日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

不当差別でもなく偏見でもなく科学的な事実をありのままに知れば

朝鮮人とはホモサピエンスと別系統の遺伝子配列を持つ原始的な旧人種のひとつと分かる。

朝鮮人の遺伝子をヒトゲノム解析した研究結果によれば、現代朝鮮人とは半島に残された縄文系倭人の母系遺伝子と、大陸内陸部に居住していた旧人類の父系遺伝子との両方を備えた混血種である。

朝鮮人の父系遺伝子を遡ると、洞窟に生活していた石器人（旧人）を祖先としている。
その旧人類が新人の縄文系倭人の女性と繰り返し交配（実際は強姦）し生まれたのが現代朝鮮人である。

母系遺伝子に縄文系倭人女性のものが残されているため、倭人女性への強烈な憧憬が朝鮮人を支配している。そのため日本人女性を犯したくて仕方のない激しい衝動を朝鮮人を性犯罪に駆り立てているのである。

うん、結論は、
韓国と断交すればすべて解決だなあー

仲良くというより、関わらないようにすること。

早く韓国との国交を解消しないと大変！

そうねえ、反日の工作員が引っ掻き回すもんね

在日とは韓国籍及び朝鮮籍の不法滞在者

いらないから帰国しろ

非韓三原則の厳守
・韓国を助けない
・韓国に教えない
・韓国には関わらない　

政府より、反日工作員のほうがエライ国

外国人参政権、外国人住民基本法、人権救済設置法案 　等反対

　民主党円より子が推進している外国人住民基本法が怖すぎます！
この法案が成立すれば日本人弾圧社会が成立します。
そして、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られます。
密入国者も日本がパスポートを提供します。

永住資格を得たら国外追放できません。
外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込みOK
永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込みことができます。
日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕しに来ます。

日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。
3年住めば、どんな犯罪者でも地方選挙権がもらえます。

外国人の横暴を非難すると”外国人人権審議会”が、外国人差別として政府に勧告することができ、
日本人を逮捕投獄します。日本人は被差別、被支配階級らしい。

＞地方参政権であっても移民に与えるのは反対と石原慎太郎氏　　　　　

──移民の能力を活用するのならば、彼らに参政権を与えてもよいのか。

石原：それには反対です。国政でなく地方参政権ならば与えてよいという意見もありますが、間違っています。
例えば青森県の六ヶ所村には核燃料の再処理工場があります。ある意図をもって移民が集団移住すれば、国策的な施設の稼働や存続が住民投票によって決められてしまう可能性がある。

沖縄県の与那国町の自衛隊基地問題も同様です。
人口約1500人の町に中国系移民が集団移住したらどうなりますか？　
地方自治体にも国家の命運を左右する政治的イシューがあるのです。
参政権がなくても日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。

>日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。

外国人にも生活保護
税金は免除、医療費は全て只
日本の素晴らしさがわかって、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいます

反日工作員に甘すぎるのではないですか

韓国では、左翼政権ができるからね。
韓国の方から「日韓断交」を主張してくるかもね、手間が掛からなくって歓迎だね

そう、日韓断交に期待だね

日本　・・・　袖すり合うも多少の縁
韓国　・・・　袖が触った、どうしてくれる！　　謝罪・賠償、千年恨む！

韓国の左翼政権樹立に期待しよう、日韓断交の近道。

韓国の反日教育に対して、日本でも嫌韓教育を始めなくてはね。

一生、韓国と関わってはいけません、とかね。

在日朝鮮人の顏に焼きゴテで目印をつけてやりたい。
そうすれば日本人かどうか判別がつく。

↑また差別ですか。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

>8216
頭大丈夫ですか？
朝鮮人の悪逆非道を世界中の人類が正しく知ることになっただけのこと。
日本人の意識は今、ここまで来ているんですよ。
自業自得ですから。

またバ韓国が売春慰安婦について道理の通らないこと言ってますが、この問題は

【最終的不可逆的に合意しました】

バ韓国の戯言は【無視】しましょう！

NY裁判所、チンパンジーに人間と同じ権利認めず…
判事「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」

「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」
「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」
「チンパンジーは法律上の義務を負ったり行動に法的責任を持てない」

韓国新大統領慰安婦問題で謝罪を要求。これでは仲良く出来ないよ。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

●怖すぎる外国人住民基本法反対！

民主党円より子が推進している外国人住民基本法が怖すぎます！
この法案が成立すれば日本人弾圧社会が成立します。

この法案が成立すれば、どんな犯罪者も5年間日本にいれば永住資格を得られます。
密入国者も日本がパスポートを提供します。

永住資格を得たら国外追放できません。
外国人は犯罪者だろうが密入国者だろうが、家族を日本に連れ込みOK
永住資格さえ取れば警察、自衛隊などの日本の治安、国防を司る機関に潜り込みことができます。日本の国益を守れと主張する日本人を逮捕して来ます。

日韓基本条約、日中共同声明等の条約を無視し、永久に日本に賠償を請求できます。
3年住めば、どんな犯罪者でも地方選挙権がもらえます。
外国人の横暴を非難すると”外国人人権審議会”が、外国人差別として政府に勧告することができ、日本人を逮捕投獄します。
日本人は被差別、被支配階級らしい。

泉放送制作で検索。
半日活動企業。

ヒトモドキの害獣は滅ぼそう。

国家間の条約より韓国市民団体・韓国国民の感情が優先する韓国人とは仲良くできない。

●外国人生活保護廃止 　在日特権廃止 　在日朝鮮人の通名を禁止

回虫やぎょう虫と人類はなぜ仲良く出来ないか？

できるわけがないだろが！！バカかおまえは！

そういう話だね。これは。

日本政府「在韓邦人保護の退避を想定」。
朝鮮半島からは強姦される前に女性と子供を先に帰国させ、同時に在日朝鮮人（特別永住者）は強制退去させよ。

在日は日本を蝕んでいる

在日外国人すべてが問題なのではない。
朝鮮系の密入国凶悪犯罪者が諸悪の根源。
二重国籍の偽装帰化朝鮮人も犯罪者。

学校の教員も問題。日本国籍でないものには、
通名廃止して、本名を名乗らせる様に都道府県はすべき。

本当に通名は全く持って必要ない

通名フンコロガシ朝鮮ヒトモドキひとごろしライタイハンは根絶やしに。

日本人を拉致誘拐拷問虐殺し続けてきた悪逆非道のひとごろし朝鮮ヒトモドキと仲良くする理由はないな。

北も南も変わらない。笑

拉致だろう、旅客機の爆破だろう、核開発だろう、ミサイル実験だろう、

凄い人達だからね

仲良くするより、断交が自然だろう、

てか
糞食い大腸菌と仲良くしたらしんでしまうわ笑笑。

んだんだ。笑

国民のお金で生き延びているNHKが
平昌オリンピック女子カーリング日韓戦で
解説者は韓国の敗北にため息、日本の勝利にお通夜放送

試合中も韓国寄りの放送を展開

ようつべで見たけどコリア酷いw
NHK男性アナが韓国敗北で明らかに落ち込んでいるw

韓国では、

「約束を守る守らないは私の勝手でしょ」というところがある。

その気質を表す言葉もある

「本を貸すバカと借りた本を返すバカ」

韓国人の気質を考えお付き合いしましょう。

ジップ、スッキリの韓国押しが露骨すぎる。
気持ち悪い。

安田純平＝ウマル

この在日は日本政府の再三の警告を馬鹿にして渡航。
現地で拘束され

「私は韓国人です。ウマルです。助けてください」
と日本語で懇願。

在日朝鮮人は全て日本から除鮮すべき。

安田純平は朝鮮ウジ虫の安ウマル。
朝鮮ウジ虫による人質詐欺の自作自演。
朝鮮ウジ虫ヒトモドキは射殺しろよ♪

韓国ではいじめがひどいらしい。いじめ加害者収容所があるが、いっぱいで追いつかないほどらしい。そんな人たちを日本に入れるのですか？

イヤ、だから
朝鮮ウジ虫はヒトモドキであって
人類ではないんだから♪

んだんだ。笑

経団連会長、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念示す　　　　
　
経団連の中西会長は、韓国の最高裁が元徴用工に損害賠償を支払うよう命じた判決を受け、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念を示しました。

　「この判決が、日韓の経済のいろいろな今後の関係に変な影響を及ぼさなければいいなというのが一番最初に頭に浮かぶ懸念」（経団連 中西宏明会長）

・日本企業は今後　韓国人、朝鮮人を雇用するな。セクハラ、パワハラを受けたと提訴されるおそれあり。

早く日韓国交断絶を実現しようぜ！

朝鮮人は祖国に帰ろう

照射 日本が新証拠を公開へ　　　　　　　　　　　　2019年01月20日 23時40分時事通信

新証拠の電波音公開へ＝レーダー照射、日本の正当性主張－防衛省

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開する方針を固めた。

防衛省がレーダー照射音公開　　　　　　　　　　　　2019年01月21日 19時45分TBS
防衛省レーダー照射「音」を公開、日韓実務者協議「継続困難」

　韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠となるレーダーを照射された際の「音」を公開し、今後、韓国側との協議を続けることは困難だという見解をまとめました。

？韓国人は韓国にいつ帰る

高須院長"韓はフェイク国家"

高須院長　レーダー照射問題に憤怒「韓国はフェイク国家」

2019年01月26日 15時50分NEWSポストセブン

・そだね

新井浩文の性的暴行事件が投じた「実名報道」「通名報道」の一石
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月07日 00時30分 週刊実話
　警視庁は2月1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文(本名：朴慶培＝パク・キョンベ)容疑者を逮捕した。容疑は、昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したというものだ。

　新井容疑者は容疑を一部認めており、所属の芸能事務所は「誠に遺憾」とコメントしているが、今後各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

　しかし今回、何と言っても衝撃的だったのは、朴慶培と韓国籍名で報道されたことだ。今まで在日コリアを巡っては、特に犯罪報道をするに当たって通名(日本名)か本名かでマスコミも判断を迷ってきた。
　最近の警察発表は、通名と本名の双方が明らかにされています。よく指摘されるように、犯罪報道における通名と本名の扱いが、同じ事件でも報道機関によって異なることがあり、また同じ報道機関でも事件によってその対応を変えているのが実情です。そのどちらかを、あるいは双方を報じるかどうかは、各報道機関がそれぞれの事例に沿って、独自に判断しているのでしょう。
　
　先日起きた東京・新宿歌舞伎町におけるカラオケ射殺事件で、死亡者に関する報道では、NHKが『韓国籍元暴力団員』としたのに対し、朝日新聞は『元暴力団員』と報じています。今回NHKと読売・毎日新聞が実名と通名併記で報道したのに対し、朝日新聞は新井浩文とだけ報じています」(法曹関係者)

・犯罪者は実名報道とする

韓国人は堂々と本名を名乗り生活しよう

通名廃止にしてください。

「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月21日 10時30分 デイリーNKジャパン
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン（約77億円、8.2％）増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

通名廃止してください。

"竹島の日"韓国外交部が抗議　　　　　　　2019年02月22日 21時50分WoW!Korea

韓国外交部、「竹島の日」式典に抗議＝日本政府に撤廃促す

・通名韓国人は全員竹島にいこう

Apple社が韓国人の永久追放を発表！！
パクリや企業スパイ行為が横行「「今後絶対に韓国に軍事技術を渡すな」【韓国崩壊】

通名廃止してください。

外務省、「3.1節」控えて韓国渡航者に注意喚起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日 WoW!Korea
　外務省は、「3.1独立運動」100周年を控えた韓国を訪問する予定の日本人観光客らを対象に、不測の事態が発生することを懸念し、注意喚起を促す予定だと発表した。
　日韓の複数メディアによると、外務省当局者は27日に開かれた自民党との外交関係合同会議で、「来月1日、韓国の『3.1運動』100周年にあたり、この期間に韓国内で日本（日本人）に対する批判が高まる懸念が高い」として、このように述べた。
　当局者は「日本国民の安全と関係する重要な事案が発生する可能性がある場合、旅行に対する『緊急情報』発信などを通して、万全を期する方針」と説明した。

学校内の日本製品に「戦犯ステッカー」を！
韓国議員が条例推進もネットはあきれ　　　　　　　　　2019年03月20日 Record China

20日、韓国・ニューシスは「京畿道議会が学校内にある日本の戦犯企業の製品にステッカーを貼る条例の制定に着手した」と報じた。
　記事によると、韓国のファン・デホ議員は「京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議し、26日から始まる第334回臨時会に提出した。

　これに、韓国のネットユーザーからは「何をしているのか。グローバル時代に逆行している」「それが愛国だと思っているの？」「幼稚な政策。恥ずかしい」「授業中にしっかり歴史を教えればいい話」「生徒たちの勉強にもっと気を配ってほしい」「日本企業がいなければ今のサムスンの半導体や現代の自動車もない。もっと冷静になるべき」「それなら北朝鮮や中国の製品にも平等に貼るべき。朝鮮戦争で犠牲になった人も多い」など、条例に否定的な反応が数多く上がっている。

日本政府のTPP加盟拒否措置に韓国が激しい反発を見せている　100件以上の対抗措置リストも存在 - 韓国ニュース

文在寅の“迷走外交”が止まらない　周囲は外交素人のイエスマンばかり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年04月09日 文春オンライン
支持率は過去最低の43％まで下落　c共同通信社

　文在寅大統領（66）の“迷走外交”が止まらない。3月25日、三菱重工の資産を差し押さえた韓国の裁判所。資産の中には三菱重工のロゴマークの商標権まで含まれており、仮に原告側が商標権を売却した場合、韓国で自由にロゴマークが使えなくなる。

「異常判決を容認してきた文氏は、28日の日本企業幹部らとの懇親会で『経済的交流は政治とは別に見るべき』と言い出しました。世論に迎合して反日を打ち出した文氏ですが、ここに来て、それが失敗だったと批判されている。しかも国内経済は悪化する一方。そうした焦りから日本の投資を促す発言に及んだのでしょう。しかし、出席者は『何を今更』と不快感を漏らしていました」（ソウル特派員）

　対日外交だけではない。3月の東南アジア歴訪で目立ったのが「外交欠礼」（相手国への非礼な言動）だ。イスラム教国のブルネイでは飲酒禁止にもかかわらず、国賓晩餐会で乾杯を求めた文氏。グラスには水やジュースが入っていたが、ブルネイ王族らは抵抗し、乾杯に応じなかったという。カンボジア訪問の際には、大統領府のSNSに同国ではなく、台湾施設の写真を掲載。さらにマレーシアのマハティール首相にマレーシア語ではなく、インドネシア語で挨拶し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。なぜこんな事態が頻発するのか。

■大統領府は外交素人のイエスマンばかり
「文氏は『積弊清算』の下に、経験や能力を持った外交官を追い出し、大統領府のイエスマンに頼っています。確かに大統領府は500人体制で、ホワイトハウスより100人以上多く、秘書室の予算も初めて900億ウォン（約90億円）を上回りました。しかし、彼らは外交の素人ばかり。例えば、昨年10月のアジア欧州会合で文氏はエレベーターに乗り遅れ、首脳の記念写真に加われず、メルケル独首相主催の夜会合にも呼ばれなかった。基本的なロジスティックスすらできないのです」（同前）

　マレーシアの件も大統領府は「大統領府内にはマレーシア語を知っている人がいなかったから」と弁明したが、「事前に発言を外交部に確認させておけば、こんな失態は犯しませんでした。文氏は外交の原則や戦略を蔑（ないがし）ろにして、目先のパフォーマンスにばかり力点を置いてきた。その弊害が一気に噴出し始めているのです」（同前）

　自業自得という他ない。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月11日号）

天皇謝罪発言の韓議長が入院　　　　　　　　　　　　　2019年04月25日　産経新聞

「天皇謝罪発言」の韓国国会議長、セクハラ騒動の末に入院

　【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、今度は女性国会議員に対するセクハラ騒動で渦中の人となっている。

韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン
　レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。

　読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明した」「説明に混乱を招いた点を謝罪する」などと釈明するに至った。議論は「言った」「言わない」の水掛け論となり、自衛隊と韓国軍の溝は、いっそう深まってしまった。

　2017年5月に文在寅（ムンジェイン）政権が発足して以降、怒涛のように押し寄せてくる日韓の諸問題。長嶺安政・駐韓大使以下、現地の日本大使館で働くメンバーは心休まる暇もなく、日々、忙殺されている。また、彼らは韓国の“嫌がらせ”を長年、受け続けてきた。ソウルの日本大使館は最も大変かつ厄介な在外公館と言っても過言ではない。

■韓国メディアが報じない“嫌がらせ”の実態

　1992年以降、ソウル市鍾路区にある日本大使館の前では、通称「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題に関して日本政府に謝罪と補償を求める抗議活動が毎週のように行われてきた。そして2011年には、日本大使館前に慰安婦少女像が建てられた。

　しかし現在、慰安婦少女像が見つめている先は、日本大使館ではなく、フェンスに囲まれた空地である。というのも、2015年に、1976年築造の老朽化した大使館の新築建て替え工事を行うため、大使館と領事部の機能を近隣のオフィスビルに一時移転しているからだ。そんな最中の4月10日、韓国の大手紙・朝鮮日報が「ソウルの日本大使館が新築計画を事実上放棄した」と報じたのだった。

〈日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。（略）本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。（略）鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ〉

　この記事を読むだけでは、「再三の工事要請にも関わらず、日本側が一方的に放棄した」ような印象を抱く。しかし、真実はそうではない。韓国メディアは報じようとしないが、日本大使館の新築をめぐっては、これまで日本側は韓国側から数々の“嫌がらせ”を受け、新築計画を妨害されてきたのだ。

■周囲は高層ビルなのに、日本大使館だけ「高さ制限」

　前出の朝鮮日報の記事では、日本大使館の新築工事に関して、〈2013年から進めてきた〉〈日本政府が大使館を新築するという考えを（ソウル市）鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった〉と「2013年に始まったこと」がことさら強調されているが、実は、日本側が初めて新築工事を申請したのは2012年6月である。

　当初、日本大使館は、地下1階・地上5階建（高さ23.45メートル）の旧大使館を、地下3階・地上6階建（高さ35.80メートル）に建て替える計画を立てていた。管轄はソウル市鍾路区だが、新たな建物を建築するには文化財保護を管轄する文化財庁の許可が必要となる。そこで日本側は文化財庁に新築計画を申請した。しかし、この時点では建築許可が下りなかった。文化財庁が「現地調査後に再検討」と保留にしたからだ。

　現地調査を経て、1カ月後、再審議が行われた。その結果は、なんと否決。「新築工事はしてはならない」という判断が下されたのだ。次のような理由が提示された。

「（日本大使館の新築は）景福宮（キョンボックン）の歴史文化環境を毀損する憂慮がある」

　景福宮とは、李氏朝鮮時代の王宮で、ソウルの中心地・光化門（クヮンファムン）のすぐ後ろに位置する人気の観光名所である。文化財庁は、「景福宮から100メートル以内の距離は文化財区域。日本大使館はその中にある。文化財区域内の高さ制限は14メートル。日本大使館の新築案は2倍以上の高さがあるので否決とする」と説明した。

　ところが、日本大使館の周囲を見渡す限り、20階近くはある高層ビルだらけである。日本側は「いやいや、周囲にビルがあるじゃないですか。なんでウチだけ駄目なんですか」と抗議したが、こう突っぱねられた。

「景福宮周辺の具体的な高さ規定が定められたのは2010年。これらのビルはそれ以前に建てられたものであるから（高さ制限に）該当しない」

　旧大使館の高さでさえ、23.45メートル。にもかかわらず、新たな高さ制限を根拠として、「14メートル以上は許可しない」というのは、実質的に「新築工事をさせない」と言っているようなもの。これが最初の“嫌がらせ”である。

　だが、日本側は諦めなかった。それから1年後の2013年6月、高さを32.40メートルと低く修正した新築案を文化財庁に再申請した。そこでも再び「保留」となったが、翌7月になり、ようやく建築許可が下りることとなった。ただし、「旧大使館の建物取り壊し後、地域の発掘調査を実施する」という条件付きだった。

　これで無事、日本大使館の新築工事は始まるはずだった。ところが、さらに次の“イチャモン”が付けられた。
続く

続き
韓国・ソウルの日本大使館を「新築建て替え断念」に追い込んだ“3つの嫌がらせ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月02日 文春オンライン

■文在寅氏の“部下”が騒ぎ出した

　国会の教育文化体育観光委員会に所属する、当時は野党だった民主党（現・共に民主党）の金相姫（キムサンヒ）議員が、「文化財庁は文化財保護法に違反し、日本側に特恵を提供していた。さらにその過程で“外圧”がかかった疑惑がある！」と騒ぎ出して、着工を阻止しようとしたのである。

　金議員の言う“外圧”とは一体何なのか。彼女が“疑惑の証拠”として取り上げたのは、「日本大使館から文化財庁に送られた公文」と「韓国外交部から文化財庁に送られた公文」だった。

　実はこの時期、日本にある韓国大使館も新築工事の計画を立てていた。そこで、日本大使館は2012年12月21日、「日本政府は駐日本大韓民国大使館事務所の新築計画に関して便宜を提供したのですから、本計画（日本大使館の新築計画）が再申請で否決になった場合、日韓関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えております」と懸念を表明する公文を発送していたのだ。

　これに絡み、韓国の外交部も2013年5月2日、文化財庁に次のような公文を送っている。

「（新築許可は）文化財庁の許可事項として貴部の裁量的判断が可能なことだと把握しています。（略）ポジティブな再考を要請するので、これに対して結果を5カ月以内に外交部まで伝えるようお願いします」

　日本大使館からの公文も、外交部の公文も、日韓外交が円滑に進むよう配慮した極めて妥当なものだと言える。しかし、金議員はこの2通の公文を引き合いに出して、「2012年に一度は否決された結果が裏返ったのは、日本大使館側と外交部の“外圧”があったからであり、徹底した調査が必要だ！」と糾弾したのだった。「日本大使館の新築＝悪」と決めつけた上での“揚げ足取り”でしかない言動だが、これによって新築計画は遅延した。ちなみに、金議員は現在、文在寅政権下の与党議員として、低出産高齢社会委員会副委員長などの役職に就いている。

　結局、鍾路区庁から最終的な建築許可が下りたのは、それから2年後の2015年。だが、そこでトドメとなる“ブレーキ”がかけられた。

■今度は遺跡発見で「工事延期」

　2015年7月、日本大使館はすべての機能を隣接するオフィスビルに移転した。ようやく旧大使館の取り壊しが行われることになったのだが、ここで、建築許可の「条件」が発動する。取り壊し後、跡地で発掘調査をするというものだ。

　すると、2016年1月、跡地から李氏朝鮮時代の遺構らしきものが見つかった。「日本大使館の跡地から歴史的遺構が出土した」のニュースに韓国メディアは狂喜し、「すわ文化財発見か！」と連日のように報道がなされた。万が一、文化財となるような重大な史跡が発見されれば、日本大使館の新築工事自体、無くなる可能性が高い。しかし、熱が入った「文化財キャンペーン」もむなしく、結局、重要な遺跡は見つからず、2016年4月に発掘調査は打ち切られた。

　そこから今日に至るまで、跡地は空き地のままである。

　韓国側は、文化財保護法違反などを口実に、日本大使館の新築工事を阻害してきた。だが、明確な国際法違反である日本大使館前に設置された慰安婦少女像には今でも目を背け続けている。日本大使館が建築申請をしていない背景には、そのような事実があることを忘れてはならない。

　前出の朝鮮日報の記事では、現在の状況について次のような指摘がある。

〈「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた〉

　言うまでもなく、外交上の起点として大使館の存在は重要である。その場所が今、フェンスに覆われて雑草が生い茂って放置されている状態だというのは、最悪と言われる現在の日韓関係の写し鏡のように思えてならない。

◆◆◆

　現在発売中の『文藝春秋』5月号には、元外務官僚・元外務副大臣の城内実氏（現・環境副大臣）による「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」が掲載されている。暴走する韓国とはどう付き合うべきか――“知韓派”として知られる城内氏が分析している。
?
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

北の使者文サマは、反日で持ちこたえようとしている。
既に、日韓関係は断絶のはじまり・・・・・・・

日本企業は資産を引き上げて韓国より脱出すべし、
話しあっても一時的な合意で、数年経つと反古、蒸し返しの国。
その内に、文サマは日本人拘束・・・奥の手を出したり引っ込めたり

韓国・文議長、「特使派遣」の愚…　　　　　　　　　　　2019年05月08日 夕刊フジ

非礼発言も本人は来日せず　専門家「日韓議連は謝罪文書を要求せよ」

特使を派遣する文議長。何をか言わんや、である
　譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、釈明のため１３日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部の話として、産経新聞が８日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。

　「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。
　文議長は今年２月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

　文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

　だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

文在寅氏が「治安良い」と主張する韓国、犯罪率は日本の5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月12日 NEWSポストセブン

治安の良さをアピールするが…（AFP＝時事）

　文在寅大統領は韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調する。2017年10月には警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安の良い国に選定した」と演説したが、韓国における刑法犯の認知件数は182万件（2017年度）で日本の2倍。人口が日本の約4割の5000万人であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ。

　韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」

※週刊ポスト2019年5月17・24日号

【違法滞在韓国人】韓国の学界関係者が、日本の報復で強制送還される事を危惧！！

　⇒ 日本ネットでは「日本の血税を食い荒らす在日にまで波及するのでは？」「当然の措置、早くやれ」という声も！！

張本勲さんも利用された、韓国で反日感情煽るフェイク報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月16日 NEWSポストセブン
韓国では、差別を強調するフェイク報道も（AFP＝時事）

　韓国では、反日感情を煽る余り、日本人による差別を強調するフェイク報道も存在する。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「在日韓国人でプロレスラーの大木金太郎さんが2006年に亡くなった時、韓国のEBS（公共教育放送）は特番を組み、大木がリングに上がると差別的な野次が飛んだと伝えました。でも、彼の自叙伝を読むと、そうしたヤジを受けたのは彼の友人の張本勲さんです。

　自叙伝の中で『張本さんから聞いた話』として紹介したエピソードが、そのまま大木さんの体験として報じられているのです」

　崔氏がEBSに抗議のメールを送ったところ、「この程度の改編は許される」という返事だったという。
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

“知韓派”の現役副大臣が告発「韓国は歴史をファンタジーにした」――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月19日 文春オンライン

「学生たちに正しい歴史認識を確立し、教職員に警戒心を持たせるため」
　3日15日、韓国最大の自治体・京畿道の議会に「日本製品への“戦犯企業ステッカー”貼付を義務付ける条例案」を提出した、韓国議員団の弁である。

■「戦犯企業ステッカー」は33歳の議員による発案だった
　京畿道内にある小中高など教育機関が保有する特定の日本製品に、〈本製品は日本企業が生産した製品です〉などと記されたステッカーを貼るよう義務付ける――というのがその内容だが、条例案を代表発議した黄大虎・京畿道議員（共に民主党・33）は、「朝鮮日報」の取材に対して次のように語っていた。
「（条例案を提出したのは）わが民族を搾取しても謝罪のない戦犯企業たちを教育しようという趣旨」「不買運動ではない」

　日本統治時代を知らない33歳の議員が「戦犯企業を教育する」などと発言していることにも違和感があるが、そもそもこうした文言が記されたシールを学校教育の場に持ち込むこと自体、常軌を逸した行動である。結局、このステッカーについては韓国内でも非難の声が巻き起こり、議会での審議は延期となった。

　韓国人は「歴史認識」という言葉が好きである。何かあるとすぐに「正しい歴史認識」を持ち出し、日本に「謝罪」を要求するのがお決まりのパターンとなっている。“戦犯企業ステッカー”の件はその典型的な例だろう。

■「もはや友好に限界を感じた」
　こうした韓国の傍若無人ぶりに苦言を呈するのが、環境副大臣の城内実氏（53）である。
　城内氏は外務官僚出身で、北東アジア課で韓国を担当したこともある“知韓派”だ。国会議員転身後は長く日韓議員連盟に所属し、第2次安倍政権で外務副大臣も務めた。そんな城内氏は昨年11月に日韓議連を退会している。韓国の相次ぐ反日行為に触れて、「もはや友好に限界を感じたから」だという。

■「日本人は悪人で搾取するだけ」というファンタジー
　城内氏は 「文藝春秋」5月号 で、韓国の歴史認識の“異常さ”を次のように指摘している。
「彼らが語り継いできたその時代（日本統治時代）はまさに“地獄”ということになっています。日本人は悪人で搾取するだけ。土地や資源を奪う。朝鮮語も教えない。朝鮮人は劣悪な環境で奴隷のように働かせられ、沢山死んだ――。私は日本が朝鮮を統治下に置いたことが良いことだったとは思いませんが、このような認識はあまりにも事実とかけ離れている。ある種のファンタジーです」

　そして、両国関係の悪化について、「（以前は）『日韓関係が良くなってほしい』という純粋な思いを抱いていたので、現在こうした状況になってしまったことには複雑な心境です」と述べた上で、こう語る。
「毎年700万人を超える韓国人が旅行で日本を訪れ、日本人や日本の文化に触れています。そして『日本人は優しいな』と気づいて帰っていく。彼らはきっと気づいているはずです。こうした日本人の国民性は戦前戦中も現在もあまり変わっていないことを。そして、韓国が必死に作り上げてきた“日本＝悪”というイメージは、事実とは異なっていることを」

　韓国という国家が孕んでいる問題点、歪んだ歴史認識に関する城内氏の分析は、 「文藝春秋」5月号 「韓国には『報復』と『謝罪要求』を」に詳述されている。（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年5月号）

ウォン安止まらず通貨危機か　　　　　　　　　　　　　　2019年05月23日 デイリー新潮
　蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義

　韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（

・助けないよ。韓国の破たんまじか。
・韓国人、在日朝鮮人は祖国に帰れ。

文在寅韓国大統領「人望が無い」「信用が無い」「手腕も無い」恐喝と脅しの暗黒政治家
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年05月25日　 グローバルニュースアジア
　2019年5月25日、文在寅韓国大統領は、恐喝と脅しの暗黒政治家だと話す韓国人ジャーナリストがいる。
同氏によると「人望が無い」、「信用が無い」、「手腕も無い」そうだ。

　大統領選に立ち上がった時の公約は、何一つ進んでいない。文在寅氏が韓国の大統領になってしまったことが、多くの不幸の元凶だった。

　いわゆる徴用工問題は、最高裁の判決については政府はどうしようもないと、逃げ回るが最高裁判事の70％以上は、文在寅氏が大統領に就任した後に任命した人たちだ。文在寅氏の執事のように仕えている。三権分立は制度上はあるが、運用面は文在寅氏が総指揮している。

　トランプ米大統領に、日米首脳会談の後に、韓国に立ち寄ってほしいと懇願しているが、トランプ米大統領は相手にしていない。

　専門家は「韓国は大統領経験者が、投獄されたり自殺したりする厳しい環境です。間違いに気が付いてもトップは自暴自棄で暴走するのです。韓国ウォン安は、来週1ドル1200ウォンを超えると見られます。各国の協調介入ではなく、韓国だけのウォン買い支えです。ドルがドンドン目減りしています。もう持ちこたえられないでしょう」と説明する。
【編集:WY】

韓国産ヒラメ等検査強化を決定した日本へ韓国が厳し過ぎると悲鳴を上げる愉快展開ｗ
2019/05/31 に公開

民主党の負の遺産を正しただけ、食品の安全性検査をする様に成っただけ！！
日本の制裁は此れからですよ、韓国さん！！　お楽しみに！！

国賓待遇からみる日韓関係　大統領招待「平成」前半は４回、後半はゼロ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/2(日) 産経新聞

　５月下旬のトランプ米大統領の来日は令和初の国賓として注目を集めたが、日米同盟のパートナーである米大統領の国賓待遇が、他国と比べ突出して多いわけではない。平成の３１年間を振り返ると、国賓として招いた米大統領は３人。首脳級で最多となったのは、なんと韓国大統領の４回だ。ただ、日韓関係の歴史を象徴するように、この４回は平成の前半期間に集中し、後半は一度もない。

■平成最初の国賓「韓国から」の声も
　いわゆる徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定を無視するかのように日本企業に損害賠償を命じている。慰安婦問題では、平成２７（２０１５）年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に決めた。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題では、謝罪することもなく、自分たちの行動を正当化している。

　昨年後半から起きた出来事を振り返っただけでも、韓国側が作り出した問題によって日韓関係が悪化の一途をたどっていることがわかる。にもかかわらず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が歴史問題を国内政治に利用している」と述べるなど、関係改善に乗り出す気配はない。

　もはや日韓関係はぎくしゃくしているのが当たり前という感すらあるが、平成が幕を開けた頃は、今では信じられないくらいの友好ムードがあった。平成最初の国賓は韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領にすべきだとの声が上がったほどだ。

　結局、リクルート事件による竹下登首相の辞任に韓国国内の混乱も重なり、盧氏の来日が予定よりずれ込んだことで平成初とはならなかったが、２年５月に国賓として日本を訪れている。

　昭和から平成に時代が変わった日本に、韓国で初めて民主的な手続きを経て誕生した大統領が訪れるとあって、当時は「日韓新時代」ともてはやされた。不幸な過去を清算すれば、両国が新たな一歩を踏み出せると考えられたようだ。

盧氏と会見した当時の天皇陛下はこうお言葉を述べられた。
　「長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味あわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

これに対し、盧氏は答辞でこう述べた。
　「歴史の真実は消されたり忘れられたりすることはありませんが、韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません。両国は真正な歴史認識に基づいて過去の過ちを洗い流し、友好協力の新たな時代を開かねばなりません」

　一度過去を清算すれば二度と振り返ることなく、新しい未来に向けて邁進（まいしん）する。そんな気負いすら感じさせるが、当時は韓国側にも、前向きな日韓関係を構築しようという意欲があったことをうかがわせる。

■李明博政権から一変
　ただ、こうした韓国側の思いが、長期的な日韓関係の改善に結びつくとは限らない。５年８月に河野洋平官房長官が発表した談話がいい例だ。

　今では「河野談話」は、日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたという誤解を世界に拡散させた元凶と認識されているが、当時はこの談話で「日韓関係は一歩前進した」と考えられていた。翌年、国賓として金泳三（キム・ヨンサム）大統領が来日したのが、その証しといえる。

　国賓は天皇の賓客として歓迎行事や宮中晩餐（ばんさん）会に出席するが、政治的権能を持たない天皇がその人選について、意見を述べることはない。内閣の責任で数年をかけて検討し、閣議で決定するのが通例だ。時の政権の思惑が入り込むのも、当然といえば当然といえる。

　韓国の３人目の国賓は１０年の金大中（キム・デジュン）大統領、４人目は１５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だ。この間、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催もあり、両国関係はおおむね良好だった。

　盧泰愚氏から盧武鉉氏までの大統領はみな日韓関係をそれなりに安定させてきたが、盧武鉉氏を継いだ李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本への挑発を繰り返した。李氏は２４年８月、歴代大統領で初めて竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を強行した。

　直後には当時の天皇陛下の訪韓に関し「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。さらに２年の盧泰愚大統領来日時のお言葉を取り上げ「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語っている。

　その後の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日感情をあおり、日韓関係の改善には後ろ向きだった。現在の文氏は言うまでもない。このような日韓関係が続くかぎり、韓国大統領を国賓で招く機運は高まりそうにない。＝肩書はすべて当時（政治部　力武崇樹）

優勝杯返還に韓メディア憤慨　　　　　　　　　　　　　2019年06月03日 Record China

　韓国選手の優勝カップ踏みつけ、「中国が猛批判するのは劣等感から」と韓国メディア、「謝罪したのにカップ剥奪おかしい」とも

　2019年6月1日、騰訊体育は、中国で開かれたユースサッカー国際大会で韓国人選手が優勝カップを踏みつけた問題で、韓国メディアから「劣等感を持つ中国による批判が激しすぎる」との不満が出ていると報じた。

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演
6/10(月) 16:32配信

　自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

　小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。　

姦国は人権大国ですからね。きっと解決されるでしょう。笑

ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める
6/10(月) 15:32配信

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。

　ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。

　ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。

　同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）

竹田恒泰氏　韓国議長の鳩山元首相への謝罪を断罪
　　　　　「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？」

6/17(月) 9:04配信
鳩山元首相
明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏が、ツイッター上で鳩山由紀夫元首相（７２）を断罪した。

　鳩山氏は１３日、上皇陛下（当時は天皇陛下）への謝罪要求で批判を浴びた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長と韓国で会談。その際、文氏は「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と初めて日本向けに謝罪の意を伝えた。

これを受け、鳩山氏は１５日、「議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた。私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」と説明しつつ、自画自賛した。

このツイートを読んだ竹田氏は大激怒。

「アホか！　議長はなぜ発言を撤回しない？　自己の弁明をしたに過ぎない。しかも謝るべきは日本国民ではなく上皇陛下だ」と全く謝罪にはなっていないと一蹴。

さらに「鳩山を相手にして一体何の意味があるのだ？　馬鹿らしいにもほどがある」とうんざりしたようにつぶやいた。

韓国が東北産水産物に続き「無印良品」に難クセ、領土問題と結びつける非常識な報道も

6/17(月) 5:58配信

韓国で好調な無印良品に降って湧いたバッシング
「裏切られた感じ。不買しなきゃね」
「返品に応じないなら、不買運動でその代償を見せてやるべきだ」
「日本製がいいと思って買ったら、放射能がオマケでついてくる」
「メイド・イン・ジャパン製品は、全て放射能検査をしろ」――。
　5月中旬以降、韓国の最大手ポータルサイトに、こんなコメントが集まっている。槍玉に上げられているのは、ほかでもない日本の無印良品。その製品に福島県で製造されたプラスチックが使われていることが、一部の韓国メディアでセンセーショナルに取り上げられているのだ。コメントには「プラスチック製品まで心配をするのはやりすぎ」などと、過熱する反応をたしなめる意見も散見される。だが多くはやはり、放射能への危機感を煽る声で占められている状態だ。

　無印良品が韓国へ進出したのは2003年。翌年、現地法人「MUJI Korea」が設立された。韓国でも「無印良品（ムインヤンプム）」、または「MUJI」のブランド名で親しまれている。

　とりわけ業績を大きく伸ばしたのは、最近のことだ。2014年の売上が479億ウォン（約44億円）に対して、2018年は188％増の1378億ウォン（約126億円）。前年比で25・8％増、営業利益は同じく30・9％増となっている。店舗数も、2015年の15カ所から現在は34カ所にまで増えた。昨年12月には2019年中に10店舗を新たにオープンすると発表、同年の売上高目標として2000億ウォン（約183億円）を掲げている。また実店舗にとどまらず、オンライン販売も2018年までの3年で成長率120％と好調だ。

　進出から10年近く経って急成長したのは、同ブランドのコンセプトが現地消費者の志向とマッチするようになったためといわれる。韓国ではまた、そのコンセプトを後追いするかのようなブランドも登場し始めた。

　例えば、流通大手系列の新世界インターナショナルが運営する「JAJU」は、無印良品との類似性が指摘されるブランドの1つだ。現地メディアによると、新世界インターナショナル関係者は後追いを否定しているが、「看板を替えたらどっちがどっちか区別できない」という消費者の声も紹介されている。また流通大手のEマートが2015年から展開するプライベートブランド「No Brand」も、ブランド性を排してミニマリズムを追求するコンセプトに既視感が否めない。そのほか生活用品専門店「Lock ＆ Lock」も、今年5月に「無印良品路線へシフトして業績改善を目指す」と報じられている。

中身のないお話です。笑

結局「日本企業は金払え」　韓国政府「徴用」問題対応策の中身とは？
6/19(水) 20:14配信 FNN.jpプライムオンライン

韓国政府が対応策を明らかに

第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。
以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
（1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。

（2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。

（3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。
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韓国政府が出した対応策のポイント

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。

その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。

しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。
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G20での日韓首脳会談を実現するために発表？

発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか？考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。
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日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否

日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。

日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。

7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。

韓国で日本行きチケットが大量売れ残り？たった50円で販売も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月19日 Record China
　2019年6月19日、韓国・聯合ニュースTVは「夏休みシーズンを目前に控えているにもかかわらず、日本行き航空券が破格の値段で販売されている」とし、その理由について報じた。

記事によると、韓国では最近、日本行きの航空券がソウルから仁川空港へ向かうバスの値段より安く売られていたり、1＋1（1枚購入すると同じものをもう1枚もらえる）キャンペーンで売られたりしているという。片道9900ウォン（約910円）から1万5000ウォン、空港使用料と燃油サーチャージを除くと2～3万ウォンで日本に行って帰ってこられる。その他、日本行きの航空券をわずか500ウォン（約50円）で販売したり、無料で提供するイベントを行ったりしたところもあるという。

こうした「特価競争」が繰り広げられている背景として、記事は「低価格航空会社が増えて座席の供給も増加した一方、訪日観光客は約8年ぶりに減少したため」と説明している。
　今年1～4月の訪日韓国人観光客の数は約264万人で、昨年同期比で4％以上減少した。急増し続けていた訪日韓国人観光客が減少したのは、2011年の東日本大震災以降初めてのこと。旅行業界では、近年「100円＝1000ウォン」を維持していた円ウォンレートが1100ウォン台に上昇したことと、訪日観光客が年間700万人を超えたことで日本が観光地として飽きられたことが原因とみているという。

また記事は「韓国人の旅行希望先が多様化したことも原因」と指摘している。訪日韓国人観光客が減少した一方、ベトナム、マレーシアなど東南アジアを訪れる韓国人観光客の数は増加しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「さすがに行き過ぎて飽きた」「日本の観光地はほぼ全て制覇したよ」「日本には5回行った。最初は全てが新鮮だったけど、だんだんホテルの部屋の狭さや嫌韓問題など悪いところが目に付くようになった。今は東南アジアやグアムを選ぶ」などマンネリ化を指摘する声が上がっている。

一方で「景気が悪いだけでしょ」「経済悪化で旅行客が減るのは当然」「お金がなければ旅行もできない。韓国では24万人の若者が就職できずに苦しんでいるんだから」「時間はあるのにお金がなくて行かれなくなった」「安くも売っているけど、私が行きたい日はいつも高い」など経済の問題を指摘する声も多い。

その他、「日本はきれいで静かだから行ってみたいけど、歴史問題が解決するまで行ってはならない場所と考えている」「嫌韓が問題になる国には行きたくないよ」との声も見られた。（

・訪日韓国人観光客が早く「ゼロ」になることを願う。

日本に続きベトナムも韓国人観光客のマナー不足に悩む？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月18日 Record China
2019年6月17日、韓国・オーマイニュースは「ベトナムのトイレに韓国語が書かれた理由」と題する記事を掲載した。

記事は最近の韓国とベトナムについて「貿易や事業など多くの分野で交流が盛んになっており、ベトナムでは家電や自動車などさまざまな韓国製品を目にすることができる。店では韓国人観光客のためにウォンが使えるケースもあり、多くの店員が韓国語を話せる。さらにサッカーベトナム代表のパク・ハンソ監督の活躍により韓国人に対するイメージもよくなっている」と説明している。

その上で「しかしベトナムのダナン大聖堂とカオダイ教寺院を訪れると、トイレの入り口やドア、壁には韓国語で『静かにしてください』と書かれた貼り紙がしてあるのが目につく」と指摘。さらに「外国を旅行すると英語で書かかれているのが一般的だが、英語はなく、日本語や中国語が書かれた貼り紙もなかった。トイレを出て周りを見ると、韓国人も多いが、中国人や日本人、西洋人のほか中東人もいた」と説明している。

韓国語の貼り紙のみがある理由については「韓国人が神聖なこの地域を静かに厳粛な姿勢で見学しなければならないという事実に気づいていないようだ。そのため大声で騒いでいるのではないか」と分析している。さらに「こうした事態が頻繁に起これば、韓国人のイメージが下がったり、成熟していない文化人と烙印を押されたりする可能性がある」とし、「外国を旅行中に厳粛な場所を訪れる時はよく考えて行動することが必要だ」と訴えている。

韓国では最近、日本の対馬の住民らが神社や展望台にあるハングルの落書きや、道に捨てられた大量のハングルが書かれたごみなどに頭を悩ませており、「韓国人お断り」の貼り紙が増えていることも報じられ、物議を醸していた。

これに、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。マナーは守ろうよ」「厳粛な場所や多くの人が訪れる場所ではルールを守るべき。騒げば国の恥さらしになる」

「韓国語だけで書かれている点に注目すべき。騒がしいとよく言われる中国人を超えているということだから」「韓国でも夜に大きな声で騒いでいる人がとても多い。気を付けるべきだ」「マナー教育を怠った国の責任が大きい」「外国に出ると韓国人はまだまだだと感じるよ」など、韓国人のマナー問題を指摘する声が相次いでいる。

一方で「韓国にいるベトナム観光客もうるさいよ」「韓国人はましな方では？」「うるさいのではなく、単に韓国人観光客が多いってことでしょ」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本

姦国人は世界中の鼻つまみ者ですから。笑

安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）
6/24(月) 7:36配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。

韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。

司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」

安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」

安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。

続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。

安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。

産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。