日本人と韓国人（在日朝鮮人）は仲良く出来ないのか？

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9027 購入経験者さん

あなた、日本人じゃないの？

在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表
AFPBB News 2021/03/10 21:57

【AFP＝時事】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化したこの問題で、6年分の費用負担について決着した。

　米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。

　今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。

　今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない。

　韓国外務省は声明で、新たな合意により「韓国内の安定した米軍の存在の必要性が再確認」され、過去1年3か月間の合意不在の空白期間が解消されたと述べた。

　両国は今週に入り、駐留費負担について大筋で合意したと発表していたが、具体額は10日になって初めて確認された。

韓国ユーチューバー、親族経営の店で生配信中「客が食べ残したキムチを他の客に盛り付け」シーンが映り込み炎上
2021年03月10日 12時23分 WoW!Korea

YouTube（ユーチューブ）で約26万人のチャンネル登録者を誇る韓国の有名YouTuber（ユーチューバー）BJパイが、自身の親族が経営するプサン（釜山）所在の食堂で生配信していた中、客が食べ残したキムチを廃棄せず他の客の皿に盛り付けるシーンが映り込み、物議をかもしている。

イチロー、宇多田ヒカル、椎名林檎、木村カエラ、ビートたけし、マツコ・デラックス、ダンプ松本、小川直也、KENTA＞少女時代

元朝日新聞の記者 敗訴確定
2021年03月12日 16時28分 時事通信

　元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１２日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　西岡氏は週刊文春などで、植村氏が１９９１年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

　一審東京地裁は２０１９年６月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も２０年３月、地裁の判断を追認した。　【時事通信社】

9038さん熟読してね

韓国の「人口問題」、日本以上の深刻さが韓国経済に落とす暗い影
真壁昭夫 2021/03/09 06:00

統計開始以来はじめて、韓国の人口が減少に転じた。
韓国の文大統領は、わが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。その裏には、日本以上に深刻な韓国の人口問題が垣間見える。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

統計開始以来初めて　　　韓国の人口が減少へ

　韓国統計庁が公表した2020年の韓国の人口統計（速報値）によると、出生数27万2400人に対して、死亡者数は30万5100人。2020年、1970年の統計開始以来初めて、韓国の人口が減少に転じた。

　人口減少の要因となっているのは、合計特殊出生率（女性1人が一生に生む子どもの推計数）の低下だ。また、コロナショックによる経済格差の深刻化や経済の二極分化（K字型の景気回復）への懸念もその要因になり得る。それに加えて、韓国の株価や不動産価格の調整も人口の減少に拍車をかける恐れがある。

　長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するとみる経済の専門家もいる。

鮮明化する韓国の出生率の低下傾向

　データの推移を確認すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権発足後、時間の経過とともに出生率は低下している。文氏の経済政策などが出生率低下にどう影響したか冷静な分析が求められるが、文政権が人々にゆとりある暮らしを提供することが難しい状況が続きそうだ。

　韓国の人口問題の現状を把握するために、まずは時系列でデータを確認していこう。
　2001～2005年までの5年間、および2006～2010年までの5年間、それぞれの韓国の平均出生率は「1.19」だった。2011～2015年までの5年間の平均出生率は「1.23」に上昇した。

　しかし、2016～2020年までの5年間の平均出生率は「0.99」へと低下した。文政権が発足して以降の出生率は、2017年が「1.05」、2018年が「0.98」、2019年が「0.92」、2020年が「0.84」だ。わが国の出生率（2019年で1.36）と比べても、韓国の出生率低下のペースは深刻となっている。

　それに加えて、韓国では高齢化問題も深刻だ。「高齢化社会」（人口の7％が65歳以上）から「高齢社会」（人口の14％が65歳以上）への移行に要した期間は、わが国で24年だった。それに対して韓国は18年と、急速に高齢化が進んでいる。韓国の出生率低下は、高齢化も加速させているのだ。

　韓国では高齢者の生活環境が厳しい。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2018年、韓国の66歳以上の世代の相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない人の割合）は、43.4％だった。同年のデータが取得できるOECD加盟国の中で、その水準は最高だ。

　韓国において出生率の低下が加速化していること、そして、高齢者がゆとりある生活を目指すことが難しいことが、以上のデータから確認できる。

　そのため、若年層など現役世代は将来への不安、予備的動機（将来の予期せぬ事態に備えて、予備的に貨幣を保有すること）を強める傾向にあると考えられる。子どもを育てつつ自らのキャリアを追求することが難しいと感じる若年層も増えているようだ。
　文政権下では、そうした社会心理は一段と強くなり、その結果として出生率が低下し、人口の減少と高齢化に拍車がかかっているようにみえる。

韓国の少子化と人口減少の背景

　米国を中心に世界的な低金利環境が続くとの見方は多い中、文政権の不動産政策は、マンションなど住宅価格の上昇を食い止めることができていない。短期的に、首都圏の住宅価格はさらに上昇する可能性がある。

　また、文政権は、規制の強化に加えて、首都圏を中心に住宅供給を増やしているが、その政策は首都圏への人口集中加速をサポートし、住宅価格にはさらなる上昇圧力がかかりやすい。

　文政権はシニア世代からの支持の獲得を目指して、高齢者の短期雇用を強化した。高齢者の生活を支えるためであるが、こうした文政権の雇用政策も将来への不安を高める要因となっている。

　北朝鮮との融和政策に関しても、朝鮮動乱によって家族離散に直面した世代からの支持を得る狙いがあるようだが、高齢者や労働組合など、すでに資産や職を持つ層を重視した政策が進められた結果、若年層の雇用や所得機会の向上が難しくなっている。一方で、「人口減少問題を解消するために北朝鮮との融和が重視されている」と指摘する韓国経済の専門家もいるほどだ。

　また、韓国経済全体で債務残高が増えている。国際決済銀行（BIS）のデータによると、2020年9月時点で韓国の家計等の債務残高はGDPに対して101.1％に達した。金融を除く民間部門の債務残高は同211.6％だ。不動産価格が高騰し、雇用や所得の環境は厳しい。その中で、債務に依存して日々の生活を送ろうとする人は増えている。

　ある意味、文政権の経済政策は、既得権益を持つ層がさらに富み、そうではない人々の生活環境の厳しさが増す状況に、追い打ちをかけているように見える。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の自己防衛本能が高まっていることも、韓国の出生率低下の一因だろう。

人口減少への懸念と今後の韓国経済の展開

　韓国では、世界的な株価上昇に影響されて、株式取引にのめりこむ20代、30代が増えているといわれている。

　韓国株に加えて、テスラなどの海外株に手を伸ばす人も出始めたようだ。その背景には、世界的な「カネ余り」環境の継続観測と、新型コロナに対するワクチン接種による世界経済の正常化への期待に加えて、株式市場のボラティリティー（株価の変動性）の上昇が、利得確保のチャンスをもたらしているとの見方がある。

　こうした状況下、韓国では、自分が不確定な要素を支配できるという「コントロール・イリュージョン」の心理に浸る個人投資家が増えているように見える。

　短期的に、韓国をはじめ世界の株価には上昇余地があるだろう。しかし、その状況が長く続くことは考えられない。どこかで株価は調整する。調整圧力が大きくなれば、家計を中心に経済全体でバランスシート調整が進み、次第に不良債権問題が顕在化する恐れがある。

　その展開が鮮明となれば、韓国経済にはかなりの下押し圧力がかかり、資金は海外に流出するだろう。経済環境が大きく混乱すると、人々の不安心理は強まり、出生率には下押し圧力がかかる。

　また、韓国企業の競争力にも不安がある。韓国企業は中国企業から追い上げられている。韓国企業にとって、中長期の視点で産業を育成し、米中などから必要とされる製造技術を蓄積することは容易ではない。

　文政権は先行きへの不安が高まりやすい状況をどう改善するか、有効な対策を見いだせずにいるとみられる。

　足元、文大統領はわが国を「重要な隣国」と指摘した。これまで重視してきた反日的な姿勢を弱め、対日関係の修復を目指すことによって自国経済の安定感の向上を目指さなければならないほど、文氏の経済運営は厳しい局面を迎えつつあるようだ。

>>9021 坪単価比較中さん
コロナが流行って、ズームで仕事できるから、わざわざ高い賃料払って事務所借りることないし、お店は、人が来ないから、閉める店主の方も多くて、不動産屋さんは、受難の時代ですね。
それなのに、計画どおり建設中のビルもあるけれど、どうなんでしょうね？

血栓懸念のアストラゼネカワクチン、世界が接種中断の中で韓国は強行？＝
2021年03月16日 14時20分 Record China

2021年3月16日、韓国メディア・韓国経済によると、世界各国が相次いでアストラゼネカ社製新型コロナウイルスワクチンの接種の中断を発表する中、韓国政府は接種の拡大を計画しており、波紋が広がっている。韓国政府が確保したコロナワクチンの中で同社製ワクチンは最も多くの量を占めているという。

記事によると、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガルの政府は15日（現地時間）、接種後に血栓ができる事例が報告されている同社製ワクチンの接種を一時中断すると発表した。デンマークやノルウェー、アイルランドなどもすでに接種を中断しており、アジアではタイとインドネシアが接種を保留している。
一方、こうした状況の中で韓国政府は15日に「高齢層の接種効果が問題となり保留していた療養病院と療養施設の65歳以上の入院者・入居者や職員およそ37万人の接種を23日に開始する」と発表した。さらに来月からは、高齢者施設や障害者施設などを対象に接種を拡大するとしているという。

また、韓国大統領府は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、アストラゼネカ社製ワクチンの接種者1号（65歳以上）になる」とも発表している。これは、一部で同社製ワクチンの安全性や効果が疑問視されていることを受けての措置だという。
なお世界保健機関（WHO）と欧州医薬品庁（EMA）は、同社製ワクチンと血栓の形成の間に因果関係があるとみるのは難しいとの立場を示しているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「他国よりワクチン確保が遅れた理由は『ワクチンを吟味して輸入するため』と言っていたのに、結局は米食品医薬品局（FDA）でも承認されていないアストラゼネカ製を大量に輸入した」「アストラゼネカ製は打たない方がいい。医療現場では深刻な問題が起きているのに、政府がその事実を隠しているんだ」「アストラゼネカ製ワクチン第1号の市民を横で見守り、笑っていた文大統領。本当に情けない」「文大統領が韓国内第1号にならなかった理由が分かった」「韓国も23日直前に保留を決定するだろう」など政府への厳しい声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

韓国のLCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行　怒りの声が殺到
2021年03月16日 12時05分 Record China

記事まとめ
・韓国LCC・チェジュ航空が事故を起こした航空機を修理せずに飛行させていたことが判明
・左翼の一部15センチほどが損傷した状態で乗客158人を乗せ金浦空港へ向かわせたという
・韓国ネットユーザーからは「乗客の命を何だと思ってるのか」と怒りの声が殺到している

あわや大事故！韓国・チェジュ航空機、翼が損傷した状態で158人を乗せ飛行＝ネット激怒「点検は？」

韓国で土地投機疑惑に国民の怒り爆発、文大統領は自身の疑惑に「みみっちくて恥ずかしい」と反論
FNNプライムオンライン 2021/03/16 18:03

韓国・文在寅政権を超ド級の不正疑惑が直撃している。韓国土地住宅公社の職員らが新都市計画の未発表情報を悪用し、事前に土地を購入して暴利を得ていた疑惑が提起されたのだ。

土地投機疑惑に国民激怒
革新系弁護士団体は3月2日、住宅公社の職員約10人が2018～20年の間に、ソウル市郊外の新都市予定地区で7000坪（約2万3140平方メートル）の土地を100億ウォン（約10億円）で購入したと暴露。公職者倫理法と腐敗防止法に違反する可能性が高いとして警察に告発した。

弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）c FNNプライムオンライン 弁護士団体は会見で住宅公社の職員らが不正に関与していたと発表（3月2日）
購入したのは大部分が農地だが、新都市計画では一帯に7万戸の住宅が建てられる予定で、開発に入れば多額の補償金や代替地取得による莫大な利益が当て込める。

韓国では農地の購入には農業を営んでいることが条件となるが、公社職員らは農民だと偽装して農地を購入した疑いが持たれている。不正疑惑は国会議員や周辺都市の公務員にも広がりつつあり、文政権を揺るがす一大スキャンダルとなりつつある。

韓国国民は怒り心頭だ。

文政権発足後の2017年以来、ソウルの住宅価格は50％以上も上昇したとされる。世界一のスピードで地価が高騰し、ソウル市内のマンションの平均価格は9億2000万ウォン（約8800万円）に達した。庶民、特に若い世代にとっては、マイホームは夢のまた夢と言わざるを得ない状況で、不動産格差が深刻化している。

ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻にc FNNプライムオンライン ソウルの住宅価格は文政権発足以来、50％以上も上昇。不動産格差は深刻に
韓国政府はこれまでに20以上の不動産対策を導入したが、思うような効果は出ていない。新都市計画も不動産価格抑制策の一環だったが、むしろ不正投機の温床になる事態を招き、国民の不評を買った。

「すぐに忘れ去られる。悔しかったら転職してみな」
これに火に油を注いだのが、公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込みだ。
「どうせ1～2カ月経ったら忘れ去られる。内部では気にもしていない」
「調べても仮名で（土地購入を）やっているからばれないだろう」
「（国民が）どんなに怒っても、これはうちの会社の恩恵であり福利厚生だ。悔しかったら転職してみな」

公社職員と見られる人物が匿名サイトに記した書き込み
不正な土地投機を反省するどころか、特権として開き直る態度は国民の神経をいっそう逆なでした。

不動産を所有する富裕層であれ、持たざる庶民であれ、「土地を持った者が勝ち」というのが韓国の実情だ。特権を悪用して暴利をむさぼる既得権層への恨みは根深く、国民感情を燃え上がらせている。

所轄の卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通相は、就任直前まで住宅公社の社長を務めていた人物で、問題の不正取引は同氏が社長の時代に起きた。

卞氏は「土地を事前に購入したというより、新都市開発がないとわかって取得したが、急に新都市に指定された、というのではないか」などと職員らをかばうような発言をし、国民を呆れさせた。

辞任要求が強まると、卞氏は文大統領に辞意を伝えたが、文大統領は卞氏が講じた住宅供給対策が国会を通るまで辞表の受理を保留している。

文大統領にも疑惑が飛び火
世論の猛反発を受け、文大統領は新都市地区での関連部署の職員や家族による土地取引について全面的な調査を命じるとともに、「国が持つ全ての行政力と捜査力を発動しなければならない」と徹底調査する方針を打ち出した。

政府は首相室、警察、行政安全省、国税庁、国土交通省などによる合同調査団を設置したが、検察と監査院は除外した。文政権が進める検察改革によって警察との捜査権の調整が進められており、公的企業ではあるが公務員には当たらない公社職員の不正捜査は「検察の管轄外」とされたためだ。

検察と監査院の除外には当初から疑問の声が上がっていた。警察による公社への家宅捜索が疑惑暴露から1週間後と出遅れるなど批判が絶えず、結局、検察も捜査に加わることとなった。

こうした中、文大統領が退任後の私邸用に購入した土地についても疑惑が提起された。
新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領c FNNプライムオンライン 新都市地区での土地投機疑惑について謝罪した文在寅大統領
文氏は2020年4月に釜山近郊の農地約1144坪（約3780平方メートル）を、計10億ウォン（約1億円）あまりで購入した。前述のように農地購入には農業を営んでいるという条件があり、文氏も農業営業計画書を提出した。

そこに記された農業歴は「家庭菜園11年」だった。
しかし、この土地は購入から9カ月で宅地への変更が認められたことがわかった。野党が特別扱い疑惑を提起すると、文氏は自身のSNSで「みみっちくて恥ずかしい」「選挙時期だから理解はするが、ほどほどにしなさい」と反論した。

文氏は「全ての手続きは法に従っている」と主張しているが、説得力に欠けるのは否めない。文氏の娘や親族による土地投機疑惑もくすぶっている。国民に対し、再三「不動産投機によってこれ以上、カネ儲けできないようにする」と表明してきた文大統領だが、その言葉がむなしく響く。

韓国のリアルメーターが3月15日に発表した世論調査で、文大統領の支持率は37.7％と前週に比べ2.4ポイント下落した。文氏の支持率が30％台に落ちたのは2月第1週以来、5週ぶりとなる。「支持しない」は57.4％で1.7ポイント増加した。

文大統領は16日、住宅公社の不正疑惑に対し「誠実に暮らしている国民に大きな虚脱感と失望を与えた」と初めて謝罪した。さらに新たな政治課題として「不動産積弊」の清算を掲げた。不動産をめぐる疑惑を「親日」と同様、過去に蓄積された腐敗として位置づけたのだ。

自分だけの責任ではないとも取れる言い分だが、果たして国民は納得するのか。

4月7日に控えるソウル・釜山両市長選挙で与党の苦戦が続く中、2022年の次期大統領選挙にも影響が出そうだ。
【執筆：フジテレビ 解説副委員長（兼国際取材部） 鴨下ひろみ】