政権にもの申す

自民党・安倍派・大野泰正議員の関係先を家宅捜索　政治資金巡る事件で特捜部(2023年12月28日)

　自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の大野泰正参議院議員の関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。

　家宅捜索が行われているのは、大野議員の議員会館にある事務所や自宅などです。

　関係者によりますと、大野議員側には安倍派からおよそ5000万円がキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。

　特捜部は27日、およそ4000万円の記載のないキックバックを受けた疑いがある池田佳隆衆議院議員の関係先への家宅捜索も行っています。

　特捜部は押収した資料などを分析し、実態解明を進めるとみられます。
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強制捜査
池田、大野だけ？ならお粗末検察

田崎史郎氏「数十万円で摘発してたら、安倍派の議員ほとんど関わる。議員90人いなくなったら大変ですから」モーニングショー12/29

大変なのは田崎さんであってほとんどの国民はむしろ歓迎なのでは。
もちろん私も歓迎だ。
なんで裏金を１０万以上も肥やしている自民党議員をかばわないといけないのか。

自民党の派閥裏金事件3日連続の強制捜査
自民党大野泰正参議院議員への強制捜査は地元事務所にも。
【家宅捜索】岐阜・大野泰正参議院議員の事務所に　派閥の政治資金をめぐる事件

　自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は29日、安倍派で岐阜選挙区選出の大野泰正参議院議員の羽島市にある事務所などに家宅捜索に入りました。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで、29日午前10時半ごろ、羽島市にある大野泰正議員の事務所と午後0時半ごろには自宅マンションにも家宅捜索に入りました。
関係者によりますと、大野議員は、直近5年間で総額5000万円を超える収支報告書に記載のない、キックバックを受けたとみられています。

　特捜部は27日、同じく安倍派で愛知3区が地盤の池田佳隆衆議院議員の関係先、28日は、大野議員の東京にある事務所や議員宿舎にも家宅捜索に入っていて、これで、安倍派議員個人の関係先への捜索は3日連続となっています。

　特捜部は今後、押収した資料などを分析し、さらに詳しく調べるものとみられます。

《新証言》松本人志と吉本興業への徹底反論　参加者A子さんが「馬鹿にされた気分」「心の底から怒り」小沢からの「脅迫」も明かす https://bunshun.jp/articles/-/68180?utm_source=twitter.com&utm_medium=... #文春オンライン

【私見】
松本も吉本も
安倍自民党にくっついていれば何しても許されると考えてるのだろう。
ひどすぎる。

岸田首相が自民党政調会長だった時である。　米軍の
CH５３ヘリが 2017年、沖縄県で不時着・炎上した。
選挙の応援で訪れていた岸田文雄氏は、在沖米軍トップらを呼び、
事故に抗議しようとした。
　だが、米軍は呼び出しに応じない。　なぜ応じないのかも教え
ない。　
直前には外相兼　防衛相だった岸田氏のメンツは丸つぶれになった。
日ごろ尻尾を振っていても、いざとなれば取り合ってすらもらえない。
　米軍基地のある街から見た日本の姿だ。
　（朝日新聞、2023年12月10日）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12月31日、26日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会の拡大総会が30日に閉会したと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記は、「国家防衛力の急進的な発展をさらに加速させる」と強調。11月に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡1号」に続いて、2024年に軍事偵察衛星を3基打ち上げる計画を示した。

　金氏は「24年は核兵器生産を持続的に増やすことができる土台を構築する」と述べ、ミサイル開発・生産部門の重点目標と課題も明らかにした。

　また金氏は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、北朝鮮を「主敵」と位置づけていることを強く批判。「もはや同族、同質の関係ではない。敵対的な国家関係、交戦国の関係に完全に固着した。和解と統一の相手とみなすのは、これ以上、我々が犯してはならない誤りだ」と述べ、対韓国政策を根本的に見直したと表明した。対韓国政策を統括している党統一戦線部などの組織を整理・改変させる方針も示した。

　さらに金氏は「朝鮮人民軍は、万一の核危機事態に迅速に対応し、有事の際は、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員し、南朝鮮（韓国）全土を平定する準備に拍車をかけなければならない」と韓国を威嚇。韓国の反発は必至で、朝鮮半島をめぐる緊張の水位はさらに高まりそうだ。

　対米政策については「強対強、真っ向勝負の闘争原則を一貫して堅持する。高圧的で、攻勢的な超強硬政策を実施しなければならない」と表明。日米韓が協力を拡大しながら、北朝鮮に圧力をかけていることにも言及し、「朝鮮半島情勢をさらに予測がつかない危うい状況に追い込んでいる」と反発した。【ソウル坂口裕彦】

自民党・安倍派・大野泰正議員の関係先を家宅捜索　政治資金巡る事件で特捜部(2023年12月28日)

　自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の大野泰正参議院議員の関係先に東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。

　家宅捜索が行われているのは、大野議員の議員会館にある事務所や自宅などです。

　関係者によりますと、大野議員側には安倍派からおよそ5000万円がキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。

　特捜部は27日、およそ4000万円の記載のないキックバックを受けた疑いがある池田佳隆衆議院議員の関係先への家宅捜索も行っています。

　特捜部は押収した資料などを分析し、実態解明を進めるとみられます。
大下容子ワイド！スクラブル内ANNニュース（一部地域はANNニュース）

皆さんあけましておめでとうございます。日本を守るふりをしていきなり中国への奇襲攻撃を画策している高市早苗です。早く戦争したいです。早くSEXしたいです。

_／　　 ＼　　　　　　皆さんあけましておめでとうございます。
　　 ／／|　　　 ＼　日本を守るふりをしていきなり中国への奇襲攻撃を画策している
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。早くSEXしたいです。早く戦争したいです。
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　靖国神社は旧日本軍によるレイプである従軍慰安婦強制連行を美化。
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜旧日本軍による虐殺を日本の聖戦としています。だから参拝してます
　｜ | O　　/ O | ｜　でも靖国のナンパ行為は禁止です。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜　　あ、ちょっとカツラがずれてしまいましたが、
　 Y |　　ヽノ　　| /　　　別に安倍晋三の愛人だから
　 ヽヽ ヽ 　ノノ/　　　安倍のハゲを暴露したいわけではありません。
　　 ＼＼ Д ／／　　　なお、安倍がハゲであることは日本秘密法で秘密です。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　　　　誰かに言ったら自衛隊が射殺します。笑
　　 ｜ ＞ヽ /＜ ｜
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜
　　 ｜|　＼／　|｜


と書いているところにすごい大きな地震。揺れながら書いてますので誤字脱字が出る意かもしれません。

ANAのシステム障害で欠航相次ぐ。高市早苗のパルス電磁波攻撃が原因か

自民党の高市早苗やネット右翼などはパルス！電磁波攻撃を声高に主張していた。
こんな感じだったのではないだろうか。

高市早苗がパルス！電磁波攻撃で日本滅亡！
高市早苗です。パルス電磁波攻撃で日本を滅ぼします

_／　　 ＼　　　　　皆さんあけましておめでとうございます。
　　 ／／|　　　 ＼　日本を守るふりをしていきなり中国への奇襲攻撃を画策している
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。北朝鮮の脅威に対抗するため
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　私は自衛隊を使い、パルス電磁波攻撃を使います.
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜多分羽田空港のシステムがダウンして終わります。
　｜ | Ο　　/Ο | ｜　でもうまくいけば日本が滅ぶかもしれません。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜自民党の小野寺五典防衛大臣によりますと、
　 Y |　　ヽノ　　| /　電子レンジを持っていけば攻撃できるそうです。
　 ヽヽ ヽ　　ノ ノ/　ヤフーの書き込みで「呂布」名で書いてました。
　　 ＼＼ Д ／／　きっと日本秘密法の秘密の作戦なんでしょうね。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　自民党議員やネット右翼によると
　　｜ ＞ヽ /＜ ｜　電源入れたままドアを開ける作戦だそうですが
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜ドアを開けたら電源止まりました。
　　｜|　＼／　|｜どうすればいいんでしょうか。
　　 　　　　　　　電源切るんですか。

石川で震度７地震

大津波情報発令中　　ｔｖをみよう

気象庁「令和6年能登半島地震」と命名

2024年01月01日 19時55分TBS NEWS DIG

志賀原発がある志賀町で震度7の大地震。怖い。地震も。原発も。

>>4735
ほんとうに　志賀原発は大丈夫だったのか？？
だって、あれだけ周辺地域がやられているよ、

福井県の数か所の原発も、大丈夫なのか？？
あぁぁ　年の始めから日本は大変だよ

中国の不動産バブルがついに崩壊するのか、中国経済は今後どうなるのか……。

　2023年は中国経済の低迷が世界の注目を集めた。コロナ禍の反動から高成長が期待されていたが、蓋を開けてみると消費、輸出ともに低調。そして2021年から続く不動産市場の低迷はさらに深刻化している。

c 文春オンライン
約11兆円という天文学的赤字を計上
　危機の嚆矢となった恒大集団（エバーグランデ）は前年、前々年の決算を2023年7月に遅れに遅れて発表したが、2年間で約11兆円という天文学的赤字を計上した。さらに創業者の許家印が当局の監視下に置かれていることも判明。建設資金をかき集めるための投資商品販売に詐欺容疑がかけられているようだ。同社はもはや実質的には破綻しているとはいえ、約48兆円にのぼる負債をどう処理するかという問題が残されている。
　中国不動産市場の問題は個別企業にとどまらない。最大手の碧桂園（カントリーガーデン）は2023年上半期だけで1兆円もの赤字を計上。資金繰りが難航し、債務不履行寸前で回避するという綱渡りを繰り返している。中国誌の報道によると債務不履行予備軍は68社にのぼるという。

　今回の不動産危機、その直接の引き金となったのは2020年夏の政策だ。過熱する不動産市況を引き締めることが目的だったが、「債務を削減しなければ新たな資金調達を制限する」というデベロッパー向けの規制が効きすぎた。「大大大！」、つまり債務を増やしてでも土地を買いあされば勝ちという勝ちパターンは一夜にして書き換わり、債務削減が至上命令となった。多くの不動産企業はまたたく間に資金繰りに苦しみ、物件の建設工事ストップが頻発した。これでは人民の不満が爆発すると、政府は慌てて工事完遂を厳命したが、今度は債務返済の金が足りなくなり……と悪循環が続いた。

　建設工事完遂は購入者にとっては福音だが、中国全体を見渡すと果たしてこれ以上作るべきなのかとの疑問もある。少なくとも一部地域での供給は過剰だ。

高層マンションが50棟も集まる巨大団地
　その実態を探るべく貴州省貴陽市郊外にある団地を訪ねた。市中心からはバスで1時間近くもかかる不便な場所を訪れると、忽然として十数階だての高層マンションが50棟も集まる巨大団地が出現した。碧桂園が手がけた物件だ。敷地出入り口は顔認証カメラ付きのゲートが設置され、コンシェルジュも待機しているハイソなマンションだが、住民の姿はまばらだ。夜になると、窓に明かりが灯るのは全体の2割に満たない。近隣の店舗も空きが目立ち、ゴーストタウンの雰囲気が漂う。ほとんどは投資用に購入し、入居せず空室のまま放置しているのだ。

　しかし貴陽市の中古マンション価格はこの2年で1割ほど下がっている。現地では「不動産価格は下がらないという貴陽の神話が崩壊した」と騒ぎになっている。住宅ローンを抱えた購入者たちは気が気ではないようだ。なにせ供給過剰は続く一方で、価格が戻る見込みは薄いのだという。このような明かりの灯らぬマンションは中国全土に無数にある。

「不動産の供給は過剰だ。果たして空室がどれほどあるのか。30億人が住めるだけの物件があるとの意見もある。さすがにこれは過大だろうが、14億人分以上はあるだろう」

　賀鏗・元国家統計局副局長の発言だ。中国共産党内部からも異常なまでに積み上がった住宅在庫を危惧する声が上がっている。

致命的な打撃を受ける可能性は…
　中国不動産の現状を見ると、バブル崩壊は免れられないかのように思える。専門家の間では「中国は日本化するのか？」が話題となった。「失われた30年」とも呼ばれる日本が経験した長期低迷、中国も後を追うのではないか、と。

　中国経済が転換点を迎えていることは事実だが、日本とは状況は大きく異なる。日本のバブルは三大都市圏が中心で、崩壊後の価格急落も都市中心だった。中国ではむしろ問題は地方や郊外に集中しており、大都市部は需要も旺盛で値下がり幅も少ない。

　また、個人も企業も債務削減に奔走した結果、経済全体が縮小していくという、日本が陥った「バランスシート不況」についても、中国には利下げという対策の余地が残されている点も異なる。つまり、地方や郊外の不動産が大きなダメージを受けるのは免れられないが、中国の不動産市場全体が今すぐ致命的な打撃を受ける可能性は低い。

高齢化がもう一つの爆弾
　問題は猶予があるうちに、経済を不動産に依存しない、新たなスタイルに転換できるか、だ。習近平（シージンピン）総書記は就任以来、イノベーションの重要性を唱え続けてきたが、一方で不動産依存を克服する気配はない。その象徴が習近平総書記肝いりの国家プロジェクト、雄安新区だ。北京市南西約100キロの田舎に、ゼロから近代都市を作り上げる計画だ。

　ハイテク企業や研究機関が集まる最新スマートシティとの触れ込みだが、結局は田舎での不動産建設にほかならない。現地を訪問すると、高層マンション、オフィス街、コンベンションホールと箱物だけはそろっているが、人影は皆無のゴーストタウンだ。一時は企業の進出ラッシュも伝えられたが、看板だけ置いて人はいない会社がほとんどだ。イノベーション駆動を口にするのはたやすいが、骨の髄までしみこんだ不動産と投資に依存した発想と経済体質を変えるのは容易ではない。

　転換に手間取れば、もう一つの爆弾である高齢化が迫ってくる。2022年、中国の出生者数は1000万人を割った。2016年の1883万人からわずか6年でほぼ半減。出生率はすでに日本を下回り、日本化どころか「日本の優れた対策に学ぶべき」という声まで上がっている。この世代が結婚適齢期にさしかかるころには住宅需要が劇的に落ち込むことは確実だ。残された時間に抜本的な改革ができるか、厳しい試練が待ち受けている。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2024年の論点100 』に掲載されています。

（高口 康太／ノンフィクション出版）

>>4737 藤原道長首相さん

鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表
1/3(水) 16:29配信中日スポーツ

鳩山由紀夫元首相
　1日に発生した能登半島地震に絡み、鳩山由紀夫元首相が志賀原発（石川県志賀町）について「火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散している。

　鳩山元首相は2日午後9時半頃、自身のX（旧ツイッター）に「元旦の能登半島地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、寒さの中被災された方々にお見舞いを申し上げます」と投稿。「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500?の油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」と続けた。

　しかし同日正午頃には先に、北陸電力の公式Xアカウントが「当社確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、1、2号機とも火災は発生しておりません」と発表している。1日午後に林芳正官房長官が「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、その情報を訂正している。鳩山元首相の投稿は、北電の発表から9時間以上後のことだった。

４７３９本当に根拠がないかどうかはわからない。まして最近のちゅーにちスポーツは産経新聞みたいになってるからな。