中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

　香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。

　馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。香港当局は23日にも中国問題を担当する社説を執筆していた男性（55）を国安法違反容疑で逮捕している。
【台北・岡村崇】毎日新聞 2021/06/28 01:27
|

>>151 デベにお勤めさん

自民党の内輪もめも書くべき、と思うなら自ら投稿しよう。

・韓国は東京五輪ボイコットいいですね

東京五輪選手村で福島県産の食材が、韓国ネット民猛反発「ボイコット！」―中国メディア
2021年06月28日 21時20分 Record China

中国メディアの環球網は27日付の記事で、「韓国メディアが東京五輪選手村で福島県産の食材が提供されることを暴露したところ、韓国のネットユーザーから反発の声が上がった」と報じた。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に問い合わせた結果として「選手村にあるカジュアルダイニングというレストランの食材が47都道府県の食材を使用することが分かった。具体的にどの地域からどの食材を調達するかについては現時点で回答は得られなかったが、47都道府県ということで福島県産の食べ物も提供されることを意味する」と報じた。

聯合ニュースはまた、「食材の提供元は特定されていないものの、福島県は東京五輪・パラリンピックを地元の食をPRするチャンスととらえて準備を進めているようだ」とし、担当者に話を聞いたところ、食材のリストにはモモ、トマト、キュウリ、米、豚肉、鶏肉などが記載されているほか、ヒラメやニジマス、ハマグリなどを提供する意向を示していると説明。「各国のアスリートに食べてもらい、福島の食の安全に対する懸念を払拭（ふっしょく）し、魅力的な食べ物をさらにアピールする機会ととらえている」とも伝えた。

その上で、「福島第一原発の事故で漏れ出た放射性物質が食品や人体に与える影響をめぐって韓国と日本は長らく対立している」と言及。韓国政府が2013年9月から福島県など8県からの水産物の輸入を禁止していることを伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「東京五輪には参加すべきでない」「東京五輪に参加したら新型コロナと放射線のダブルパンチ。安全のためにボイコットした方がいい」「コロナと放射線で接待とは日本らしい」「選手は命の危険を冒して参加することになる」「日本はどうかしている」など、辛辣（しんらつ）な批判の声が上がったことを記事は伝えている。

なお、環球網の記事も「福島第一原発の事故は、世界で最も深刻な原発事故の一つであり、事故により大量の放射性物質が漏れ出し、海洋環境、食品安全、人類の健康にすでに深い影響を及ぼしている」と主張。「福島県などの農産物の輸入を規制しているのは世界で54カ国・地域に上り、一部緩和されたものの、中国本土や香港、マカオ、台湾、韓国、米国などは依然として同地域の農産物の輸入を受け入れていない」と報じている。（翻訳・編集/北田）

>>170 ご近所さん
>>144

>>170 ご近所さん

何が言いたいの？

>>173 ご近所さん
>>148
>>149
>>150

・これが148

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>１３６

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

１６５日本が東京五輪を中止すればいい。


田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

香港国家安全法施行から１年 民主活動家ら１１７人摘発
2021年06月30日 14時50分 TBS

　香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法が施行されてから、きょうで１年です。１００人以上の民主活動家らが摘発されるなど政治活動や言論への締め付けは急速に強まっています。

　香港警察は１年前のきょう施行された香港国家安全維持法でこれまでに１１７人を摘発し、そのうち６４人と３つの会社を起訴したとしています。摘発について民主活動家の曽健成さんは政府への反対意見を封じるために法律が悪用されていると指摘します。

　「当局が罪を着せようとしたら理由はいくらでも作れる。私から見れば何の罪にも当たらないのに」（民主活動家 曽健成さん）

　先週には中国政府を正面から批判してきた香港紙「リンゴ日報」が休刊に追い込まれるなど自由が急速に失われるなか、締め付けを強める中国はあす７月１日、共産党創立１００年を迎えます。（30日14:48）

>>165は

中国料理大好き
帝国ホテル北京
三笠会館上海料理
銀座アスター
赤坂栄林
オークラ桃花林

>>194 匿名さん

追加
ANAホテル花梨の広東料理
ニューオータニ大観苑の上海料理
紀尾井町の維新號の広東料理

田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

言論の自由消えた香港、中国返還24年と共産党創立100年で厳戒態勢
AFPBB News 2021/07/01 22:16

【7月1日 AFP】中国共産党が創立100年を迎えた1日、香港では警察がデモを一切許さない厳戒態勢を全域に敷き、かつて香港に認められていた言論の自由がもはや完全に失われたことが明示された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」

　7月1日は、英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還された記念日でもあり、香港の人々は2003年から毎年この日に大規模なデモや集会を開いてきた。だが、2019年の大規模な民主派デモ以来、中国は反体制派を徹底的に弾圧し、現在香港ではデモがほぼ全面的に禁止されている。

　香港警察は公共の場でのあらゆる集会を阻止するため、全警官の3分の1に当たる1万人以上を配備。当局は抗議デモを行えば逮捕すると警告した。

中国返還24年を迎えた香港で、立ち止まらないよう警告する横断幕を掲げる警官ら（2021年7月1日撮影）。
　昨年導入された香港国家安全維持法（国安法）は、政治的主張の多くを犯罪とみなし、高度な自治を認められてきた香港の政治・司法を一変させた。抗議デモは事実上違法化され、野党指導者も多くが当局に拘束・収監されたり、国外に脱出したりしている。

中国返還24年を迎えた香港で、英国旗を掲げて警察に逮捕された王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（中央、2021年7月1日撮影）。

　1日昼までに街頭で確認できた抗議行動は、まだ非合法化されていない数少ない民主派政党の一つ「社会民主連線（League of Social Democrats）」の4人が行ったデモ行進だけだった。警官約200人が、政治犯の解放を訴える横断幕を手にした4人を監視し、香港政府の記念式典会場に近づかないよう行く手を遮った。

　また、警察はビクトリア公園（Victoria Park）を封鎖し、運動やピクニックを楽しんでいた人々に退去を命じた。

　その数時間後、民主派デモの常連で市民に「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で親しまれている王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さんが単独でデモを行い、警察に拘束された。

中国返還24年を迎えた香港で、4人だけでデモを行う民主派政党「社会民主連線」（2021年7月1日撮影）。
　香港公務員事務局の聶徳権（パトリック・ニップ、Patrick Nip）局長は、もはや香港は警察国家と化したのではないかと記者から問われ、「それは言い過ぎだと思う」と答えた。

>>１９１

>>１６５　？

賑わっていて楽しいね。

>>205 通りがかりさん
そうだね　良くも悪くも掲示板は賑わいが命・・

「ユニクロ」のファストリ 仏捜査報道でコメント「全面的に協力」
2021年07月02日 14時58分 TBS

　中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、フランスの司法当局による捜査が始まったと報じられたことについて、コメントを発表しました。

　ファーストリテイリングは、「フランス当局から捜査の連絡は受けていない」とした上で、「当局からの要請があれば、捜査には全面的に協力していく」とのコメントを発表しました。

　ＡＦＰ通信によりますと、新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランス検察の対テロ部門が人道に反する行為を隠した疑いで、ユニクロのフランス法人など４社への捜査を６月末から開始したとしています。

　ファーストリテイリングはユニクロの製品を生産する工場は新疆ウイグル自治区に立地しておらず、「生産過程で人権と労働環境が適切に守られていることが確認されたコットンのみを使用している」としています。（02日13:45）

「中国を最も嫌う国」は日本、韓国は4位＝韓国メディア報道
2021年07月02日 17時39分 WoW!Korea

韓国メディア「朝鮮日報」は2日、米国の世論調査企業「Pew Research」が17か国を対象に実施した「中国に対する評判」調査結果を伝え、否定的な見解が歴代最高だったと報じた。

Pew Researchは2～5月、北米やヨーロッパ、アジアの17か国の成人およそ1万9000人を対象に中国の評判について調査を実施。その結果、15か国の国家で中国を「否定的に見ている」との回答が50％を超えた。

Pew Researchによると、この数値は2018年以降、急激に増加していて、ことしは「歴代最高値」だった。

中国に対する「最も否定的な（unfavorable）視点」をもつ国は「日本」で88％だった。スウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）、米国（76％）が後に続いた。米国に続き、カナダ、オランダ、ドイツ、台湾、ベルギー、ニュージーランド、フランス、英国、イタリア、スペインも中国を否定的に見ている人が50％を超えた。

一方、否定的な回答率が50％以下の国はギリシャ（42％）、シンガポール（34％）だった。特に、シンガポールは習近平国家主席に対する信頼度調査でも、肯定的な回答が多い「唯一の国家」だった。しかし、中国の人権問題については否定的な視点をもつことがわかった。