日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

>>9628 匿名さん
>>9629 匿名さん

以上は信用できない

辛坊治郎氏が北朝鮮の拉致を報じる大手新聞に「どの面を下げてその記事を書く」と激怒

2021年11月16日 17時55分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

記事まとめ
・辛坊治郎氏が、かつては北朝鮮の拉致関与を仄めかしたらクレームが殺到したと語った
・大手新聞が「北朝鮮が拉致などするはずがない」と主導していたとも辛坊氏は振り返った
・そのため、辛坊氏は拉致問題を報じる新聞を開けて怒りに震えたという

『北朝鮮の拉致などない』と言っていた大手新聞のきょうの紙面に辛坊治郎憤怒「どの面を下げて……」
2021年11月15日 22時37分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

キャスターの辛坊治郎氏が11月15日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。北朝鮮による日本人拉致問題について述べた。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝の写真展が１３日、横浜市戸塚区の区民文化センターで始まった。昨年６月に８７歳で亡くなっためぐみさんの父、滋さんが撮影した写真を中心に、めぐみさんが子供のころに書いた書き初めや、当時の新聞報道などが紹介されている。横田めぐみさんの写真展を見る母の早紀江さん　＝2021年8月13日午後、横浜市戸塚区（代表撮影） 写真提供：産経新聞社

拉致問題担当大臣を兼務する松野官房長官は11月14日に新潟市を訪れ、1977年11月15日に横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に連れ去られた現場周辺を視察した。松野官房長官は、問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だとした上で、内閣を挙げて進んでいきたいと語った。

辛坊）もうあれから44年、1977年11月15日、まさに今日です。私は横田めぐみさんが拉致された海岸に取材に行きました。当時横田さんが住んでいらしたお家も確認しました。海岸線まで歩いてこのぐらいの距離なのだなと。日本海に面した海岸線なのですが、あそこの海岸まで当時北朝鮮の漁船に扮した工作船のようなものが入っていて、あの海岸に着岸してたまたま近所を歩いていただけの女子中学生を拉致して連れていく、というようなことが現実に1970年代の後半に起きていたのだということを目の前にして、なんとも「言葉を失う」というのはこのようなときにしか使えないのではないかというぐらい強烈な印象がありました。

このようにして大きな声で言えるようになったのは、2002年の小泉訪朝以降です。1977年に拉致されてから25年間、北朝鮮が拉致に関与しているというようなことを仄めかそうものならクレームが殺到して吊し上げにされて大変なことになりました。現実にいまのメディアで、「横田めぐみさんが拉致されてから44年です」というようなことを堂々と書いている一部の大手新聞などは「北朝鮮が拉致などするはずがない」というようなことを主導していましたから、どの面を下げてその記事を書くのかと、今日新聞を開けて怒りに震えました。私が怒りに震えたからといって物事が解決するわけではないのですが、いまでも同じような間違いは山ほどしていますからね。

ではこの問題を解決するためにはどうすればいいのか。「やはり対話をしっかりとしていかなければいけない」という人がいます。私の知り合いの人でも「とにかく対話が必要なのだ」と言うのですが、いやいや、完全に情報が統制されている国。「対話が必要」といっても、どのように対話をするのだという話なのです。「北朝鮮の人は非常に困っているから太陽光発電をプレゼントしようと思っているのです」と言う人もいますが、その太陽光発電が一般の庶民に行き渡るはずがないだろう、という当たり前の想像力の働かない人が、日本国内にこれだけ情報が氾濫していて、山ほどいるということにものすごい絶望感があります。

いちばんの解決の近道は、北朝鮮の現体制が崩壊して人々も含めて救い出すというような方向性の発想でないと無理なのではないでしょうか。この問題をずっとウォッチしてきて、何もすることができないやり切れなさと共に思います。

これがアメリカなら、どこかのタイミングで実力行使に踏み切っていますよね。実力行使以外で取り返す方法がないと判断したら、ではどのように実力行使をするのか、特殊部隊をどのタイミングでどこに送り込むのか。それで助け出せるとは限りませんが、国家の責任として日本国民を救い出すのだという発想が必要なのですが、その発想自体がないというか、発想すること自体が日本国内で問題意識されるという時代が2002年の小泉訪朝まで続いた。2002年の小泉訪朝は、その事実に日本国民に目を向けさせたという意味においては、歴史的な偉業だったと私は思います。

だからこそ、いま時間との戦いになってきているので、何をすればいいのかということをまず正しい現状認識から始めて考えなければいけません。

増山さやかアナウンサー）（めぐみさんの）お母さんもおっしゃっていましたが、一刻も早くという願いが被害者の方々にはありますからね。

辛坊）2002年の小泉訪朝で実際に拉致被害者の方が5人帰国されて、それが2004年ですからね。それからだって17年。韓国に対しては日韓条約で賠償金を支払っていますが、北朝鮮には賠償金も支払っていないし国交も回復していないので話し合いができないのだ、というような主張をする人もいます。

では、いま北朝鮮と国交を回復しましょうということになったら、当然いまのレートでいうならば兆の単位の賠償金の話が浮上するでしょう。北朝鮮にこれだけの賠償金を日本が提供するということは、過去20年間北朝鮮がやってきたことを見るとどうなるかわかります。2006年に核実験をはじめて行なって、それから連続して核実験を行なって、いまおそらくミサイル搭載可能な小型の核弾頭とミサイル実験も何度も繰り返していますから、日本がお金を払っても、間違いなく核ミサイル開発に使われるということがわかっている。では、この状況の中でお金を払って物事を解決できるのかというと、そのような方向性の話ではありません。話し合いをして解決をしろというのは、言うのは簡単ですが、本気で解決を考えている人が口にするようなことでもないのではないかと思うのです。

ニッポン放送 NEWS ONLINE
「キャンセル・コリア」がトレンド1位に……フィリピンで反韓感情が高まったわけ
北朝鮮拉致問題に本気で取り組んで来なかった日本～その歴史的な背景
辛坊治郎が明かす「中国のビザが私だけ下りなかった」衝撃の理由

コメント
7　2021年11月16日 17時32分
そもそも、韓国に渡したのは「賠償金」ではありませんし
日本は朝鮮の分裂を認めていませんので
韓国に渡した金額には、当然、「北朝鮮」の存在する土地に住む
住人の分も含まれています

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
「国軍の日」式典で演説した文在寅大統領　Photo:Pool/gettyimages

●　国防力を急速に高める 文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算は すでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある

その２

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

　現在の韓国の国防費は対国内総生産（GDP）比で2％を超える。この予算規模は、北朝鮮と軍事境界線を挟み向かい合う韓国であれば、必要な支出とみることができる。現に国防予算の多く部分は北朝鮮への対応に配分されている。

　文政権が予算を編成した5年間の伸び率は37％となった。これは李明博政権の29％、朴槿恵政権の17％を大幅に上回るものである。一方、文大統領と同じ革新系の盧武鉉政権下では国防予算の伸び率は53％であった。これを見てわかる通り、国防予算の増額は、北朝鮮に融和的な革新系でより大きい。これは外部の者からすると不思議な現象であり、その意図を分析することが必要となる。

　これは革新系が、過度な米軍依存からの脱却を目指す「自主国防」の意識が強いためではないか。しかも、韓国経済は現在、コロナ禍の影響でほとんど成長がない。そうした状況の中での防衛費の増額には重大な目的があると考えるのが自然であろう。

　では予算の増額によって強化されるのはどの分野か。

　22年の予算では、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系の完成を目指している。これは北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けたものだ。

　米軍のステルス戦闘機「F35B」が離着陸可能な軽空母の研究費も計上されている。ただ、北朝鮮と対峙（たいじ）するためだけを考えれば、軽空母の導入は理解できない。

　さらに、中長期では小型監視衛星の打ち上げや無人偵察機の導入で、米軍に頼らない情報収集体制の構築を目指している。先月には純国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功。ダミー衛星の軌道投入には失敗したが、22年5月に予定する2号機の打ち上げでは実際の衛星を搭載する予定だ。文大統領によれば今後10年で100基以上の衛星の打ち上げを計画している。情報収集能力の向上は、戦時作戦統制権の返還のためには必要であろう。

　韓国は9月7日、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）の水中発射実験に成功したことを明らかにした。報道によれば近く実施する飛行実験を経て実戦配備に向けた態勢に入るという。これは、SLBMを開発している北朝鮮に対抗する意味合いがあろう。

その３

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
●　文政権が軍事力を高める 三つの理由

　韓国の革新系政権は北朝鮮に融和的である。2018年9月19日平壌において行われた、南北首脳会談の際に南北軍事合意が締結された。そこでは大規模軍事演習について南北で協議するとしている。これによって米韓の合同の部隊を動かす実戦演習は中止している。また、非武装地帯の上空では、民間航空機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域が設定され、38度線付近の偵察飛行は中止した。ただ、実際には北朝鮮軍は偵察飛行をほとんど行っておらず、実際に影響を受けるのは米韓連合軍だけである。

　この合意によって米韓連合軍の防衛体制に悪影響が及んでいることを文大統領はどう考えているのだろうか。

　北朝鮮は非武装地帯の最前方監視所の試験的撤去を除き、合意に非協力であり、昨年には金与正談話で合意破棄を警告したことがある。しかし、韓国はきゅうきゅうとこの合意の順守を求めるだけである。これは本当に自国の国防を重視する姿勢とは思えない。

　これほど国防分野でも北朝鮮に気を使う文政権が、予算を増額し、軍事力を高めているのはなぜだろうか。

　第一が、在韓米軍への依存を減らす「自主国防」理念だ。韓国の国防関係者は「最大の目的は米国からの戦時作戦統制権の返還だ」という。北朝鮮のミサイルに対抗する能力は米軍から自立するための最大の課題だ。また、北朝鮮軍の動向を的確に把握する情報収集能力を劇的に強化する必要がある。

　第二に、米国に対する政治的な交渉力を持つことだ。それは韓国政府にとって大きな課題である。文政権は、北朝鮮との終戦宣言を進めようとしているが、米国の抵抗にあっている。終戦宣言が行われれば国連軍や在韓米軍の立ち位置に重大な変化をもたらし、在韓米軍の撤退にも至りかねない。しかし、米軍からの自立が進めば、米国に対する交渉力は高まるだろう。

　第三に、中国や日本に対する全方位外交を行う上で、国防力の強化は必須であるということだ。高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に対して、中国は貿易制限、韓国文化の輸出制限や渡航制限などの制裁を受けており、これを緩和する交渉はうまくいっていない。だが、韓国の国防力が強ければ、中国からの一方的な圧力を防ぐことができるだろう。

●　終戦宣言をめぐり 米韓の対立が先鋭化

　10月12日、韓国の当局者はワシントンで米側との協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。

　さらに1週間後には「（終戦宣言は）北と対話を始めるきっかけとして非常に役立つ」との考えで、韓米間で一致している」「米国は声明採択時にどのような影響があるか検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。その説明には、米国も前向きに検討しているとのニュアンスがあった。

　しかし、中央日報によれば、ワシントンの政府関係筋、東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の雰囲気は違うという。

　サリバン米大統領補佐官は「我々は各段階の正確な順序や時期、条件についてやや異なる観点を持つ」と述べ、両国間の隔たりを示唆した。

その４

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
　米専門家の意見はより直截的だ。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「北朝鮮が真摯（しんし）に非核化手続きを始めれば検討できるというのが米国の立場だ」としている。

　米戦略国際問題研究所・ビクター・チャ韓国部長は「誰も平和には反対しないが、北朝鮮が武器の開発を続ける現実は平和とは距離がある」「終戦を宣言してしまえば、なぜ米軍がまだ韓国に駐留するのかという問題が直ちに浮上することが考えられる」として在韓米軍撤収論が出てくる可能性に言及した。

　しかし、何が何でも終戦宣言をし、北朝鮮との関係改善を図りたいのが文政権である。そのために、米軍に頼らない「自主国防」は魅力的なのだろう。

●　李在明氏にとって 軍備増強は対日用

　ここまで文大統領にとっての自主国防について見てきたが、次の政権が再び革新系の李在明氏になれば、韓国の軍事力の増大は、日本を標的としたものとなり、日本としてもこれにどう対処していくか改めて検討せざるを得ないあろう。

　李在明氏は日本の極右勢力による朝鮮半島侵略を警戒する発言を繰り返している。

　その発言はたとえば下記のようなものだ。「日本は『軍事的敵性国家』であり、極右勢力を警戒する必要がある」「日本とのGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）には反対する」「日本が軍事大国化した場合、最初の攻撃対象は朝鮮半島である」という。

　これが李在明氏の日本観である。

　最近では10日に行われた記者クラブの討論会で、日米韓軍事同盟について「当然反対する」と明言し、「米国と軍事同盟を結んでいるが、日本を入れるのは慎重に考慮すべき問題」と否定的立場を強調した。

　同氏は「独島（竹島の韓国名）は歴史的に韓国の領土であることは明らかなのに、繰り返し日本が問題提起するのは、いつか大陸に進出する時のトリップワイヤー（仕掛け線）にするためではないか。日本に警戒を緩めてはいけない」と主張する人物である。

　特に軽空母を保有する狙いは対日用ではないかとさえ疑われる。韓国海軍は8日、コンピューターグラフィクスで作成した軽空母戦闘の映像を公開した。その映像には軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。空母戦闘団は「海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う」という。さらに「本当は中国軍の脅威も視野に入れている」（韓国当局者）、「中国軍艦船の動きも目立っているからである」という見方もある。

　しかし、韓国は常に竹島（韓国名“独島”）防衛を意識しており、軽空母をはじめとする海軍力増強は日本を意識した側面があるだろう。日本を敵視する李在明政権になれば、これは日本向けということになりかねない。

　したがって、李在明氏が大統領になった場合の軍備拡張路線は日本が標的となる可能性がある。日本は北朝鮮と韓国の双方と対峙しなければならなくなり、日本の防衛構想についても再点検が必要となるであろう。

　韓国が自主国防の名の下に行う軍備拡張は、米国からの自立を意味する。それは対北朝鮮関係で米国からより自由に行動できるようにすることである。韓国がより自由に北朝鮮支援に乗り出せば、東アジアの平和と安定により大きな脅威をもたらすだろう。さらに李在明政権となれば、日米韓協力は弱まり、韓国が日本に対抗することといった意味合いが強くなろう。

　こうした観点を念頭に日本は防衛力の整備強化を進める必要がある。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

邪魔されたので再掲載

韓国・文政権の「自主国防思想」で日本が標的になる恐れ、元駐韓大使が解説
11/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　国防力を急速に高める 文政権の危うい目的

　文在寅大統領は、韓国の国防力を急速に増大させている。これは革新系政権に共通することであるが、文在寅政権には特にその傾向が著しい。これは米軍に頼らない自主国防力の強化を目指すものではあるが、その目的が危ういと言わざるを得ない。

【この記事の画像を見る】

　米国としても、韓国が自主的に国防力を高め、米国の負担を軽減することは基本的には歓迎すべきことである。また、在韓米軍を中国の脅威の抑制や地域の安定のためなどに回すことも可能になる。

　しかし、文大統領の真の意図が、国防における米国依存をやわらげ、北朝鮮に対する政策の自由度を上げるためであるとすれば、それは別の話である。真に国防を第一に考えるならば、南北軍事合意によって韓国の国防力を一方的に弱める行為はつじつまが合わない。

　文大統領は在任中に戦時作戦統制権の返還を実現しようと米国に働きかけてきた。現実問題として任期中というのは時間的に厳しくなってきたが、目標を取り下げたわけではないだろう。

　文大統領は北朝鮮との終戦を宣言しようと画策しており、米国には相談もせず一方的に提案した。だが、米国は終戦宣言がもたらすインパクトを見極めようと慎重に検討しており、今のところ文大統領の希望に沿う様子はない。文大統領が最終的に期待しているのは、終戦宣言を契機とする金正恩委員長との首脳会談であり、関係改善である。

　来年の韓国大統領選挙で、革新系与党「共に民主党」の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、軍事力の強化は日本の極右（自民党政権を右翼政権とみているのではないか）に対抗するための軍備拡大という意味合いが強くなるであろう。

　いずれにせよ、韓国の革新系による国防力強化の最大の意図は、韓国の自主性を高め、在韓米軍に頼らない国防力を磨くことで、北朝鮮との関係改善をより強力に進めることにあるのではないかと疑われる。

●　韓国の国防予算は すでに日本を超えている

　韓国政府が発表した2022年の政府予算案では国防費は前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となり、日本の21年度防衛予算と並んだ。日本政府は、物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛予算は18年の時点で逆転していたとみている。

　韓国政府は国防中期計画では年平均6％を超える増額を予定しており、23年には実額で日本を上回る可能性がある