日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

【コラム】味までは、パクれなかったか…韓国

　韓国のとあるブドウ農家のハウスを訪れると、多数のブドウが落ちていた。尻の穴毛まで抜くと言われている韓国人にしては、とても珍しいことだ。

　理由を聞くと、言いにくそうに「まずくて、出荷しても売れない」と正直に言った。そして「韓国人が泥棒だと悪口を言うのは、間違いですよ。日本は日帝時代に、韓国の優れた農作物の品種を盗んで行ったのだから」。とても、日帝時代には生まれているようには見えない中年の農家が続けた。

　この多数落ちていたブドウの品種は「大黄玉」という。日本で近年評判になっている「ほろよい」という品種に似ている。ソウル市のセレブたちが集う高級百貨店で、日本円にして、一房6000円という値段がついている。しかし、一向に売れる様子はない。

　以前韓国が、日本でも大ヒットしているシャインマスカットの苗木を違法に取得して、安価に逆輸出してきたことがある。ただ、日本の本物に比べて皮が厚くて、皮ごと食べられる代物ではないことは、その安価の原因だった。ただ、本当の味も「皮ごと食べられる」ことも知らない中国では、その安さが重宝がられたが。
　
　日本にも一定数、韓国産の偽物でも、安いからいいかという残念な購入者はいる。

　落ちていたブドウの大丈夫そうなのを一粒食べてみた。渋すぎて逆に苦い。確かに、似て非なるものだ。「韓国人は悪くない。日本人のような農業に賭ける匠の気持ちがないだけ」。それが、まずさの原因だと言う。韓国人にしては、正直だなと、少し感心した。

　「ほろよい」は、日本で10年以上の時間をかけて開発された。実が大きく、黄緑色の皮に薄く赤いが混ざったような特徴のある色をしている。韓国人農家は、中国の苗木業者から輸入したと言う。門外不出。日本で厳重に管理されているはずの苗木を、中国の盗人たちはたやすく手に入れられるらしい。本当のところはわからない。

　盗んだ苗木には、育て方のノウハウも、本当の味の微妙なニュアンスも添付されることはない。食べたことがない者が育てても、味までは真似られない。ある意味、コロナ禍によって、盗人がすべてを盗むことはできなくなったというべきか。

　安かったら「この渋みがたまらないと」韓国セレブに売れたのだろうか…キムチに慣れた口には、不完全な果物でも甘く感じるだろうから。
【編集:fa】

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

妨害されたので再記載

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

８は治ったのにTBSの韓国推し酷いな

「韓国語が国連公式言語に採択、日本語は棄却」の偽報道で月売上337万円　韓国法で処罰できず…韓国紙報道

2022年02月13日 23時02分 コリア・エコノミクス

韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。
ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。

小学生に｢日の丸に唾を吐く絵｣を描かせる…韓国の徹底した反日教育のおぞましい内容

2022年03月07日 15時15分 PRESIDENT Online

韓国の教育現場で日本はどのように扱われているのか。韓国生まれの作家・シンシアリーさんは「2021年11月、ネット上で、小学生たちが描いた日本関連のポスター画像が話題になった。その内容は、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流すなどの残虐なものだった」という――。※本稿は、シンシアリー『卑日』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

■赤ん坊の頃から日本嫌いの土壌の中で育つ

生まれたときから「日本は韓国に謝罪と賠償すべきだ」という言葉を見て、聞いて、そしていつの間にか自分で話すようになる、そんな環境で育つのが韓国人です。事例を上げるとキリがないし、これまで書いてきた拙著や「シンシアリーのブログ」の記事すべてが事例とも言えますが、一つ、最近のことで話を始めたいと思います。本稿の冒頭で紹介するにはあまりにも見苦しい内容ですが、これからの展開に必要なものですから。

いつから該当掲示物がネットにあったかは分かりませんが、韓国のメディアで記事になったのは二〇二一年十一月十五日のことです。

韓国のある大手ネットコミュニティーに、小学生たちが描いた、日本関連のポスター画像が話題になり、『中央日報』など全国紙でも記事になりました。一応「ポスター」ということになっていますが、その絵とやらは、日本列島に銃を撃つ、ミサイルを撃つ、ナイフで刺しまくる、日本・日本人が血を流す、そんな内容でした。

テレビを見ていると未だに韓国勢力に
侵されていると感じる場面がある
ゼイリブみたい