日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

張本勲さんも利用された、韓国で反日感情煽るフェイク報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月16日 NEWSポストセブン
韓国では、差別を強調するフェイク報道も（AFP＝時事）

　韓国では、反日感情を煽る余り、日本人による差別を強調するフェイク報道も存在する。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「在日韓国人でプロレスラーの大木金太郎さんが2006年に亡くなった時、韓国のEBS（公共教育放送）は特番を組み、大木がリングに上がると差別的な野次が飛んだと伝えました。でも、彼の自叙伝を読むと、そうしたヤジを受けたのは彼の友人の張本勲さんです。

　自叙伝の中で『張本さんから聞いた話』として紹介したエピソードが、そのまま大木さんの体験として報じられているのです」

　崔氏がEBSに抗議のメールを送ったところ、「この程度の改編は許される」という返事だったという。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月19日 文春オンライン

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」
　3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

■「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった
　京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。
「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

　日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

　韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。

■「もはや友好に限界を感じた」
　こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏（53）である。
　城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。

■「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー
　城内氏は 「文藝春秋」5月号 で、韓国の歴史認識の“異常さ”を次のように指摘している。
「彼らが語り継いできたその時代（日本統治時代）はまさに“地獄”ということになっています。日本人は悪人で搾取するだけ。土地や資源を奪う。朝鮮語も教えない。朝鮮人は劣悪な環境で奴隷のように働かせられ、沢山死んだ――。私は日本が朝鮮を統治下に置いたことが良いことだったとは思いませんが、このような認識はあまりにも事実とかけ離れている。ある種のファンタジーです」

　そして、両国関係の悪化について、「（以前は）『日韓関係が良くなってほしい』という純粋な思いを抱いていたので、現在こうした状況になってしまったことには複雑な心境です」と述べた上で、こう語る。
「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。彼らはきっと気づいているはずです。こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本＝悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」

　韓国という国家が孕んでいる問題点、歪んだ歴史認識に関する城内氏の分析は、 「文藝春秋」5月号 「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」に詳述されている。（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

ウォン安止まらず通貨危機か　　　　　　　　　　　　　　2019年05月23日 デイリー新潮
　蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義

　韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（

・助けないよ。韓国の破たんまじか。
・韓国人、在日朝鮮人は祖国に帰れ。

文在寅韓国大統領「人望が無い」「信用が無い」「手腕も無い」恐喝と脅しの暗黒政治家
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月25日　 グローバルニュースアジア
　2019年5月25日、文在寅韓国大統領は、恐喝と脅しの暗黒政治家だと話す韓国人ジャーナリストがいる。
同氏によると「人望が無い」、「信用が無い」、「手腕も無い」そうだ。

　大統領選に立ち上がった時の公約は、何一つ進んでいない。文在寅氏が韓国の大統領になってしまったことが、多くの不幸の元凶だった。

　いわゆる徴用工問題は、最高裁の判決については政府はどうしようもないと、逃げ回るが最高裁判事の70％以上は、文在寅氏が大統領に就任した後に任命した人たちだ。文在寅氏の執事のように仕えている。三権分立は制度上はあるが、運用面は文在寅氏が総指揮している。

　トランプ米大統領に、日米首脳会談の後に、韓国に立ち寄ってほしいと懇願しているが、トランプ米大統領は相手にしていない。

　専門家は「韓国は大統領経験者が、投獄されたり自殺したりする厳しい環境です。間違いに気が付いてもトップは自暴自棄で暴走するのです。韓国ウォン安は、来週1ドル1200ウォンを超えると見られます。各国の協調介入ではなく、韓国だけのウォン買い支えです。ドルがドンドン目減りしています。もう持ちこたえられないでしょう」と説明する。
【編集:WY】

韓国産ヒラメ等検査強化を決定した日本へ韓国が厳し過ぎると悲鳴を上げる愉快展開ｗ
2019/05/31 に公開

民主党の負の遺産を正しただけ、食品の安全性検査をする様に成っただけ！！
日本の制裁は此れからですよ、韓国さん！！　お楽しみに！！

国賓待遇からみる日韓関係　大統領招待「平成」前半は４回、後半はゼロ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/2(日) 産経新聞

　５月下旬のトランプ米大統領の来日は令和初の国賓として注目を集めたが、日米同盟のパートナーである米大統領の国賓待遇が、他国と比べ突出して多いわけではない。平成の３１年間を振り返ると、国賓として招いた米大統領は３人。首脳級で最多となったのは、なんと韓国大統領の４回だ。ただ、日韓関係の歴史を象徴するように、この４回は平成の前半期間に集中し、後半は一度もない。

■平成最初の国賓「韓国から」の声も
　いわゆる徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定を無視するかのように日本企業に損害賠償を命じている。慰安婦問題では、平成２７（２０１５）年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に決めた。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題では、謝罪することもなく、自分たちの行動を正当化している。

　昨年後半から起きた出来事を振り返っただけでも、韓国側が作り出した問題によって日韓関係が悪化の一途をたどっていることがわかる。にもかかわらず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が歴史問題を国内政治に利用している」と述べるなど、関係改善に乗り出す気配はない。

　もはや日韓関係はぎくしゃくしているのが当たり前という感すらあるが、平成が幕を開けた頃は、今では信じられないくらいの友好ムードがあった。平成最初の国賓は韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領にすべきだとの声が上がったほどだ。

　結局、リクルート事件による竹下登首相の辞任に韓国国内の混乱も重なり、盧氏の来日が予定よりずれ込んだことで平成初とはならなかったが、２年５月に国賓として日本を訪れている。

　昭和から平成に時代が変わった日本に、韓国で初めて民主的な手続きを経て誕生した大統領が訪れるとあって、当時は「日韓新時代」ともてはやされた。不幸な過去を清算すれば、両国が新たな一歩を踏み出せると考えられたようだ。

盧氏と会見した当時の天皇陛下はこうお言葉を述べられた。
　「長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味あわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

これに対し、盧氏は答辞でこう述べた。
　「歴史の真実は消されたり忘れられたりすることはありませんが、韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません。両国は真正な歴史認識に基づいて過去の過ちを洗い流し、友好協力の新たな時代を開かねばなりません」

　一度過去を清算すれば二度と振り返ることなく、新しい未来に向けて邁進（まいしん）する。そんな気負いすら感じさせるが、当時は韓国側にも、前向きな日韓関係を構築しようという意欲があったことをうかがわせる。

■李明博政権から一変
　ただ、こうした韓国側の思いが、長期的な日韓関係の改善に結びつくとは限らない。５年８月に河野洋平官房長官が発表した談話がいい例だ。

　今では「河野談話」は、日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたという誤解を世界に拡散させた元凶と認識されているが、当時はこの談話で「日韓関係は一歩前進した」と考えられていた。翌年、国賓として金泳三（キム・ヨンサム）大統領が来日したのが、その証しといえる。

　国賓は天皇の賓客として歓迎行事や宮中晩餐（ばんさん）会に出席するが、政治的権能を持たない天皇がその人選について、意見を述べることはない。内閣の責任で数年をかけて検討し、閣議で決定するのが通例だ。時の政権の思惑が入り込むのも、当然といえば当然といえる。

　韓国の３人目の国賓は１０年の金大中（キム・デジュン）大統領、４人目は１５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だ。この間、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催もあり、両国関係はおおむね良好だった。

　盧泰愚氏から盧武鉉氏までの大統領はみな日韓関係をそれなりに安定させてきたが、盧武鉉氏を継いだ李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本への挑発を繰り返した。李氏は２４年８月、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行した。

　直後には当時の天皇陛下の訪韓に関し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。さらに２年の盧泰愚大統領来日時のお言葉を取り上げ「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語っている。

　その後の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日感情をあおり、日韓関係の改善には後ろ向きだった。現在の文氏は言うまでもない。このような日韓関係が続くかぎり、韓国大統領を国賓で招く機運は高まりそうにない。＝肩書はすべて当時（政治部　力武崇樹）

優勝杯返還に韓メディア憤慨　　　　　　　　　　　　　2019年06月03日 Record China

　韓国選手の優勝カップ踏みつけ、「中国が猛批判するのは劣等感から」と韓国メディア、「謝罪したのにカップ剥奪おかしい」とも

　2019年6月1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演
6/10(月) 16:32配信

　自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

　小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。　

姦国は人権大国ですからね。きっと解決されるでしょう。笑

ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める
6/10(月) 15:32配信

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。

　ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

　ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

　同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）

竹田恒泰氏　韓国議長の鳩山元首相への謝罪を断罪
　　　　　「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？」

6/17(月) 9:04配信
鳩山元首相
明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏が、ツイッター上で鳩山由紀夫元首相（７２）を断罪した。

　鳩山氏は１３日、上皇陛下（当時は天皇陛下）への謝罪要求で批判を浴びた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長と韓国で会談。その際、文氏は「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と初めて日本向けに謝罪の意を伝えた。

これを受け、鳩山氏は１５日、「議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」と説明しつつ、自画自賛した。

このツイートを読んだ竹田氏は大激怒。

「アホか！　議長はなぜ発言を撤回しない？　自己の弁明をしたに過ぎない。しかも謝るべきは日本国民ではなく上皇陛下だ」と全く謝罪にはなっていないと一蹴。

さらに「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？　馬鹿らしいにもほどがある」とうんざりしたようにつぶやいた。

韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も

6/17(月) 5:58配信

韓国で好調な無印良品に降って湧いたバッシング
「裏切られた感じ。不買しなきゃね」
「返品に応じないなら、不買運動でその代償を見せてやるべきだ」
「日本製がいいと思って買ったら、放射能がオマケでついてくる」
「メイド・イン・ジャパン製品は、全て放射能検査をしろ」――。
　5月中旬以降、韓国の最大手ポータルサイトに、こんなコメントが集まっている。槍玉に上げられているのは、ほかでもない日本の無印良品。その製品に福島県で製造されたプラスチックが使われていることが、一部の韓国メディアでセンセーショナルに取り上げられているのだ。コメントには「プラスチック製品まで心配をするのはやりすぎ」などと、過熱する反応をたしなめる意見も散見される。だが多くはやはり、放射能への危機感を煽る声で占められている状態だ。

　無印良品が韓国へ進出したのは2003年。翌年、現地法人「MUJI Korea」が設立された。韓国でも「無印良品（ムインヤンプム）」、または「MUJI」のブランド名で親しまれている。

　とりわけ業績を大きく伸ばしたのは、最近のことだ。2014年の売上が479億ウォン（約44億円）に対して、2018年は188％増の1378億ウォン（約126億円）。前年比で25・8％増、営業利益は同じく30・9％増となっている。店舗数も、2015年の15カ所から現在は34カ所にまで増えた。昨年12月には2019年中に10店舗を新たにオープンすると発表、同年の売上高目標として2000億ウォン（約183億円）を掲げている。また実店舗にとどまらず、オンライン販売も2018年までの3年で成長率120％と好調だ。

　進出から10年近く経って急成長したのは、同ブランドのコンセプトが現地消費者の志向とマッチするようになったためといわれる。韓国ではまた、そのコンセプトを後追いするかのようなブランドも登場し始めた。

　例えば、流通大手系列の新世界インターナショナルが運営する「JAJU」は、無印良品との類似性が指摘されるブランドの1つだ。現地メディアによると、新世界インターナショナル関係者は後追いを否定しているが、「看板を替えたらどっちがどっちか区別できない」という消費者の声も紹介されている。また流通大手のEマートが2015年から展開するプライベートブランド「No Brand」も、ブランド性を排してミニマリズムを追求するコンセプトに既視感が否めない。そのほか生活用品専門店「Lock ＆ Lock」も、今年5月に「無印良品路線へシフトして業績改善を目指す」と報じられている。

中身のないお話です。笑

結局「日本企業は金払え」　韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは？
6/19(水) 20:14配信 FNN.jpプライムオンライン

韓国政府が対応策を明らかに

第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
（1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

（2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

（3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。
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韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。
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G20での日韓首脳会談を実現するために発表？

発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか？考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。
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日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否

日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

韓国で日本行きチケットが大量売れ残り？たった50円で販売も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月19日 Record China
　2019年6月19日、韓国・聯合ニュースTVは「夏休みシーズンを目前に控えているにもかかわらず、日本行き航空券が破格の値段で販売されている」とし、その理由について報じた。

記事によると、韓国では最近、日本行きの航空券がソウルから仁川空港へ向かうバスの値段より安く売られていたり、1＋1（1枚購入すると同じものをもう1枚もらえる）キャンペーンで売られたりしているという。片道9900ウォン（約910円）から1万5000ウォン、空港使用料と燃油サーチャージを除くと2～3万ウォンで日本に行って帰ってこられる。その他、日本行きの航空券をわずか500ウォン（約50円）で販売したり、無料で提供するイベントを行ったりしたところもあるという。

こうした「特価競争」が繰り広げられている背景として、記事は「低価格航空会社が増えて座席の供給も増加した一方、訪日観光客は約8年ぶりに減少したため」と説明している。
　今年1～4月の訪日韓国人観光客の数は約264万人で、昨年同期比で4％以上減少した。急増し続けていた訪日韓国人観光客が減少したのは、2011年の東日本大震災以降初めてのこと。旅行業界では、近年「100円＝1000ウォン」を維持していた円ウォンレートが1100ウォン台に上昇したことと、訪日観光客が年間700万人を超えたことで日本が観光地として飽きられたことが原因とみているという。

また記事は「韓国人の旅行希望先が多様化したことも原因」と指摘している。訪日韓国人観光客が減少した一方、ベトナム、マレーシアなど東南アジアを訪れる韓国人観光客の数は増加しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「さすがに行き過ぎて飽きた」「日本の観光地はほぼ全て制覇したよ」「日本には5回行った。最初は全てが新鮮だったけど、だんだんホテルの部屋の狭さや嫌韓問題など悪いところが目に付くようになった。今は東南アジアやグアムを選ぶ」などマンネリ化を指摘する声が上がっている。

一方で「景気が悪いだけでしょ」「経済悪化で旅行客が減るのは当然」「お金がなければ旅行もできない。韓国では24万人の若者が就職できずに苦しんでいるんだから」「時間はあるのにお金がなくて行かれなくなった」「安くも売っているけど、私が行きたい日はいつも高い」など経済の問題を指摘する声も多い。

その他、「日本はきれいで静かだから行ってみたいけど、歴史問題が解決するまで行ってはならない場所と考えている」「嫌韓が問題になる国には行きたくないよ」との声も見られた。（

・訪日韓国人観光客が早く「ゼロ」になることを願う。

日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月18日 Record China
2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。

記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。

その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。

韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。

韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。

これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。騒げば国の恥さらしになる」

「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。気を付けるべきだ」「マナー教育を怠った国の責任が大きい」「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。

一方で「韓国にいるベトナム観光客もうるさいよ」「韓国人はましな方では？」「うるさいのではなく、単に韓国人観光客が多いってことでしょ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本

姦国人は世界中の鼻つまみ者ですから。笑

安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）
6/24(月) 7:36配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。

韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。

早く現金化して下さい。笑

韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で
6/25(火) 14:25配信
時事通信
　【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。

　国会外交統一委員会で答弁した。

　康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。　

トランプに縋って下さいね。笑

外交的「孤立感」に悩む文在寅氏　すがるのはトランプ氏訪韓
6/25(火) 13:25配信
産経新聞
　大阪市で２８、２９日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が近付く中、韓国では自国の外交的な孤立への自覚と不安感が強まっている。日米関係の一層の緊密化、中国の日本への接近、習近平中国国家主席の初訪朝による中朝首脳会談－。周辺国が活発な動きをみせる中、何もできない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国社会には焦燥感やいらだちの空気さえ漂っている。（ソウル　名村隆寛）

　■結局孤立しているのは…

　「日本パッシング（外し）を心配する安倍（首相）」（朝鮮日報）、「安倍首相に焦燥感」「日本が疎外される日本パッシングの懸念」「日本が最近の事態の流れから排除されたとし心配するのも無理はない」（中央日報）、「日本が衝撃を受け、前例ない首脳会談の急進行に戸惑っている」（ＫＢＳ放送）

　これら韓国メディアの報道は、昨年３月、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の会談を行う意向を示した直後、連日のようになされていた。平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や、３回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では「日本の孤立」を強調する論調が支配的だった。だが、状況は１８０度変わってしまった。

　この韓国メディア報道の表現のうち、「日本」から「韓国」に、「安倍」から「文在寅」に代えれば分かりやすい。まさに韓国が現在、置かれた状況だ。現に韓国紙の多くが連日のように、「韓国外交の立ち位置が分からないという言葉がささやかれている」「韓米日対中朝露という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた」（朝鮮日報）などと、韓国の外交的孤立を深刻視し、焦りや戸惑いを隠さない報道を続けている。

　■おもしろくない展開に

　転機は、今年２月末にベトナム・ハノイで行われた２度目の米朝首脳会談が物別れに終わったことだった。文在寅大統領による米朝仲介役の夢も破れ、韓国では「南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）などとする懸念が出始めた。

　北朝鮮からは、韓国は「米朝の）仲介者ではない」と突き放され、米国との関係もぎくしゃく。トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置により、韓国はいま、米中の間で身動きがとれない。

　さらに、Ｇ２０直前の訪韓が期待されていた習近平氏は、何と北朝鮮に行き、金正恩氏との蜜月ぶりをアピールした。「習近平訪韓」を報じた韓国紙の“スクープ”は、先走った単なる「飛ばし記事」に終わってしまった。

　一方で、韓国メディアがこぞって嫌悪し続ける日本の安倍晋三首相は、５月にトランプ米大統領を国賓として招き、良好な日米関係を示した。また、Ｇ２０サミット議長国の首相として注目され、米中露をはじめ各国首脳との会談などで多忙を極めそうだ。

　２７日に大阪入りする文在寅氏とＧ２０で首脳会談が予定されているのは、現在のところ主要国では中国、ロシア、カナダぐらいで、韓国が「門戸を開いている」（大統領府）という安倍首相との会談も行われない見通しだ。第一、安倍首相はホスト国の首相として忙しい。こうした状況が韓国にとって面白いはずはない。Ｇ２０での文氏の存在感以前に、韓国では「何をしに行くのか」「訪日してどうにかなるのか」といった冷めた見方さえ出ている。

　■思い込みで一喜一憂

　１年前、韓国メディアは「国際社会でつまはじきにされた日本が慌てて焦っている」と決めつけていたが、日本は韓国が“期待”したように「排除された」とは思っておらず、慌ても焦りもせず、冷静に朝鮮半島情勢を見守ってきた。そして日本なりの外交を展開してきた。その結果が現在の状況である。

　韓国は喜々として「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と思い込んでいただけだ。「絶対そうに違いない」と、日本の孤立や焦りを期待したうえで、勝手に楽しんでいたのだ。

　だが今、その韓国が自らの孤立を真剣に不安がっている。一方で日本は、韓国が必ずしも孤立しているとは思っていない。まさに思い込み。日本の失敗を喜び、成功を妬ましく思う、韓国らしい相変わらずの現象がいま、韓国で起きている。

　■土壇場での逆転なるか

　訪韓させたかった習近平氏を北朝鮮にさらわれた形で、Ｇ２０での成果も期待できそうにない韓国。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府は日韓の企業による自発的な拠出金で原告（元徴用工と主張する韓国人ら）に「慰謝料」を支給する方式での問題解決を提案したものの、日本から拒否され、対日関係は泥沼から抜け出せない。

　そこで韓国が、この最悪の現状を打破し、展開を逆転させる希望としているのが、Ｇ２０終了後に予定されているトランプ氏の訪韓だ。４月に訪米したものの、トランプ氏との首脳会談を実質２分で打ち切られた文在寅氏は以後、トランプ氏の訪韓を熱心に要請し続けたという。Ｇ２０の前が理想的だったようだが、とにかくトランプ氏は韓国に来てくれる。

　韓国で出迎えるため、文氏はトランプ氏よりも先にＧ２０会場の大阪を離れることになりそうだ。文氏にとって、Ｇ２０よりもソウルでの米韓首脳会談の方が、目下の重要イベントなのかもしれない。

　韓国で懸念が強まる中、文氏は土壇場で逆転し、孤立感から抜け出したいところだ。ただ韓国では、政府と政権与党以外は自国のことながら冷めた見方が多い雰囲気だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

・韓国企業は日本にくるな。