的な製造法である不活化タイプの中国の2社などが提供するワクチンが利用されている。

　このうちメッセンジャーRNAタイプのワクチンの有効性（95％）の高さが話題になっているが、これとは対照的に評判が芳しくないのが中国製ワクチンである。その有効性が世界保健機関（WHO）が提示したワクチン使用の最低基準である50％程度に過ぎないことがわかってきたからである。

　これに焦った中国側は今年1月から「死亡例を意図的に軽視している」として欧米で開発されたワクチンに対する批判を強める一方、「中国製ワクチンはより安全で安価である」とのキャンペーンを繰り広げている。新型コロナウイルス感染の初期対応を巡る中国と欧米側の対立の構図が、ワクチン接種についても悪影響を及ぼしている。

　このような中国と欧米との間の対立を尻目に評価をじりじりと上げているのはロシア製ワクチンである。2月中旬の段階で、米ファイザー製ワクチンは35カ国に承認され、最も信頼性が高いとされているが、第2位の英アストラゼネカ製ワクチン（31カ国で承認）に次いで第3位にロシア製のスプートニクV（26カ国で承認）がランクインしている。

　スプートニクVは昨年8月ロシア政府が世界で初めて承認した新型コロナウイルスワクチンだが、第3段階の臨床試験を済ませていなかったことや「国内での接種希望者が少ない」との報道が相次ぎ、「二流扱い」されてきた。

　スプートニクVは、新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報をアデノウイルスという風邪のウイルスの一種に運ばせ体内に抗体を作るワクチンである。このタイプのワクチンは運び屋であるアデノウイルスが風邪のウイルスなので、必然的に人間の体はこれに免疫反応を引き起こす。この反応が強くなると新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報が体内に送り込めなくなるとの問題点が指摘されていたが、スプートニクVは2回目の接種の際には1回の接種とは異なるアデノウイルスを使用することでこの問題を解決した。臨床試験データの公開も積極的に進めたことで、同じアデノウイルスタイプでワクチンを製造するアストラゼネカがスプートニクVの優秀さを認め、昨年12月にロシア製を組み合わせたワクチンの臨床試験を実施することを明らかにした。

　2月2日に発売となった英科学誌「ランセット」によれば、スプートニクVの有効性は約92％とメッセンジャーRNAタイプと遜色のない有効性が確認されており、ブルームバーグは「スプートニクVは旧ソ連以来の最大の科学の結晶になった」と報じた。

8953恥をしれ

8960　狂った投稿

ネット右翼は「 尖閣が危ない」とかほざいてるが、
軍国主義者のほうが危ないよ。
どーせ侵略戦争したいだけだろ。
安心しろスガは安倍路線を継承するそうだから、
いきなり北京や米国、ソウルに自衛隊機を突っ込ませて、日本は反撃されて滅びるよ。
それがお前ら安倍スガ自民党のやりたいことだろ。

李容洙氏に『フェイク慰安婦』の声　文在寅大統領の責任や不作為を問う声も
2021年02月22日 14時08分 デイリー新潮

記事まとめ
・慰安婦被害者とされる李容洙氏が記者会見したが、世間の反応は思いのほか冷たいという
・『フェイク慰安婦』と呼ぶ声もあがり「韓国ではもう違う風が吹き始めている」と意見も
・一番多くあがっているのは、文在寅大統領の責任や不作為を問う声である

“フェイク慰安婦”の声があがり続ける、李容洙さん会見後の「大批判の声」とは
2021年02月22日 06時00分 デイリー新潮

■改めて「公式謝罪を」
　去る16日、慰安婦被害者とされる李容洙（イ・ヨンス、92）氏が記者会見を行った。長年、挺身隊、正義連の広告塔として活動してきたが、昨年には正義連元代表で国会議員の尹美香氏の悪事を暴露する会見を行い、その後、尹美香氏が起訴される事態に至った。今回の会見は正義連とは別の団体の支持を受け、「賠償はいらない、お金が目的ではない」として、「謝罪と国際裁判での決着」を訴えたものの、世間の反応は思いのほか冷たく、“フェイク慰安婦”などと呼ぶ声もあがっている。

　改めて李容洙さんは謝罪を求めているわけだが、日本がこれまで幾度となく公式謝罪を重ねてきたことに目をつぶるのだろうか。

　昭和天皇は「今世紀の一時期において，両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり，再び繰り返されてはならない」と1984年の全斗煥大統領歓迎の宮中晩餐会において謝罪されたし、明仁天皇は1990年5月24日に盧泰愚大統領を迎えた同じく宮中晩餐会で、「我が国によってもたらされたこの不幸な時期に，貴国の人々が味わわれた苦しみを思い，私は痛惜の念を禁じえません」とのお言葉を述べられた。

　しかし、昭和天皇のお言葉の「誠に遺憾であり」の部分は「誠実さに欠ける」、明仁天皇のお言葉は「全くの論外」と、韓国メディアは一蹴する形で報道してきた。

　河野談話や村山談話はもちろん、アジア女性平和基金が設立された際には小泉純一郎首相が慰安婦被害者へお詫びの手紙をしたためている。

　アジア女性基金による賠償については、日本国民からの拠出による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、政府予算からの医療・福祉支援事業金（総額約5億1000万円）が、元慰安婦236人中61人に与えられた。

　また、2015年の慰安婦合意による賠償に関しては、47人中36人が合意に賛成して1人およそ950万円ずつを受けとっていた。

■「受け取りを拒否」求めた正義連
　この慰安婦合意の賠償金について、正義連は慰安婦たちに受け取りを拒否するよう働きかけていたことが、昨年5月に慰安婦被害者による告発で明らかとなっている。

　また慰安婦合意に関して全く知らなかったと言い切っていた尹美香氏が実は、韓国外交部（外務省に当たる）の担当者と数度、この件で相談をしていたことが暴露され世間を驚かせた。

　いずれも、慰安婦支援がビジネスとなってきたことを物語り、尹美香氏らはそれに終止符が打たれることをよしとしなかったことになる。

　尹美香氏は意趣返しとばかりに、自身のフェイスブックで、李容洙さんが慰安婦ではないとほのめかす文章をあげた。結果、これまでの慰安婦問題はなんだったのかという疑問や不満が韓国内で渦巻いたのだった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領による慰安婦合意破棄、反日不買運動、李容洙さんの暴露、正義連への検察捜査、慰安婦基金・寄付金の不正流用、慰安婦被害者への虐待とも思える対応という経緯を経て、今回の記者会見に韓国社会は今までにないほど冷ややかな反応をしている。

　敏感なネット世論の声を拾ってみた。

《慰安婦問題は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時に韓国政府から補助金を出すことで解決したはずだし、2015年には慰安婦合意で100億ウォンを日本が賠償し、それを当時の生存者が受け取ったはずだ。その後に李容洙さんは正義連を告発し、たもとをわかったのに、また手を取り合っているという説もある。とにかくこの問題、もううんざりです。李容洙さん、あなたは尹美香に騙されていたのは間違いないわけですから》
《左派政権は、すべての市民団体を掌握して金儲けをしていたことが明らかになった。これ以上騙されないように》
《最初に慰安婦被害者の安全よりも、反日の口実が必要な団体だったんですね。まずはしっかり正義連と政府を断罪すべきでは？》
《おばあさんの話が、くどくどと痛い。この会見は何のためのものですか？》

■誰が妨害し、嘘を吹き込んだのか？
　李容洙さんへの厳しい意見が続く。

《誰がこんなモンスターを生んだのだ》
《今や慰安婦の犠牲者か偽犠牲者かどうかはもうどうでも良くないですか？　日本の足を引っ張るようなことが事あるごとに続いているけれど、日本への憎しみを若い人たちに引き継ぎたいの？　韓国ではもう違う風が吹き始めていますよ》
《国際裁判で主張する証言が認められなければ、あなたは日韓両国を苦しめた大罪人として後世に名を残せますよ》
《おばあさん、頑張ってください。慰安婦支援団体は本当に市民のために何かを行ったのか、自問しなければならない時です。いずれも自分の利益のために“市民”を掲げただけに過ぎなかったのではないか。それを暴露した当事者の李容洙さんが今回また違った発言をしていて失望しました。他の被害者のために一つもプラスになりません。もう、正体を晒してください。国民はあなたの言い分に耳を傾けていませんよ》

　“ほめ殺し”が登場する一方で、こんなエールも。
《ずっと正義を叫んでください。左派の実体がどうなのか、誤った思想のすべての人々がしっかりするように努力してください。そして健康でなければなりません。大韓民国の生きる道は、反中親米しかないということを認識しなければなりません》

　とはいえ、文在寅大統領の責任や不作為を問う声が一番多い。
《日本が賠償しなければならないと主張していた文在寅大統領と与党議員たち。彼らは過去、大手企業の不正・腐敗にあんなに怒ったのに、慰安婦のおばあさんらを利用して寄付金が着服されていたのは大したことではないとでもいうように振る舞っている。目下、日本にすり寄ろうと努力をしているようだが、もう韓国国民も騙されませんよ》

《金儲けや政治的な野望を叶えるため、この哀れなおばあさんたちを利用してきた人や組織に問題がある。慰安婦支援活動がビジネスとなっていることが、韓国内で白日のもとにさらされたことは間違いない。日本軍よりさらに悪い行為だ。日本という国は侵略国だと言うが、慰安婦に限っては今までどれだけ日本が歩み寄ったのか、理解しないといけない。この件を誰が妨害し我々に嘘を吹き込んだのか？　慰安婦問題はまず国内で処理すべきだということは、すでに明らかだ。今後も放置していくのであれば、先進国の資格がないと指弾されても仕方ない》

デイリー新潮取材班・2021年2月22日 掲載

外国人を帰化させるな。
明らかに外国人なのに、日本名の通称名をつかわせるな。
鎖国すべし。

最悪のタイミングでコロナが…ソウルの主要商圏が崩壊の危機＝韓国ネットの反応は冷ややか
2021年02月24日 16時20分 Record China

21日、韓国メディア・韓国経済は「観光名所やソウルの主要商圏が崩壊しつつある」と伝えた。外国人観光客が減少していた状況で新型コロナ感染症の拡散で韓国人の客足も途絶えたためだという。

2021年2月21日、韓国メディア・韓国経済は「観光名所の明洞、梨泰院、学生街の新村、梨大など、ソウルの主要商圏が崩壊しつつある」と伝えた。外国人観光客が減少していた状況で新型コロナウイルス感染症が拡散したことにより韓国人の客足も途絶えたためだという。

記事は「明洞、梨泰院、新村、梨大はシャッターを下ろした店のほうが営業中の店より多く、明洞の場合、地下鉄駅から500メートルほどの区間で1階に店舗を構える67店舗のうち34店舗が休業中か廃業した状態だ」と伝えている。また「賃貸料の高い明洞だが、象徴性を理由に進出していたユニクロ、H&Mなどの外国企業も、昨年相次ぎ撤退している。1棟丸ごとテナントが撤退し空室となっている5階建てのビルもあり、営業中の露店は3カ所しか見られなかった」と説明。ある衣料品店ではコロナ前に比べ売り上げが9割以上落ち込んだといい、店主は「街が生き返るという期待すら捨てた」と話しているという。

さらに「昨年、クラブで大勢の新型コロナ感染が確認された梨泰院では、調査した500メートルほどの区間内で36店舗中16店舗が休業か廃業していた」という。ある食堂の店主は「みんな梨泰院を怖がって、人が来なくなった。このままだと、3カ月もすればどこの店も商売を続けられず店を畳むのでは」と話している。リモート授業で学生の姿が減った梨大も、200メートルの区間で57店舗中47店舗が休業か廃業しており、新村駅近くのカラオケボックス経営者は「コロナ以降にできた借金だけで1億ウォン（約950万円）。売り上げを全て合わせても固定費が払えない状況で、夫が副業をしている」と話したという。

記事は「これらソウルの主要商圏は2～3年前から下り坂の状態だった」とし、「ネット取引の増加で買い物客が減り、主要顧客だった中国人観光客が激減したためで、崖っぷちに立たされていた自営業者をコロナが崖下に突き落とした」と指摘している。「観光客が化粧品や衣料品を購入しに多く訪れていた明洞は特に、コロナの影響で急速に衰退した」とし、「先月31日には、ユニクロ明洞中央店が閉店したが、オープン当時はユニクロ韓国内最大の売り場面積を誇った3729平方メートル（ビル1～4階）が、その後は空き店舗のままになっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今までは商売繁盛で稼いでたはず。明洞なんか、泣いてるのは庶民じゃなくて金持ちでしょ。そこまで泣いているとも思えないし」「今までいっぱいもうけたんじゃないの？」「明洞の露店商なんて、露店だとばかにしちゃいけない。高級マンションを持って外車に乗ってる。明洞に中国人があふれていた時の物価を知ってる？みんな驚くよ。そんな人たちが死にそうだって？信じられない。庶民が金持ちの心配をするようなものだ」「梨泰院や明洞で店を持ってる人を知ってるが、心配しなくていい。想像以上に金持ちだよ」など冷ややかな声が寄せられている。

その他、「ビルが空き店舗だらけ？いいニュースだ。ビルの所有者は、市場の状況に合わせて賃貸料の調整をすべきだということに気付く契機となるだろうね」「空き店舗だらけでも、家賃は下がらない。なぜって、所有者は金持ちだから」という声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

・邪魔が入ったので再掲載

最悪のタイミングでコロナが…ソウルの主要商圏が崩壊の危機＝韓国ネットの反応は冷ややか
2021年02月24日 16時20分 Record China

21日、韓国メディア・韓国経済は「観光名所やソウルの主要商圏が崩壊しつつある」と伝えた。外国人観光客が減少していた状況で新型コロナ感染症の拡散で韓国人の客足も途絶えたためだという。

2021年2月21日、韓国メディア・韓国経済は「観光名所の明洞、梨泰院、学生街の新村、梨大など、ソウルの主要商圏が崩壊しつつある」と伝えた。外国人観光客が減少していた状況で新型コロナウイルス感染症が拡散したことにより韓国人の客足も途絶えたためだという。

記事は「明洞、梨泰院、新村、梨大はシャッターを下ろした店のほうが営業中の店より多く、明洞の場合、地下鉄駅から500メートルほどの区間で1階に店舗を構える67店舗のうち34店舗が休業中か廃業した状態だ」と伝えている。また「賃貸料の高い明洞だが、象徴性を理由に進出していたユニクロ、H&Mなどの外国企業も、昨年相次ぎ撤退している。1棟丸ごとテナントが撤退し空室となっている5階建てのビルもあり、営業中の露店は3カ所しか見られなかった」と説明。ある衣料品店ではコロナ前に比べ売り上げが9割以上落ち込んだといい、店主は「街が生き返るという期待すら捨てた」と話しているという。

さらに「昨年、クラブで大勢の新型コロナ感染が確認された梨泰院では、調査した500メートルほどの区間内で36店舗中16店舗が休業か廃業していた」という。ある食堂の店主は「みんな梨泰院を怖がって、人が来なくなった。このままだと、3カ月もすればどこの店も商売を続けられず店を畳むのでは」と話している。リモート授業で学生の姿が減った梨大も、200メートルの区間で57店舗中47店舗が休業か廃業しており、新村駅近くのカラオケボックス経営者は「コロナ以降にできた借金だけで1億ウォン（約950万円）。売り上げを全て合わせても固定費が払えない状況で、夫が副業をしている」と話したという。

記事は「これらソウルの主要商圏は2～3年前から下り坂の状態だった」とし、「ネット取引の増加で買い物客が減り、主要顧客だった中国人観光客が激減したためで、崖っぷちに立たされていた自営業者をコロナが崖下に突き落とした」と指摘している。「観光客が化粧品や衣料品を購入しに多く訪れていた明洞は特に、コロナの影響で急速に衰退した」とし、「先月31日には、ユニクロ明洞中央店が閉店したが、オープン当時はユニクロ韓国内最大の売り場面積を誇った3729平方メートル（ビル1～4階）が、その後は空き店舗のままになっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今までは商売繁盛で稼いでたはず。明洞なんか、泣いてるのは庶民じゃなくて金持ちでしょ。そこまで泣いているとも思えないし」「今までいっぱいもうけたんじゃないの？」「明洞の露店商なんて、露店だとばかにしちゃいけない。高級マンションを持って外車に乗ってる。明洞に中国人があふれていた時の物価を知ってる？みんな驚くよ。そんな人たちが死にそうだって？信じられない。庶民が金持ちの心配をするようなものだ」「梨泰院や明洞で店を持ってる人を知ってるが、心配しなくていい。想像以上に金持ちだよ」など冷ややかな声が寄せられている。

その他、「ビルが空き店舗だらけ？いいニュースだ。ビルの所有者は、市場の状況に合わせて賃貸料の調整をすべきだということに気付く契機となるだろうね」「空き店舗だらけでも、家賃は下がらない。なぜって、所有者は金持ちだから」という声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

元慰安婦の李容洙氏が会見　曖昧にしたままやり過ごそうとした文在寅大統領は窮地か
2021年02月25日 13時42分 日本ビジネスプレス

記事まとめ
・文在寅大統領が懇親会を行ったが、元慰安婦に関して新年記者会見と異なる見解を示した
・しかし、混乱した空気を察知したのか、大統領府報道官が言い訳を追加している
・元慰安婦の李容洙氏の要請が寝耳に水で、文在寅大統領は逃げ場を失っているという

元慰安婦の会見で行き場が塞がれた文在寅の自業自得　政権のために反日感情を煽るだけ煽って回収しない無責任の行方

在日朝鮮人の方々が公立小中高等学校で教育公務員しているのおかしくないですか？
通名廃止して、本名で教壇に立ってください。

韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家韓国最低国家
やぁーい、やぁーい、韓国のくそしん坊ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

帰化した人も半島名名乗ってみれば、日本は、外国人社会ということがよくわかる。

経団連の連中が韓国の大学生相手に就職説明会とかしてるし、韓国嫌いな人は、抗議すべき。

公務員や教育公務員の通称名を廃止してください。

公立小中高等学校の教職員組合は、潰してほしい。
通称名を廃止して、帰化した人も半島名名乗ってください。

外国人を積極的に日本にいれて、在日の方を主に帰化した人とともに民主主義の原理である多数決で日本を動かそうとしている。
鎖国して日本人だけで日本を守るべき。
グローバルとか言っていると、欧州のように、外国人に乗っ取られてしまう。
純日本人は、団結すべき。

鎖国してください。

公務員や教育公務員は、在日の方や帰化した方は、通称名を廃止して、半島の本名を名乗って下さい。
外国人の方も日本人の名前ではなく、帰化しても母国の名前を名乗って下さい。

安倍晋三のお友達山口敬之によるドラッグレイプ事件　安倍スガ自民党によるレイプ事件もみ消しを許さない。
レイプの加害者である山口敬之が安倍晋三のお友達であるから、何がなんでも伊藤詩織さんを黙らせたい安倍晋三支持者自民党支持者ネット右翼の書き込みが多いことに愕然。また安倍晋三支持者自民党支持者ネット右翼は戦時中の日本のやったレイプ行為をなかったことにしたい軍国主義者でもあるので、無理やり伊藤さんをたたいているとしか思えない。

ダンプ松本、小川直也、イチロー、宇多田ヒカル、木村カエラ、椎名林檎、えなりかずき、ビートたけし、マツコ・デラックス、浜田雅功、りゅうちぇる＞キム・テヒ

バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊バ韓国はいじられ坊
(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

９００2＝9003は狂った投稿。

>>を使わないから、読まない。
無駄に長いし。

韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(笑)

>韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(

上記に同意。これで韓国人をほめる必要がなくなりホットする。

9012は誤り
>韓国は経済破綻等で消滅決定さようなら(

上記に同意。これで韓国人をほめる必要がなくなりホットする。

やぁーい、やぁーい、韓国のいじられ坊ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっ(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)

読んでないよ。
だから、>>でかかないと、めんどくさいでしょ？
数字の羅列、誰がよむ？

コロナワクチン接種後、異常反応は3689件…死亡申告8件＝韓国

2021年03月07日 11時32分 WoW!Korea

コロナワクチンの予防接種後、異常反応と疑われ申告された事例は、7日0時時点で806件増え、計3689件と集計された。接種後の死亡申告は1件が追加され、これまで死亡事例の申告は計8件だ。

この日、コロナ予防接種対応推進団によると、このうち3643件は予防接種後によく起こる頭痛、発熱、吐き気など軽微なもので、重症アレルギー反応の‘アナフィラキシー’が疑われる事例は計33件、けいれんなどの重症が疑われる例は5件だった。

異常反応が疑われる事例のうち、ファイザーワクチン接種後の申告は計18件で、他はすべてアストラゼネカワクチン接種後に申告された事例だ。重症が疑われる申告と死亡事例申告は、いずれもアストラゼネカワクチンの接種後に申告された。

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9027 購入経験者さん

あなた、日本人じゃないの？

在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表
AFPBB News 2021/03/10 21:57

【AFP＝時事】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化したこの問題で、6年分の費用負担について決着した。

　米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。

　今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。

　今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない。

　韓国外務省は声明で、新たな合意により「韓国内の安定した米軍の存在の必要性が再確認」され、過去1年3か月間の合意不在の空白期間が解消されたと述べた。

　両国は今週に入り、駐留費負担について大筋で合意したと発表していたが、具体額は10日になって初めて確認された。

韓国ユーチューバー、親族経営の店で生配信中「客が食べ残したキムチを他の客に盛り付け」シーンが映り込み炎上
2021年03月10日 12時23分 WoW!Korea

YouTube（ユーチューブ）で約26万人のチャンネル登録者を誇る韓国の有名YouTuber（ユーチューバー）BJパイが、自身の親族が経営するプサン（釜山）所在の食堂で生配信していた中、客が食べ残したキムチを廃棄せず他の客の皿に盛り付けるシーンが映り込み、物議をかもしている。

イチロー、宇多田ヒカル、椎名林檎、木村カエラ、ビートたけし、マツコ・デラックス、ダンプ松本、小川直也、KENTA＞少女時代

元朝日新聞の記者 敗訴確定
2021年03月12日 16時28分 時事通信

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１２日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　西岡氏は週刊文春などで、植村氏が１９９１年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

　一審東京地裁は２０１９年６月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も２０年３月、地裁の判断を追認した。　【時事通信社】

9038さん熟読してね

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9021 坪単価比較中さん
コロナが流行って、ズームで仕事できるから、わざわざ高い賃料払って事務所借りることないし、お店は、人が来ないから、閉める店主の方も多くて、不動産屋さんは、受難の時代ですね。
それなのに、計画どおり建設中のビルもあるけれど、どうなんでしょうね？

血栓懸念のアストラゼネカワクチン、世界が接種中断の中で韓国は強行？＝
2021年03月16日 14時20分 Record China

2021年3月16日、韓国メディア・韓国経済によると、世界各国が相次いでアストラゼネカ社製新型コロナウイルスワクチンの接種の中断を発表する中、韓国政府は接種の拡大を計画しており、波紋が広がっている。韓国政府が確保したコロナワクチンの中で同社製ワクチンは最も多くの量を占めているという。

記事によると、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガルの政府は15日（現地時間）、接種後に血栓ができる事例が報告されている同社製ワクチンの接種を一時中断すると発表した。デンマークやノルウェー、アイルランドなどもすでに接種を中断しており、アジアではタイとインドネシアが接種を保留している。
一方、こうした状況の中で韓国政府は15日に「高齢層の接種効果が問題となり保留していた療養病院と療養施設の65歳以上の入院者・入居者や職員およそ37万人の接種を23日に開始する」と発表した。さらに来月からは、高齢者施設や障害者施設などを対象に接種を拡大するとしているという。

また、韓国大統領府は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、アストラゼネカ社製ワクチンの接種者1号（65歳以上）になる」とも発表している。これは、一部で同社製ワクチンの安全性や効果が疑問視されていることを受けての措置だという。
なお世界保健機関（WHO）と欧州医薬品庁（EMA）は、同社製ワクチンと血栓の形成の間に因果関係があるとみるのは難しいとの立場を示しているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「他国よりワクチン確保が遅れた理由は『ワクチンを吟味して輸入するため』と言っていたのに、結局は米食品医薬品局（FDA）でも承認されていないアストラゼネカ製を大量に輸入した」「アストラゼネカ製は打たない方がいい。医療現場では深刻な問題が起きているのに、政府がその事実を隠しているんだ」「アストラゼネカ製ワクチン第1号の市民を横で見守り、笑っていた文大統領。本当に情けない」「文大統領が韓国内第1号にならなかった理由が分かった」「韓国も23日直前に保留を決定するだろう」など政府への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

韓国のLCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行　怒りの声が殺到
2021年03月16日 12時05分 Record China

記事まとめ
・韓国LCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行させていたことが判明
・左翼の一部15センチほどが損傷した状態で乗客158人を乗せ金浦空港へ向かわせたという
・韓国ネットユーザーからは「乗客の命を何だと思ってるのか」と怒りの声が殺到している

あわや大事故！韓国・チェジュ航空機、翼が損傷した状態で158人を乗せ飛行＝ネット激怒「点検は？」

韓国で土地投機疑惑に国民の怒り爆発、文大統領は自身の疑惑に「みみっちくて恥ずかしい」と反論
FNNプライムオンライン 2021/03/16 18:03

韓国・文在寅政権を超ド級の不正疑惑が直撃している。韓国土地住宅公社の職員らが新都市計画の未発表情報を悪用し、事前に土地を購入して暴利を得ていた疑惑が提起されたのだ。

土地投機疑惑に国民激怒
革新系弁護士団体は3月2日、住宅公社の職員約10人が2018～20年の間に、ソウル市郊外の新都市予定地区で7000坪（約2万3140平方メートル）の土地を100億ウォン（約10億円）で購入したと暴露。公職者倫理法と腐敗防止法に違反する可能性が高いとして警察に告発した。

弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）c FNNプライムオンライン 弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）
購入したのは大部分が農地だが、新都市計画では一帯に7万戸の住宅が建てられる予定で、開発に入れば多額の補償金や代替地取得による莫大な利益が当て込める。

韓国では農地の購入には農業を営んでいることが条件となるが、公社職員らは農民だと偽装して農地を購入した疑いが持たれている。不正疑惑は国会議員や周辺都市の公務員にも広がりつつあり、文政権を揺るがす一大スキャンダルとなりつつある。

韓国国民は怒り心頭だ。

文政権発足後の2017年以来、ソウルの住宅価格は50％以上も上昇したとされる。世界一のスピードで地価が高騰し、ソウル市内のマンションの平均価格は9億2000万ウォン（約8800万円）に達した。庶民、特に若い世代にとっては、マイホームは夢のまた夢と言わざるを得ない状況で、不動産格差が深刻化している。

ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻にc FNNプライムオンライン ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻に
韓国政府はこれまでに20以上の不動産対策を導入したが、思うような効果は出ていない。新都市計画も不動産価格抑制策の一環だったが、むしろ不正投機の温床になる事態を招き、国民の不評を買った。

「すぐに忘れ去られる。悔しかったら転職してみな」
これに火に油を注いだのが、公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込みだ。
「どうせ1～2カ月経ったら忘れ去られる。内部では気にもしていない」
「調べても仮名で（土地購入を）やっているからばれないだろう」
「（国民が）どんなに怒っても、これはうちの会社の恩恵であり福利厚生だ。悔しかったら転職してみな」

公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込み
不正な土地投機を反省するどころか、特権として開き直る態度は国民の神経をいっそう逆なでした。

不動産を所有する富裕層であれ、持たざる庶民であれ、「土地を持った者が勝ち」というのが韓国の実情だ。特権を悪用して暴利をむさぼる既得権層への恨みは根深く、国民感情を燃え上がらせている。

所轄の卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通相は、就任直前まで住宅公社の社長を務めていた人物で、問題の不正取引は同氏が社長の時代に起きた。

卞氏は「土地を事前に購入したというより、新都市開発がないとわかって取得したが、急に新都市に指定された、というのではないか」などと職員らをかばうような発言をし、国民を呆れさせた。

辞任要求が強まると、卞氏は文大統領に辞意を伝えたが、文大統領は卞氏が講じた住宅供給対策が国会を通るまで辞表の受理を保留している。

文大統領にも疑惑が飛び火
世論の猛反発を受け、文大統領は新都市地区での関連部署の職員や家族による土地取引について全面的な調査を命じるとともに、「国が持つ全ての行政力と捜査力を発動しなければならない」と徹底調査する方針を打ち出した。

政府は首相室、警察、行政安全省、国税庁、国土交通省などによる合同調査団を設置したが、検察と監査院は除外した。文政権が進める検察改革によって警察との捜査権の調整が進められており、公的企業ではあるが公務員には当たらない公社職員の不正捜査は「検察の管轄外」とされたためだ。

検察と監査院の除外には当初から疑問の声が上がっていた。警察による公社への家宅捜索が疑惑暴露から1週間後と出遅れるなど批判が絶えず、結局、検察も捜査に加わることとなった。

こうした中、文大統領が退任後の私邸用に購入した土地についても疑惑が提起された。
新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領c FNNプライムオンライン 新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領
文氏は2020年4月に釜山近郊の農地約1144坪（約3780平方メートル）を、計10億ウォン（約1億円）あまりで購入した。前述のように農地購入には農業を営んでいるという条件があり、文氏も農業営業計画書を提出した。

そこに記された農業歴は「家庭菜園11年」だった。
しかし、この土地は購入から9カ月で宅地への変更が認められたことがわかった。野党が特別扱い疑惑を提起すると、文氏は自身のSNSで「みみっちくて恥ずかしい」「選挙時期だから理解はするが、ほどほどにしなさい」と反論した。

文氏は「全ての手続きは法に従っている」と主張しているが、説得力に欠けるのは否めない。文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶっている。国民に対し、再三「不動産投機によってこれ以上、カネ儲けできないようにする」と表明してきた文大統領だが、その言葉がむなしく響く。

韓国のリアルメーターが3月15日に発表した世論調査で、文大統領の支持率は37.7％と前週に比べ2.4ポイント下落した。文氏の支持率が30％台に落ちたのは2月第1週以来、5週ぶりとなる。「支持しない」は57.4％で1.7ポイント増加した。

文大統領は16日、住宅公社の不正疑惑に対し「誠実に暮らしている国民に大きな虚脱感と失望を与えた」と初めて謝罪した。さらに新たな政治課題として「不動産積弊」の清算を掲げた。不動産をめぐる疑惑を「親日」と同様、過去に蓄積された腐敗として位置づけたのだ。

自分だけの責任ではないとも取れる言い分だが、果たして国民は納得するのか。

4月7日に控えるソウル・釜山両市長選挙で与党の苦戦が続く中、2022年の次期大統領選挙にも影響が出そうだ。
【執筆：フジテレビ 解説副委員長（兼国際取材部） 鴨下ひろみ】