政権にもの申す

政党支持率で極右ファシスト自民党ヒトラー維新に媚びて水増し改ざんするマスコミ。それとも日本人の民度が低すぎる？

自民も維新もせいぜい１％だろう。それとも日本人の民度が低すぎる？

こう書いたら、ネット速度が著しく低下。しかも何度投稿しても「コメントがありません」が続いているサイトも。
これが上記に書いたことが真実であることの傍証となるかもしれない。

ＵＲのやっていることは、人権侵害です。

「3年間も岸田首相でいいのか」　ロシア外交＆コロナ対応で批判噴出...
2022年02月22日 21時51分 J-CASTニュース

ロシアによるウクライナ侵攻の緊迫感が増す中、経済協力を持ちかけるなどした岸田文雄首相の外交手腕に対して、自民党内からも不満が噴出していると報じられている。

岸田首相は、2022年2月24日にG7首脳テレビ会議に臨む予定だが、影響力を発揮するためには、何が求められているのだろうか。

■ロシアに経済協力を持ちかけ、「制裁を検討しているのに」と批判

「経済制裁の一辺倒がいいのかと言えば、分からないところがあります。確かに、話し合いに越したことはありませんが、今はそんな状況ではないと思いますね」

プーチン大統領がいよいよウクライナへの派兵を命じたと2022年2月22日に報じられ、政治評論家の有馬晴海さんは、J-CASTニュースの取材にこう話した。

岸田首相は同日、「ロシア政府を強く非難する」と記者団に強調したと報じられた。24日にはこの問題を議論するG7首脳会議に臨むが、ネット上では、その外交手腕について早くも不安視する声が相次いでいる。それは、岸田首相がこれまで「聞く耳」ばかりを優先してきたからだ。

ロシアの侵攻見通しが報じられる中、岸田首相の意向を受けた林芳正外相は15日、ロシアの閣僚と経済協力についてのテレビ会合を行った。ウクライナ侵攻を踏み留まらせる狙いもあるとみられるが、報道によると、自民党内からは、制裁を検討している状況を考えていないと異論が噴出した。高市早苗政調会長も17日の政調審議会で、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる」と岸田外交を強く批判した。

こうした批判を念頭に置いたのか、岸田首相は、ロシアの派兵命令を受け、「国際社会と連携し、制裁を含む対応について調整していく」と述べた。それでも、ネット上では、「コメントからは日本政府としての主体性が見えない」「非難声明出すだけでは何も守れない」と疑問を呈する声が相次いでいる。

外交ではほかに、韓国の意向を受けて岸田首相は佐渡島の金山を世界文化遺産に推薦しない意向だとされたが、党内の反発を受けて推薦に転じたと報じられたことがある。また、新型コロナウイルスの感染防止に向けたワクチンの3回目接種が進まず、死者や重症者が増えたことについても、批判が多い。各メディアの内閣支持率も横ばいか下落傾向にあるとされ、時事通信の2月中旬の世論調査では、前月から8.3ポイント減って43.4％にまで低下した。

■有馬晴海さん「アメリカとの同盟を軸に考えるべきでは」

岸田内閣のロシア対応について、前出の有馬さんは、取材にこう話した。

「岸田さんは、安倍内閣のときに4年半外相をしていましたが、安倍さんとの関係から務めており、外交が得意とは思えません。経済協力で収まるならいいですが、さすがに見通しが甘かったのではないでしょうか。プーチン大統領と電話会談をするにしても、解決のために何か手を持っていなければ、『聞く耳』が誤解されて相手を認めたことにもなりかねません。安倍さんがやっていたように、アメリカとの同盟を軸に考えるべきではなかったかと思います」

遅れが報じられるコロナ対策についても、こう指摘した。

「国会などでは、現状を認識しており、考えなければいけないと強調しています。しかし、リーダーシップを持って、みなが納得するような判断をしてほしいと思いますね。最近は、前首相の菅義偉さんの方がよくやっていたと言われてしまっています」

その菅前首相は、発言力の強い安倍元首相に見習って、自らの派閥を作ろうと動いているとも報じられている。

「菅さんは、無派閥で総裁選に出られなかった反省から、自ら発言力を持って、仲がいい河野太郎広報本部長などを立てて行こうと考えているのだと思います。これに対して、岸田さんは、出身派閥の旧宏池会を大宏池会にしたいと動いています。野党の力がなく無風状態ですので、自民党は、岸田さんで夏の参院選を乗り切ろうと今は考えていると思います。ただ、支持率が落ちてきたら危険信号で、党内では、今後3年間も岸田さんでいいのかと疑問の声も多く、河野さんのほか、高市さんを担ぎ上げる動きも出るかもしれませんね」

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

2022年02月23日 12時43分 TBS

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

（23日11:01

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

2022年02月23日 12時43分 TBS

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE

通称名廃止してください。帰化した人も半島の本名名乗ってください。
純日本人に人権を。

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-202202...
菅派結成へ「身を切る実力行使」　麻生派会長代理の佐藤氏が派閥退会の意向

賛成

中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ　～拘束経験のある元特派員が解説

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月18日放送）に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。

中国の上海で50代の日本人男性が拘束　～政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。

新行）産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。

峯村）私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。

新行）そうなのですね。

峯村）拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。

新行）基準がわからない。

峯村）拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。

反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村）私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。

新行）反スパイ法の施行から。

峯村）私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、（今回の件は）それ以来の話になりますよね。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村）私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。

新行）そうなのですか？

峯村）若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか？」と聞かれて、「おい！」と思いましたね。

新行）そうだったのですね。

峯村）松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。

新行）カナダで逮捕されましたね。

峯村）そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。

新行）人質外交ですね。

峯村）外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。

新行）前例ができてしまったということですね。

峯村）そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。対策を考えなければいけないと思います。

日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行）日本に求められる対応はどんなことでしょうか？

峯村）中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。

新行）国際的な基準に。

峯村）中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。

日本も例外ではない「域外適用」　～香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行）域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか？

峯村）中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。

新行）なるほど。

峯村）特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。

2022年02月19日 17時50分 ニッポン放送 NEWS ONLINE