中国、韓国、立憲民主党の政治は恐ろしい、中国、韓国の食品、食材は？

ウイグル族ら最大１００万人収容 中国は「捏造」主張
2021/03/29 23:15

　【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。

　特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。

　産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。

　中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。

香港の選挙制度変更を可決＝民主派排除へ、全会一致―中国全人代常務委
2021年03月30日 13時28分 時事通信

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決した。１１日に全人代で採択された変更方針に基づき、香港立法会（議会）などから民主派を事実上排除する仕組みとなる。

　香港の公共放送ＲＴＨＫによると、香港選出の全人代常務委員、譚耀宗氏は、香港基本法の付属文書の改正案が３０日、１６７票全員の賛成で可決されたと明らかにした。香港政府は同日午後、記者会見を開き、今後の関連法整備の進め方などを説明する予定だ。

　見直しの柱は、立法会議員などの候補者が「愛国者かどうか」を事前審査する制度の新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の権限強化。さらに、立法会の定数を７０から９０に増やす一方で、現在半数の直接選挙枠３５を２０に減らし、民意を反映しづらくする。　【時事通信社】

親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い”
金 愛 2021/03/30 06:00 金 愛：フリージャーナリスト）　

　文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。

　米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。

　朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本車を保有することももちろん自由だが、支持者の前で反日を叫ぶその裏で投資にいそしんでいた朴候補に対しては、「慰安婦ビジネス」疑惑に包まれている与党議員で、正義記憶連帯（正義連）前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と同類だという批判の声が上がっている。

　野党第一党「国民の力」は、反日を扇動してきた朴候補の「親日行為」を攻撃する。朴候補の夫が保有する東京のマンションと日本航空（JAL）の株式が標的だ。

　朴候補の夫は2008年9月、イギリスに本社を置く外資系法律事務所の東京事務所に就職し、居住目的で東京赤坂のマンションを購入したと説明していた。「東京マンション購入」で批判を受けた朴候補も、ソウル市長出馬を控えた2月末頃、当該マンションを売却したと自身のフェイスブックに掲載したが、売却は当該マンションの登記事項証明書で嘘だと分かった。また、2009年6月に李氏がマンションを購入した際に住所を移しておらず、2020年2月25日に転入していたことも明らかになった。居住ではなく、投資目的で不動産を購入した疑惑が提起されたのだ。

　野党・国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）非常対策委員は3月22日午前に開かれた党委員会の会議で「朴候補は、夫が李明博（イ・ミョンバク）政権の時に日本に追い出されて仕方なくマンションを買ったというが、なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権下で該当マンションを売ったのか」と述べ、続いて「マンションを売却したなら、日本政府に納めてきた税金の金額を明らかにしてほしい」と付け加えた。

　朴候補は大学生団体からも資産の過少申告疑惑で告発を受けている。

反日扇動の首謀者の親日行動に走る衝撃
　3月23日、大学生団体の全国大学生合同調査団（全大合）は、朴候補が日本のマンションの価格を過少申告した疑いがあると主張した。さらに、朴候補側は、マンションを処分したと知らせたが、所有権移転は確認されず「虚偽事実公表の疑惑」があると指摘している。

　最初に購入申告をした2010年、申告額と国内外の税金納付などが問題になったが、朴候補は日韓間の租税制度を知らず、為替差損があったとして関連情報を提供しなかった。これに関して全大合は「錯誤ではなく、意図的かつ計画的な行為」で、公職者倫理法違反に該当すると指摘する。

　朴候補側はソウル市長選への出馬にあたり、当該マンションを9億7300万ウォンと申告したが、現地不動産会社の資料による相場は3月22日の為替レートで換算すると12億2400万ウォンから13億4885万ウォンで、朴候補陣営の申告額とは2億から3億ウォンの差がある。また、11億ウォンで買ったマンションを9億ウォンで売却して、2億ウォン余りの損害を受けたというが、取引相場で売却したなら、1億ウォン余りの差益を得たことになり、過少申告疑惑は解消されない。

　また、朴候補の夫がJAL株式100株を買い入れた時期も問題視されている。朴候補が中小ベンチャー企業部長官だった2019年に申告した財産内訳に、日本の株式は含まれていなかった。一方、2021年2月末、ソウル市長候補の出馬に際して中央選挙管理委員会に届けた財産内訳にはJALの株式が含まれていた。JALの株価は今年に入って急騰している。朴候補が申告基準日とした昨年12月30日のJALの株価は1株当たり1995円（終値基準）で、明らかになった22日は1株2745円だ。

「国民の力」の趙修眞（チョ・スジン）ソウル市長選挙対策委員会報道官は、「朴候補の候補者財産申告に日本航空100株が新たに追加された点は非常に興味深い」と朴候補の“反日戦略”を皮肉った。

　朴候補は日本車も所有する。中央選挙管理委員会に出された朴候補の詳細財産内訳に、04年式3500ccのレクサスが含まれている。2019年に政府と与党が「日本製品不買キャンペーン」を扇動したことで、日本車の販売量は1年で半分近くまで激減、日産などが撤退した。その扇動者の一人が日本車を愛用しているのだから恐れ入る。

　東京のマンション購入や反日運動の最中に行ったと見られる日本株投資に対して、朴候補は「謝罪」ではなく「告訴」で応じた。

　3月23日、「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）、金恩慧（キム・ウンヘ）、金道邑（キム・ドウプ）議員と李俊錫（イ・ジュンソク）元最高委員を虚偽事実の流布と候補者への誹謗などの公職選挙法違反および侮辱の疑いでソウル中央地検に訴えたのだ。朴候補側は「彼らは『豪華マンション』『靖国ビュー』『土着倭寇』など意図的に歪曲と誇張した虚偽事実を言論媒体やSNSなどで広めた」と告訴理由を明らかにしている。

味方には適用されない「親日狩り」
　大規模な反日運動が起きた2019年、中小ベンチャー企業部の長官だった朴候補は「日本との経済戦争」を布告して、反日扇動の中心に立った。また、2013年と2015年の2度にわたって「徴用工被害調査と犠牲者の損害賠償に関する特例法」を発議した。

　その朴候補が購入した東京のマンションは三井不動産の高級マンションブランドで、デベロッパーは三井不動産と新日鉄都市開発（現日鉄興和不動産）である。新日鉄都市開発は韓国政府が戦犯企業と名指しする新日本製鐵が源流。戦犯企業リストに載っていることを知りながらそのマンションを購入したが、”戦犯企業“の韓国内資産の差し押さえを求める共に民主党は、朴候補の東京マンションと戦犯企業の関係には沈黙を守っている。

朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）c JBpress 提供 朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
　朴候補側は自身の行為は「海外投資」であり、「親日行為」ではないと抗弁する。だが、2019年、朴候補は文在寅大統領や民主党員とともに反日運動を扇動、支持者たちは「3000ウォン（約290円）の缶ビールとユニクロTシャツを着ても親日行為」と決めつけた。日本ビールをコンビニから締め出し、ユニクロ店舗前でデモを行い、駐韓日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを繰り広げたのだ。

　その与党や支持者の「親日狩り」は味方には適用しないらしい。朴候補のをソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。

人権問題には口出すな、中国で商売するのなら－習政権の戦略に変化
Bloomberg News
2021年3月29日 9:21 JST

中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。

　　米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。

　　スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明した数カ月前の発表文を中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）がことさら問題視し、不買運動が始まった。

Western Brands Under Pressure In China Over Xinjiang Criticism
Ｈ＆Ｍ店舗（北京）
　　中国当局によるボイコット支持で、中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ると、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）や浙江森馬服飾など中国勢にとってはチャンスとなった。

　　中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表。26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

地政学的リスクの最前線
　　欧米とアジアの企業は以前から度々、中国でナショナリズムの標的になっていた。だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化だ。

　　中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという対応が国内で支持を集め、中国は米国と同等の立場だと示し、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながると考えているとアナリストらは分析する。

「むしろ韓国のPM2．5が上海を汚染」大気汚染問題で中韓が責任の押し付け合い＝
2021年03月31日 05時20分 Record China

「むしろ韓国のPM2．5が上海を汚染」大気汚染問題で中韓が責任の押し付け合い＝韓国ネットから不満続出

2021年3月30日、韓国・イートゥデイによると、中国政府が「中国で発生するPM2．5がソウルの大気に及ぼす影響は微々たるもの」と主張し、中韓の「大気汚染」をめぐる攻防が激しくなっている。
記事によると、中国生態環境部傘下の中国環境観測センターに所属する研究チームは、学術誌「中国環境観測」の最新号に「中国で発生するPM2．5がソウルのPM2．5に及ぼす影響は10％にも満たない」と主張する論文を掲載した。これは、2019年に共同研究を行った日中韓3カ国が提示した「年平均32％」よりはるかに低い寄与率だという。
また、中国の研究チームはむしろ「ソウルのPM2．5が上海に及ぼす影響の方がはるかに大きい」と主張した。論文は2018年11月1日から9日間、中韓間のPM2．5の移動経路を把握するため、北京・大連・丹東など中国の東部6都市とソウルの大気情報を分析。その結果、2018年11月上旬に中国の東部都市のPM2．5がソウルの大気に与えた影響の割合は平均9％。比較的汚染が深刻だった11月6日は13％、7日は5％だったという。
一方、11月7日の上海の大気中のPM2．5を分析したところ、韓国の寄与率は16％前後だった。研究チームは「韓国のメディアは大気汚染物質の80％が中国から来ていると報道しているが、最近では韓国の一部の学者も、韓国の汚染を自国の問題だと指摘している」と主張したという。
この論文について記事は「研究チームが2018年11月1日からの9日間に限定して資料を分析した理由は明かされていない」とし、「高濃度の大気汚染は通常、12月から3月にかけて発生する」と指摘している。
また、日中韓は2020年に初めて発表した共同研究報告書で「ソウル・釜山・大邱の3都市に中国のPM2．5が及ぼす影響は年平均32％（2017年基準）」「韓国で発生したPM2．5が北京・上海・天津・青島・瀋陽・大連の6都市に及ぼす影響は2％」と発表している。これについても「このときも韓国の研究チームはソウルのPM2．5の39％が中国から来ていると主張したが、中国の研究チームは23％だと主張した」「日中韓は各自の研究結果の平均値を発表し、PM2．5が深刻な12～3月は分析対象から除かれた」と記事は指摘している。
なお韓国環境科学院は2018年1月から2019年1月まで5回にわたり高濃度大気汚染の事例を分析し、「中国から流入するPM2．5の影響は最低28％から最大82％に達する」と発表しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「許せない。キムチもサムゲタンも中国のものと言い張るのにPM2．5は韓国に押し付けるのか」「衛星写真の証拠がある。中国はそれすら否定するの？」「宇宙に飛行船を送る技術はあるのに、衛星写真の判読はできないようだ」「中国はどれだけ劣等感が強いんだ？韓国のような小さな国に対し、事実を歪曲（わいきょく）してまで自分を守ろうとするなんて」「文在寅（ムン・ジェイン）政権を下に見ている証拠だ」など中国側への不満の声が続出している。
一方で「相手のせいにするのではなく、一緒に対策を立てようと言うのが正解では？このままだと韓国人も中国人も生活が大変だ」と冷静な意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

2021年03月28日 23時00分 Record China

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。

2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻

・重要事項説明書です。しっかり読みましょう

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

2021年03月28日 23時00分 Record China

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。

2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻

韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」と発言し波紋
＝ネットでも批判相次ぐ
2021年04月01日 19時20分 Record China

2021年3月30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
記事によると、韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説：新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。

金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態（心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為）」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。

また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。

特に「（朝鮮）戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それなら北朝鮮に行って暮らしたら？」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング？それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

・しっかり読みましょう。
・必死に終了を叫ぶほど反日活動家にはこたえるスレッド。

韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」と発言し波紋
＝ネットでも批判相次ぐ
2021年04月01日 19時20分 Record China

2021年3月30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
記事によると、韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説：新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。

金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態（心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為）」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。

また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。

特に「（朝鮮）戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それなら北朝鮮に行って暮らしたら？」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング？それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説
BBC News 2021/04/02 18:32

最後まで、中国で報道することの厳しい現実を突きつけられた。

私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。

予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。

国営紙・環球時報は「外交部はサドワースが危険な状態にあることを知らなかったと述べた」と報じた。「新疆をめぐるうその報道をめぐり、同地域の個人から提訴されていたかもしれないが」と。

このぞっとするような見解は、中国メディアと同様に共産党の延長線上にある、裁判システムの現実を映し出している。そこでは、独立した司法というものが「西側の間違った考え方」として否定されている。

中国外交部は攻撃を続けている。1日には記者会見の場で、彼らの言うところのBBCの「フェイクニュース」を批判した。

記者会見では、独フォルクスワーゲンが新疆ウイグル自治区の自動車工場の操業を継続する判断をしたことをめぐるBBCのインタビュー動画が流れ、「このような報道が中国国民の怒りを買っている」と説明された。

もちろん、こうした怒りが生じているとは思えない。BBCはこの国で長年ブロックされており、中国人の大多数は、こうした報道を見られないはずだからだ。

だが、一連の出来事が私の中国での取材活動を危険かついらだたしい形で終わらせた一方、これがここ数年続いている外国メディアの中国離脱のひとつに過ぎないことは覚えておいた方がいい。

そしてこれは、中国が世界中で行っている概念や情報をめぐる大きな戦いの一部だ。

メディアが戦場に
世界貿易機関（WTO）に中国が加盟した際、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は「経済的自由は、自由という慣習を作り出す」と演説した。

「そして自由という慣習は、民主主義への期待を生み出す」と。

中国が富み、自由になっていくというこの非現実的な推測は、私が中国で働き始めた2012年でさえ、ニュース分析や学術的な議論の中で持ち出されていた。

だが偶然にもこの年、中国でこの予測がまったく無邪気なものと思える事態が起きた。習近平氏が中国共産党中央委員会総書記、つまりこの国の最高指導者になったのだ。

過去数年にわたって世界貿易のパターンが大きく変わったことで、中国もまた、経済的混乱と社会的変革を巻き起こしながらも、間違いなく変容を遂げてきた。その一方で、民主主義への期待はこれまで以上に遠のいているように見える。

習国家主席はもともと柔軟性のない中国の政治体系を使い、社会のあらゆる側面で束縛を強化した。

任期無期限となったその地位が10年目に近づいた今、メディアが主戦場となっている。

政府上層部から流出したとされる「9号文件」には、この戦いの標的が示されている。報道の自由を含む「西側の価値観」だ。

新疆の真相究明、新型コロナウイルスの起源をめぐる疑問、あるいは香港に対する全体主義政策の批判の声……。BBCの経験からも分かるように、こうしたことを報じた外国メディアは現在、厳しい非難に直面している。

民主主義的議論の妨害
しかし、私が中国を離れることになっても当局のプロパガンダ攻撃は続いている。そうした中、外国のソーシャルメディアも中国政府のメッセージを増幅するために幅広く使われていることは知っておくべきだろう。

たとえば環球時報は風刺画と共に、「中国の外相はBBCワールドサービスのような西側メディアに対し、『中国のことが嫌いかもしれないが、だからといって中国の名誉を無節操に傷つけて良いわけではない』と警告。現実よりもイデオロギーを優先し続けるなら、その信用性の失墜は加速するだろう」とツイートしている。添付された記事には、「哀れBBC、サドワースの異常な転出で中国を脅迫」と見出しがついている。

もちろん皮肉なことに、中国における外国メディアの居場所は縮小している一方で、共産党は国外でのメディア戦略に多額の費用を投じ、自由でオープンなメディアの利点を最大限に活用している。

「戦狼」と呼ばれる外交官が怒りのツイートを連投する。国民には外国SNSの利用を禁止しているにもかかわらずだ。オーストラリア戦略的政策研究所の国際サイバー政策センターの報告にあるように、外国メディアの報道に対する攻撃では、複数のプラットフォームで集中的・連携的な戦略が取られている。

プロパガンダを言いはやす国営メディアは、海外に向けて無制限でコンテンツを発信している。その半面、中国国内では独立的な報道は固く禁じられており、外国メディアは検閲され、外国人ジャーナリストは中国SNSにアクセスすることができない。

環球時報のこの記者は、私の中国転出について、「関係筋によると、新疆の個人がBBCをフェイクニュースで訴えようとしたところ、BBC Worldのジョン・サドワース記者は台湾に逃げ出した」とツイートした。

この文脈から見れば、私の中国転出は、主義主張の取り締まりをめぐるとても非対称な戦いのごく一部とも言える。

実のある正確な情報が自由に流れる状況、その見通しは良くない。

情報へのアクセスが狭まれば、中国で実際に何が起きているかを理解できなくなる。それは同時に、自由報道という構造が持つ力を取り締まり、世界のあらゆる場所で行われている民主的な議論を損なうことになる。

真実への足跡
簡単な解決策もなく、ブッシュ大統領の理想主義的な推測がずいぶん前に蒸発してしまった一方で、一筋の希望は存在する。

中国当局は「フェイク」と否定しているが、ここ数年、新疆ウイグル自治区で起きていることの真相を明らかにしている情報の多くは、当局の内部文書やプロパガンダの報告書が元となっている。

多くの人々を監禁するシステムを運営するにあたり、現代のデジタル大国はオンライン上に足跡を残さざるを得ない。この足跡を掘り起こす重要なジャーナリズムの努力は、遠くからも続いていくだろう。

私は今、アジアの別の地域などから中国報道をせざるを得ない外国特派員の一員となった。
そしてもちろん、数こそ減っているものの、勇敢で覚悟を決めた外国メディアへの協力者たちが中国国内に残り、取材に力を貸してくれている。

何よりも目を見張るのは、政治的取り締まりが厳しさを増す中、検閲の目をかいくぐってジャーナリズムの大役を果たす素晴らしい中国国民が少なからずいることだ。こうした人々は、自分に降りかかる大きな危険を承知で、自分たちの国の出来事を、自分たちの言葉で伝えている。

新型コロナウイルスが発生した武漢のロックダウンの状況、その情報の多くは市民ジャーナリストからもたらされた。彼らは今、その勇気の代償を支払っている。

私は私服警官を置き去りにし（これが最後だと思いたい）、北京空国の出発ロビーにいる。
この主義主張をめぐる新たな戦いの中で、中国国民が真実を伝えるだけで大きなリスクに直面し続けているということを忘れてはいけない。

「新疆綿を不使用」標的、中国で米欧ブランド不買広がる…愛国心あおる
読売新聞 2021/04/02 22:42

　【上海＝南部さやか】中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を懸念して新疆綿を使わないと決めた米欧系企業に対し、中国国内で不買運動が突如、広がっている。共産党政権が、人権擁護を掲げて対中制裁に走る米欧を抑止する目的で、国民の愛国心をあおっているためだ。

　２日、上海の目抜き通りにあるスウェーデンのファッションブランドＨ＆Ｍの店内は閑散としていた。警察車両が店の前で警戒する。

　新疆綿を使わない方針を示しているＨ＆Ｍは、３月下旬から不買運動の標的となった。ネット通販サイトでＨ＆Ｍの商品は検索できなくなった。地図アプリでも店の位置が表示されない。

　Ｈ＆Ｍは３月３１日、「中国の顧客の信頼を取り戻すよう努める」との声明を出した。ネット上では逆に「謝罪がない」との批判が噴出している。不買の対象はスポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスにも広がった。同じく新疆綿を使わないと決めたためだ。

　多くの著名人も不買運動に加勢している。中国メディアによると、Ｈ＆Ｍやアディダスなどの広告に出ていた芸能人約５０人が新疆綿の不使用方針に抗議するため、降板した。

　不買運動は国家主導の色彩が濃い。Ｈ＆Ｍが新疆綿の不使用を表明したのは最近ではなく、昨年９月のことだ。その約半年前に豪調査研究機関が少数民族ウイグル族への強制労働などを指摘したことを受けた決断だった。

中国が「エイベックス」非難、台湾めぐる表記で

2021年04月02日 05時49分 TBS

　大手音楽事務所「エイベックス」がホームページで台湾を国家のように表記したとして、一部のネットユーザーに強い不満を引き起こしたと中国国営メディアが伝えました。

　中国国営の新華社通信は１日、一部のネットユーザーが日本の大手音楽事務所「エイベックス」のホームページ上で、台湾が国家のように表記されたことを発見し、強い不満を引き起こしたと報じました。また、国際的な企業として、中国での活動の際は「１つの中国」の原則を守るべきだとした上で、「中国国民の感情を傷つけた」と非難しました。

　「エイベックス」は中国のウェイボで、「問題の内容はすでに削除した」と明らかにした上で、「公式サイトに掲載された２０１８年の記事は会社の公式の立場を表すものではない」として謝罪しました。ただ、新華社通信は、近年、一部の企業は中国国内で批判された後に「軽々しい」声明で済まそうとしていると指摘。「自らの度量の狭さを認識し、誤りを正し、中国の若者の支持を失われないようにしなければならない」と主張しました。（02日05:41

中国専門家トップ、自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆
AFPBB News 2021/04/11 21:11

【AFP＝時事】中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが10日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。c LEO RAMIREZ / AFP 中国北京で、新型コロナウイルスワクチンの接種を待つ人々（2021年4月8日撮影、資料写真）。
　ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、CCDCの高福（Gao Fu）主任が四川（Sichuan）省成都（Chengdu）での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

　中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。
　高氏はまた、問題の解決策の一つとして、異なる技術を用いたワクチンを交互に接種することを挙げた。

　高氏は、専門家は中国に既に何種類かワクチンがあるというだけで、mRNAワクチンの存在を無視するべきでないと指摘し、さらなるワクチン開発を求めたと、澎湃新聞は伝えている。

　米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）が開発したmRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％となっている。

　一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン4種は、どれもmRNAワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。

　中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）は、ブラジルでの臨床試験（治験）での有効率は約50％だったとしている。また、中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）製は79.34％、中国バイオ企業の康希諾生物（CanSino Biologics）製は接種28日後で65.28％だった。

海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
2021/04/13 21:00

海外でもトリチウム放出　韓国原発は年間１３６兆　仏再処理施設は１・３京c 産経新聞社 海外でもトリチウム放出　韓国原発は年間１３６兆　仏再処理施設は１・３京

　世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。

　経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。

　このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

立憲・原口議員、デマ情報を拡散？ 処理水巡り海外商品の英語紹介文を引用し批判相次ぐ

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

　立憲民主党の原口一博衆議院議員による、東京電力福島第1原発の処理水に関する英文ツイートが物議を醸している。

　問題となっているのは、原口議員が13日に投稿したツイート。その中で、原口議員は「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean. How can we protect ourselves from the damage of nuclear radiation?」(日本は核下水を海に排出しました。どうすれば核放射線の被害から身を守ることができるでしょうか)と英文でつづっていた。

　このツイートに、ネットからは「なぜ意図的に日本を貶めようとするの?」「わざわざ英語で風評被害広めてる」「国会議員がデマツイートしないで」といった批判が殺到。炎上状態となっていた。

　しかし、実は原口議員のツイートは、海外の放射性毒素などを除去できるという商品を紹介するサイトの文章を流用したもの。ツイートにはリンクこそ貼られていたものの、引用した文章であることは明記されておらず。そのため、原口議員の考えた文章であると感じたネットユーザーからの批判も集まったようだ。

　その後、14日になり原口議員は再びツイッターを更新し、「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィートの中の一部に特定商品の宣伝と思われる部分がありました」とアナウンス。その上で、「お詫びして削除いたします」とツイートを削除していた。

　?>>坂本美雨「魚も食べてもらおうか」原発処理水巡る発言で炎上 福島への風評被害拡散との指摘も<<???

　このツイートにも、原口議員の元には「謝るところはそこじゃない」「ちゃんと処理水に関して謝罪して下さい」といったネットからのクレームが殺到している。

　また、原口議員は同日深夜に自身のnoteも更新し、当該ツイートを削除した理由について、「広告だと思って読み飛ばしていた部分にも本文が続いていて、そこには私の知識では、確証を持てないことが書いてあったから」と説明。さらに、リンク先の記事に「Today, the Japanese government has officially decided to discharge nuclear waste water from the Fukushima nuclear power plant into the ocean.」(今日、日本政府は、福島原子力発電所からの核廃水を海に排出することを正式に決定しました)とも記されており、nuclear sewage(核下水)とnuclear waste water(核廃水)が分けて使われていると指摘した。

　原口議員は自身がツイートした「Japan has discharged nuclear sewage into the ocean」について、過去に東京電力が汚染水を排水してきたことにかかっていると説明。その上で、リンク先の記事について「2011年以来のことと今回の決定を分けて書いてある事は明白なのではないでしょうか?」と指摘し、「私は、英語で風評被害を流す動機は、一切ありません」と弁明していた。

　とは言え、謝罪ツイートの中で「昨日の政府決定に対する外国の反応をサーベイするツィート」とつづっていたのは原口議員自身。noteのこの弁明にも、ネットからは「言ってることめちゃくちゃ」「言い訳がましい」といった呆れ声が集まっていた

2021年04月15日 13時35分 リアルライブ

ＩＡＥＡ事務局長 海洋放出の決定について「歓迎する」

2021年04月14日 00時02分TBS

　ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」を日本政府が海に放出すると決定したことについて、「歓迎する」との動画を公開しました

中国進出の日本人経営者が実名告白「中国でのビジネスは理不尽ばかり」
2021/04/17 16:05
首相、ファイザーにワクチンの追加供給を要請 CEOと電話協議

　中国政府の人権問題に対して、欧米による制裁が本格化してきた。しかし、日本は必ずしも歩調を合わせているわけではない。対中貿易が経済の支えになっていることが最大の理由だが、それは単にカネの問題だけではない。これまでも政治的に対立する中国に対し、有効な対抗策が打てずに弱腰外交を引きずってきた日本の現状について、『週刊ポスト』（4月16日発売号）が分析している。そこでも取材に答えた中国進出する日本の飲食関連ビジネスを手がける「ゼロイチフードラボ」の藤岡久士・総経理に、中国政府の手口を詳しく聞いた。

　過去に起きた「日本不買運動」について、藤岡氏はこう振り返る。

「2005年に起きた不買運動の影響は当然ありました。日本人の経営する店には行かないお客様もいたので、『いらっしゃいませ』という日本語の呼びかけもやめたくらいです。日本らしいからと始めた膝つき接客も批判されました。日本人が中国人をひざまずかせるとはなにごとだ、というわけです。ウチの店舗ではありませんが、日本料理店が放火されたり、石を投げられたりして異様な雰囲気でしたね」

　そうした一般市民の暴挙も、中国政府の扇動によって起きる。そもそも中国では、飲食店に限らず企業や店舗への規制はご都合主義でいくらでも恣意的に適用できるから、いったん政府ににらまれれば、どんなに正直に商売をしていても摘発されるのだという。

「中国の規制は理不尽なことだらけです。、法律はばんばん作るけれど、普段は取り締まるわけでもなく黙認しています。だから、どの店も違法状態で営業しているようなものです。そして何かあれば重箱の隅をつついて好きなように摘発できるのです。しかも縦割り行政だから、衛生局と消防局の基準が違うなんてこともある。衛生局はとにかく部屋を区切れというけど、その通りにすると消防局の営業許可が下りないといった具合です」（藤岡氏）

　国の戦略として日本不買を進めるような緊急事態ではなくても、規制当局による嫌がらせは日常茶飯事だという。これは世界中で起きることでもあるが、取り締まることが役人の利権につながるからである。役人天国の中国では、その度合いが格別に強い。

「政治的な引き締め政策で、突如、ダクトにフィルターを付けろとか、防火シャッターを付けろと要求されることもよくあります。それは全部、利権なんです。当局から紹介された指定メーカーで頼むしかないのですが、びっくりするくらい高い。たしかに規制の通りにすれば社会は良くなるかもしれないけれど、そのやり方と動機が理不尽なんですよ。労働法が厳しくなった時には、労働争議を24時間受け付けるようになり、従業員から訴えられることが激増しました。裁判もやるけど絶対に勝てない。でっち上げのタイムカードや根も葉もない嘘で訴えられて、他の従業員もそれは嘘だと証言しているのに裁判では負けます。労働者の不満をガス抜きするための国策だったからです。労働局からは示談を勧められます。お前らは悪くないけどバカだ、労働争議が起きることを前提に給与を決めて、争議の費用は確保しておけよ、と言われましたね。役所の中には日本が嫌いな人が一定数いるんだとも聞かされました」（藤岡氏）

　いま中国では、人権問題に声を上げた欧米企業に対する不買運動が起きている。H&Mやナイキがやり玉にあがっているが、最近は市民の動きも鈍りつつあるという。

「中国人も昔よりは余裕ができたんじゃないですか。台湾のパイナップルとかオーストラリアの牛肉とか、国民が誰も食べないかというと食べてますからね。国民みんなが当局に洗脳されるというわけではないです。ウイグルでも、ひどいこと、まずいことをやっているとは思いますが、やり方はうまいんですよね。多くの市民が豊かになるようにして、学校で教育もして、その民族のアイデンティティは薄れていくけれど、みんなが不満を持っているわけではないから統治のうえでは理に適っているわけです」（藤岡氏）

　もちろん経済や教育を与えれば民族弾圧が許されるわけではない。しかし、13億人の多民族国家を独裁政権が統治するには、ほかの方法がないのも現実なのだろう。中国を日本や欧米が考える民主的なルールに従わせることは容易ではない

民主主義を崩壊させた安倍、菅政権の大罪、三権分立を無視、司法に圧力
日本を壊す最低の男ども
安倍晋三、菅義偉、二階俊博
変異ウイルスに感染して消えろ！

慰安婦など存在しなかったー韓国

　2021年4月、韓国には、「慰安婦被害者法」という法律が存在する。この法律の主旨は「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強制された被害者」だ。現在のところ、240人が登録はされている。

　被害者になると、韓国政府から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀など、日本における生活保護以上の支援が行われる。

　しかし、やはりかの国だ。240人も登録しているのに、「本当の慰安婦」は、誰一人として、この支援を受けている者がいない。摩訶不思議な状態なのだ。

　「嘘の申請やその他の不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定を定める。違反すると10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処す」。という法律も同時にある。

　生存している多くの慰安婦と呼ばれる女性たちは、強制動員された時期はまだ学業途中であり、文字を学んだり、文章を理解する教育は受けてはいない。自ら慰安婦被害者に登録できる状況にはない。つまり、240人は、「誰かが」登録しているのだ。
今年に入って、自称元慰安婦の代表格2人が刑事告訴されている。

　韓国でも、慰安婦の存在に対して、懐疑的な認識の学者たちがいる。その集団は、誰に罵倒されようと、ソウルの日本大使館の前の慰安婦像の撤去を訴えている。登録されている240人に支援理由がないことも、この集団が調査したものである。

　240人中の何人が実在しているのだろう。支援団体発表では、生存者は20人を切っている。あと220人は、誰かのなりすましなのだ。政府もそれをわかっていて、支給しているのだろう。自国で支援できるならば、日本から再三金を巻き上げるのは、自国の法律に違反することが、わからない…悲しい韓国。

2021年04月19日 05時00分 グローバルニュースアジア【編集:fa】

韓国で「日本の官僚の口に原発汚染水を」の声　
訴訟提起はハ?フォーマンスか？

■国際海洋法裁判所への提訴検討

　日本政府が東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう内部会議で発言したと大統領府が公表。日本は国際基準を遵守して粛々と処理を進める方針で、処理水のことを汚染水と呼んではばからない大統領以下の一部の韓国の人たちは、振りあげた拳の行き場に困る日が来ることになりかねない。

　国際海洋法裁判所へ提訴するためには、日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。
　これに対し韓国政府は「日本側から十分な情報の提供を受けていない」と表明し、日本に情報提供を呼び掛けると予測される。

　韓国メディアでは、処理水のことを汚染水として報道している。それを受けたウェブでの声を一部ご紹介すると、

「36年間朝鮮を支配していた日本を、そもそも国と言えるのか???」
「日本みたいなやつら（と日本を卑下する言い方をして）の作る物は我が国に入れるな」
「やっぱり後進国、動物（日本人に対する悪口の“猿”を連想させる）の王国らしい。倭寇日本、未開の種族」
「日本の官僚の口に汚染水を流してやりたい」

　などと、いつも以上に散々な物言いだ。

　AIによって削除されたコメントも多く見受けられるため、これよりも酷い書き込みを行っている人物も多いようだ。

■韓国の報告書自身が「影響なし」と指摘

　今回、問題視されているトリチウムとは、「三重水素」と呼ばれる水素の仲間（同位体）で、原発を運転すると発生することで広く知られているが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されている。

　水分子を構成する水素として存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水などにも含まれていることから、トリチウムとは私たちの体内に常に存在する物質なのだ。

　WHO（世界保健機関）が定める飲料水のトリチウム濃度は10,000Bq/Lで、2年後に海洋放出する予定の処理水は、WHO基準値の7分の1程度に薄める予定である。また、日本が定めている基準値でいうと40分の1の濃度となる。

　ちなみに、韓国の海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは昨年10月、「福島原発汚染水関連現況」という対策報告書を作成。

「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」、トリチウム露出の可能性については「生体で濃縮・蓄積されにくく、水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は非常に低い」、処理水の韓国海域拡散可能性についても「海洋放出から数年後、国内海域に到達しても海流により移動して拡散・希釈されて有意味な影響はないだろう」と記述している。

　この報告書を踏まえると、文大統領が国際海洋法裁判所へ提訴する指示を出したことは、国の方針としてかなり矛盾した行為といえる。

　民間調査団体が発表した根拠薄弱な報告書であればうっちゃっておくこともできるかもしれないが、政府のタスクフォースが処理水放出は問題ないと公表しているのだ。この矛盾した行為に、韓国国内で疑問の声が上がっているのも当然だろう。

■穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働
　日本政府による海洋放出許可に合わせ、経産省は各国の処理水排出状況をまとめて発表している。

　その中には韓国も含まれており、主要原発である月城（ウォルソン）原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの約136兆ベクレルを放出しているとある。

　しかし、中央日報をはじめとする一部メディアでは、この内容を引用したうえで「月城原発の場合、液体放射性廃棄物を6700分の1で希釈して放流。放射性物質の平均濃度は1リットル当たり13・2ベクレルだった。福島の場合、汚染水を希釈し1500ベクレルで放流すると公表しているが、放流水濃度は月城原発の100倍以上になる」などと反論報道を行っている。

　この報道内容は事実に基づいたものなのだろうか。

　参考になるのが、2016年に発表された韓国による原子力発電白書資料だ。それには、韓国はトリチウムを海洋排出だけで年間191兆ベクレル、気体でも196兆ベクレル放出していると記載される（2015年基準）。

　日本が海洋放出を予定している処理水の放出量は年間22兆ベクレルであり、ケタが違う。韓国は本気で国際海洋法裁判所に提訴できると思っているのだろうか。

　ちなみにこの月城原発は2012年、1号機に濾過排気装置を設置するための基礎工事の過程で、使用済み核燃料プール下部の遮水幕に穴が開く事故が起こしており、この損傷部は9年が経過した今でもまだ復旧していない。

　しかも2018年までの6年間、穴が開いたことにすら気づかず原発を稼働させていた。
　この1号機の貯蔵庫下の地下水から、1リットル当たり最大3万9700ベクレルのトリチウムが検出されており、2号機（2万6000ベクレル）の1・5倍、3号機（8610ベクレル）の4・6倍も高い放射能物質が漏れ出していると2020年末に現地メディアによって報道されている。

　ところでこの月城原発は、割と釜山に近い慶州（キョンジュ）市にある。

　今年1月、釜山の海水と土壌から微量放射性物質が検出されたと調査報告が上がった。しかし、この微量放射性物質は国が定めた基準値内のため問題ないと結論づけられている。

　月城原発1号機から処理前の汚染された放射線物質が漏れ出していても、基準値内で収まっているということで不問に付しているのだ。もっと厳格なルールに基づいて放出される福島の処理水に異議申し立てされるいわれはまるでないだろう。

■水道水の深刻な汚染
　韓国では今も虫くだしの薬を定期的に服用する習慣がある。駆虫薬とも呼ばれ、寄生虫を殺すか排出するためのものだ。

　人糞を肥料にした農作物や生肉を食する風習から寄生虫の感染率が増加した過去があるため、この薬を服用するようになったと言われているが、水道水も例外ではない。
　韓国では、水道水をそのまま飲料水として口にすることはほぼなく、浄水器を通すかミネラルウォーターを飲むことが一般的である。
　水道局や韓国政府は、水道水を飲んでも問題ないと公言しているが、韓国国民はこれを信用していない。

　実際に、昨年夏には家庭の蛇口から赤い幼虫が出てきたと相次いで報告が上がっている。
　筆者の家では幼虫は出てこなかったが、知人の住むマンションで発生したと聞いたくらいだからすぐそばにある“事件”であり、日本では考えられないレベルの話だ。

　2019年には飲料用として使われている地下水76カ所から、最大で1リットル当たり4700マイクログラム（基準値の157倍）を超える高濃度ウランが検出された。

　また、同じく19年には「電子機器やバッテリーに由来するリチウムが、都市部の河川上流域に最大600％に達する濃度で流入、水道水を汚染している」という論文も発表されている。

　2017年6月19日、文在寅大統領は釜山郊外にある古里（コリ）原発運転終了に際した演説で、「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。

　金額はともかく死亡者は1人もいないわけだから、明らかなフェイクである。同月28日に韓国大統領府関係者は「誤りがあった」と発表したとはいえ、遅きに失した感がある。

　冒頭にも述べた通り、韓国が今回の件について提訴するためには日本が国際法違反を行っていると証明しなければならない。

　しかしここまで見てきたように、韓国の汚染状況は日本の比ではない。提訴すれば逆に恥を晒すことになりかねない。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

2021年4月19日 掲載/2021年04月19日 06時01分 デイリー新潮

中国「尖閣」領有権主張のＨＰに日本語・英語版を新設

2021年04月28日 15時00分TBS

　中国政府は、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張するためのウェブサイト「デジタル博物館」に日本語と英語のページを開設したと発表しました

北朝鮮警備隊が中国人に無差別銃撃…国境地帯で死者続出

2021年04月29日 07時23分 デイリーNKジャパン

北朝鮮の社会安全省（警察庁）は昨年8月、国境地帯、緩衝地帯に無許可で近づく者には無条件で銃撃すると布告を下した。これは、新型コロナウイルスの国内流入防止に神経を尖らせている金正恩総書記の指示に基づくものだ。

脱北や密輸目的で国境に近づいた人はもちろんのこと、知らずに近づいてしまった人まで無慈悲に撃ち殺している。

そんな「コロナ・パラノイア」とも言うべき北朝鮮当局の対応によって、中国人までが犠牲になる事態が起きてしまった。

デイリーNKの対北朝鮮情報筋によると、事件が起きたのは先月末のこと。中国・吉林省の長白朝鮮族自治県の十二道溝村と十三道溝村の中間地点から、国境を流れる鴨緑江を越えて北朝鮮に入ろうとした中国人が、北朝鮮の国境警備隊に射殺された。

密輸目的で川を渡ろうとしていたこの中国人を発見した国境警備隊員は、空に向けて威嚇射撃を行った。しかし、戻ろうとしなかったため銃撃。頭部と腕を撃たれ死亡したとのことだ。

同様の事件は昨年5月にも起きていた。同じ長白朝鮮族自治県から川に渡って北朝鮮の恵山（ヘサン）に入ろうとした50代の中国人男性が、北朝鮮の国境警備隊に撃ち殺されている。

しかし、中国当局は誰彼問わず銃撃を行うという北朝鮮の方針に反発。両国間の交渉の結果、中国人に対して無差別、無分別に銃撃して人的被害が発生した場合、北朝鮮から輸入する商品の関税を3倍にし、北朝鮮側が被害者に賠償金を支払うことで、昨年9月に合意している。

今回は、事前の威嚇射撃があったことから、「無差別、無分別な銃撃」には当たらないかもしれないが、中国側の反応について情報筋は触れていない。

この地域の中国人の間では「中国は北朝鮮人が越境してきても銃撃しないのに、北朝鮮は無条件で人を撃ち殺そうとする」と、北朝鮮への反感が高まっていると情報筋は伝えた。

一方、国境地帯から遠く離れた、韓国に程近い黄海南道（ファンヘナムド）の海州（ヘジュ）沖で違法操業を行なっていた中国漁船に対して、北朝鮮の警備艇が実弾射撃を行い、それを逃れようとした漁船が岩礁にぶつかり沈没する事故が起きている。

船には7人が乗り込んでいたが、北朝鮮は救出作業を一切行わず、結局乗組員全員が死亡したとのことだ。

北朝鮮は非常防疫指針で、陸上、海上、空中を問わず、すべての空間を封鎖し、外部の人間との接触を厳しく禁じていることから、事故を目の当たりにした警備艇の乗組員も、処罰を恐れて手出ししなかったものと思われる。

拷問台に縛り付けられ、指が今もまひ」ネットに動画投稿の弁護士、中国で逮捕

　【北京＝比嘉清太】中国公安当局の取り調べで拷問を受けたと主張した陝西省西安市の人権派弁護士、常●平氏（３７）が、国家政権転覆容疑で４月に逮捕されたことがわかった。支援者が本紙に明らかにした。常氏の家族は、「拷問を暴露したため、当局に報復された」と訴えている。（●は「王」ヘンに「偉」の右側のつくり）

　支援者によると、常氏は、人権派弁護士や活動家らが一斉摘発された事件に絡んで昨年１月、陝西省の公安当局に拘束され、その後釈放された。昨年１０月、「（取り調べで）拷問台に縛り付けられた。右手の人さし指と薬指は今もまひしている」と無実を主張する動画をインターネット上に投稿。６日後に公安当局に連行され、行動が制限されていたという。

読売新聞 2021/05/04 21:44

立憲民主党のマドンナ・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動　元夫から訴えられていた
2021年05月15日 11時05分 NEWSポストセブン

立憲民主・石垣のりこ参議に不倫を巡る騒動が（時事通信フォト）

　立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。

　石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。

　元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石垣議員と菅野氏は〈不貞関係を結ぶようになった〉（裁判資料より）と主張している。

　石垣氏は裁判の準備書面の中で、同居はしていたものの元夫とは肉体関係も存在せず、内縁関係だったことを否定。菅野氏との関係による民法上の不法行為は成立しないと主張している。

　取材に対し、石垣氏は代理人弁護士を通じて、「菅野氏との交際及び交際時期について、ご指摘の時期については私人であり回答する事由がありません」などと回答した。

　5月17日発売の週刊ポストでは、石垣氏が準備書面の中で〈平成30年12月ごろに被告ら（石垣氏と菅野氏）が一時交際していたことは認めるが、その後も交際が継続しているという点は否認する〉などと記していたことやその主張の詳細、さらには石垣氏の夫や菅野氏の回答なども含めて、詳細に報じている。

鳩山元首相「最低でも県外」は混乱？ 福島瑞穂氏の視点
朝日新聞社 2021/05/15 12:00

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しを掲げたものの、最後は名護市辺野古への移設案に回帰した。「混乱」の象徴とされたが、辺野古反対で閣僚を罷免（ひめん）された社民党の福島瑞穂党首（65）の目には、そう映ってはいなかったという。

　普天間飛行場が固定化され続けるのは、沖縄の人たちが望まない、できもしない移設計画に固執しているから。現在の計画は「辺野古への移設」ではなくて、「辺野古への新基地建設」。陸上にある普天間飛行場と違い、新しく軍港も備える計画ですから。人口密集地ではないとしても、ひとっ飛びすれば住宅地の真上。騒音に苦しむ人が名護にも生まれることになり、負担増なんですよ。

　2009年8月の衆院選を控え、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と発言したときは、踏み込んだなって。今までと違う政治をやる、という覚悟を示したと思いました。

　別の移設先は見つからず、最後は「辺野古」で閣議決定しましたが、もう少しぼんやりした書き方だったら考える余地もありました。でも、あれでは明確に辺野古の新基地建設決定ですから。同意できません。もし、署名していたら、社民党はもう消滅していますよ。沖縄を裏切って、党として「平和だ」「憲法だ」って主張しても、何一つ説得力を持てません。

　鳩山さんも「これは大変な問題だから、水面下で努力します」と言えばよかったんですよ。「県外・国外移設」を高い目標として掲げながら、米政府に密使を出すなどして、しぶとくやるべきだったんですよ。

　鳩山政権が混乱を招いたとは思っていません。自民党政権が強行してきたことが、よほど大混乱を招いているんじゃないですか。その後、辺野古反対の『オール沖縄』の枠組みができ、翁長雄志知事や玉城デニー知事が誕生しました。いまもみんなが反対で頑張っている。そのきっかけが、あの政権交代だったのではないでしょうか。だって、自民党政権のままだったら、疑問の一つも出てこない。『辺野古に移設します。以上』ですよ。（肩書は当時）（河口健太郎）

韓国政府が「韓国キムチ」の基準制定、厳しすぎて韓国企業も困惑＝
韓国ネット「これは当然のこと」

2021年05月17日 21時20分 Record China

2021年5月13日、韓国・東亜日報によると、韓国政府が「韓国キムチ」という名称を容易に使えなくする法案を進めているが、韓国の食品業界は「厳格すぎる基準のせいで韓国メーカーも『韓国』を名乗れなく恐れがある」として反発している。

農林畜産食品部が推進しているキムチの「国家名地理的表示制」によると、今後「韓国キムチ」「大韓民国キムチ」などの名称を使用するためには、韓国企業が韓国産の材料で、韓国内で製造し、「地理的表示」の登録をしなければならない。登録することで商品は、その地域（国）の特性を有する共有の知的財産として保護されることになる。同部関係者は「年内に施行令改定を終え、地理的表示の登録申請を開始する」としている。

記事は「この制度が施行されると、韓国内市場で低価格の中国産、日本産キムチが韓国キムチであるかのように流通することを防ぐことができ、外国企業も『韓国キムチ』という表記に制限を受けることになる」と説明。その上で「韓国のメーカーも『韓国キムチ』という名称を使うのが難しくなることが問題だ」と指摘している。原産地規制が厳格になり、白菜、大根、唐辛子粉が国産でない場合、登録の申請すらできないため、キムチ協会では「異常気象で国産の材料の供給が難しくなったり、価格が急騰したりした場合、『韓国キムチ』というタイトルを放棄せざるを得なくなってしまう」と話している。また、海外工場で輸出用キムチを製造している大手メーカーも「韓国キムチ」を名乗ることが難しくなると指摘されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国キムチの条件は、韓国企業が国産の材料で、国内で作ること。これは当然のこと、基本ではないか？」「反発だと？」「国産の材料を使うのは当たり前じゃないか」「金に目がくらんだ業者が中国産を持ってきて利得をむさぼるのだから、当然、『韓国キムチ』ではない」「韓国が外国でのキムチ盗用対策として、キムチの食品水準を厳格化したということは、悲しい現実だ。はじめからキムチの水準を高く維持していれば、廉価なキムチが出てくることもなかった」「キムチは韓国人の味覚に最適化したものであるべきだ。中国や日本のキムチはキムチではない」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

深センの高層ビル、今日も揺れか、以前にも似た状況との報道も―中国

2021年05月20日 19時50分 Record China

深センの高層ビル、今日も揺れか、以前にも似た状況との報道も―中国
中国広東省深セン市にある高さ約360メートルの高層ビル「賽格大厦」で20日、再び「揺れを感じた」との声が上がったと中国メディアの封面新聞が報じた。

記事によると、複数のフロアで揺れが感じられたのは午後0時30分ごろで、入居する業者が提供した映像には水槽の水が明らかに揺れている様子が記録されていた。こうした事態を受け、高層階にいる人は下に避難するよう通知されたという。

同ビルでは18日のほぼ同時刻、地震でもないのに「揺れを感じる」との連絡が当直担当者に寄せられ、中にいた人全員が避難した。この件について他のメディアは「22年前にも似たような一幕」「揺れは初めてではない？」などの記事を掲載している。

封面新聞によると、18日午後9時から翌日午後3時にかけて行われたビルの振動、傾斜、沈下に関するモニタリングのデータに異常はなく、具体的な発生原因について現在、調査が行われている。（翻訳・編集/野谷）

立憲民主党の元暴走族議員に非難の嵐「情けない」「小学生の悪口」

2021年05月23日 19時00分 まいじつ

立憲民主党の安住淳氏が5月14日、菅義偉総理大臣を日光の〝三猿〟に例えて批判。ネット上では大ブーイングが巻き起こっている。

安住氏は新型コロナウイルス感染が拡大している北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言発令などに関し、衆参両院の議院運営委員会に菅首相が出席しないことを「国民に説明する責任を放棄している」と批判。

さらに「『（国会に）出たくない・来たくない・話したくない』どこかの神社に祀られているお猿さんみたいだ」と、〝見ざる・言わざる・聞かざる〟で知られる栃木県・日光東照宮の彫刻〝三猿〟になぞらえて批判した。

どうやら本人は上手いことを言ったと思っているようだが、そもそも三猿は、〝悪い言葉を聞くな〟〝悪い行ないを見るな〟〝理由もなく悪く言うな〟という意味があり、例えとしてはまったくの不適当。

さらに一国の首相を〝猿〟に例えたことで、ネット上では

《与党もふがいないが、野党がこの体たらくじゃね。この調子じゃ永遠に政権を取ることはできないだろう》

《なぜ他人の批判ばかりで政策を投げ掛けないのか？　野党の存在意義は何なんだ？　よりによって小学生の悪口みたいなレベル》

《立憲民主党ってこんなことでしか取り上げられないこと自体、情けないと思わないのか？　この党が何一つ国民のために仕事やってないってことの証拠だな》

《菅総理はわざわざ何も言い返さないって分かってるから、こんなくだらない発言ができるんだろうな。ツイッターで匿名で誹謗中傷してる奴らと変わらんわ》

《こういうところが立民がいらないと言われる由縁だ。いくら与党憎しといえど、差別的な発言を平気でするような政党は不要だし、応援なんか出来るはずもない》


などと、非難の声が吹き荒れている。

ちびっこギャング・安住淳氏の暴言癖は元暴走族だから？
「安住氏の暴言癖は今に始まったことではありません。2011年の震災時には、国対委員長として『被災地首長は国から金だけもらって立派なことをいうが泥をかぶらない』と発言し、地元首長から『常に上から目線』と猛批判を受けています。さらに周囲に『俺は暴走族出身』などと過去のヤンチャ自慢をし、〝ちびっこギャング〟などと揶揄されたこともありました。記者の間では『秘書や番記者にはすぐ怒鳴るが、相手が自分より上だとわかるといいなりになる』と評判です」（政治ジャーナリスト）

今年2月には衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の立憲民主党などの衆院会派控室のドアに張り出したが、わずか30分ほどで撤去。記者団に対して「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明し、周囲をあ然とさせたこともある。

同党を応援している国民も多いが、さすがに「俺は暴走族だった」と威勢を張られても、大半の人は開いた口がふさがらないことだろう

武漢研究所３人、１９年秋に治療＝新型コロナと関連か―米報告書

2021年05月24日 16時09分 時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国・武漢のウイルス研究所の研究者３人が２０１９年１１月に体調を崩し、病院で治療を受けていたことが米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。新型コロナウイルスとの関連性は不明だが、ウイルスの起源をめぐる再調査の要求を後押しする可能性がある。

　トランプ前政権は１月、同研究所で１９年秋に新型コロナや季節性の病気と一致する症状を呈した複数の研究員がいたと指摘していた。今回の報告書は具体的な時期や人数を示したという点で、より踏み込んだ内容という。　【時事通信社】

中国、米韓共同声明を非難＝台湾言及に「火遊びするな」

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領が２１日の会談後の共同声明で台湾に言及したことに対し、「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」と強く非難した。
　米韓共同声明は「（両首脳は）台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する」と明記。南シナ海の「航行の自由」にも言及した。

　2021年05月24日 19時34分 時事通信

インドネシア人船員に暴行や賃金未払い、米国が中国漁業会社からの輸入禁止
読売新聞 2021/05/30 19:03

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２８日、強制労働の疑いがあるとして、中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入を禁止する措置を発表した。中国漁船の強制労働問題はこれまでも指摘されており、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は電話記者会見で「遠洋漁船の強制労働の利用について積極的に調査を続ける」と強調した。

　米税関・国境取締局や国務省の発表によると、この会社はマグロの遠洋漁業が中心で、主にインドネシア人の船員に対する暴行や賃金未払いなどが判明した。中国の他の漁業会社でも、移民労働者を強制的に違法操業に従事させたり、劣悪な条件で働かせたりする例が報告されているという。

　マヨルカス氏は「強制労働は現代の奴隷制度だ」と非難し、米国の供給網から強制労働による製品を排除する姿勢を示した。

中国、日本の台湾支援けん制＝新型コロナワクチン

2021年05月31日 20時20分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は３１日の記者会見で、日本政府が台湾に新型コロナウイルスワクチンの支援を検討していることに関し、「医療援助は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」とけん制した。

>>91 マンション検討中さん
中華思想に洗脳された人間が存在する怖い世の中になった

・ウイルスの宝庫それは中国

鳥インフルＨ１０Ｎ３型 世界初ヒトへの感染確認 中国
2021年06月01日 20時22分 TBS

　中国政府は１日、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が世界で初めて確認されたと発表しました。

　中国の国家衛生当局によりますと、感染が確認されたのは江蘇省に住む４１歳の男性で、４月下旬に発熱などの症状があったため入院、先月２８日になって鳥インフルエンザウイルス「Ｈ１０Ｎ３型」に感染していることが確認されたということです。

　感染経路などは明らかにされていませんが、「Ｈ１０Ｎ３型」のトリからヒトへの感染が確認されたのは初めてのことだといいます。

　国家衛生当局は、ウイルスは低病原性で男性の容体は安定しており、大規模に感染が拡大するリスクは非常に小さいとしています。（01日19:01）

高橋洋一、日本の感染「『さざ波』笑笑」
　安倍スガ自民党の手下・高橋洋一は日本の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイート。確かに欧米やインド、ブラジルに比べれば日本の感染者、死者とも少ない。しかし日本国内で７５万人以上の感染者を出し、１万３千人以上の死者が出ている（２０２１・６・１現在）。感染者は中国の７倍以上、韓国の５倍以上。死者は中国の２倍以上、韓国の５倍以上。到底「さざ波」とは言えない。ましてこんな中で、東京五輪をやるほうが問題。ただ、われわれ日本人は世界から「笑われる」というより日本はどういう国なのかと奇異な目で見られていると自覚すべきであろう。安倍スガ自民党の手下・高橋洋一を擁護してるのは、安倍スガ自民党と手下だけ。しかしそのスガは逃亡。はい、自民党にブーメラン。日本の感染状況「さざ波」「五輪中止とか笑笑」内閣参与の発言、任命した菅義偉も加藤勝信も「個人の主張」でごまかしていた。この後、さらに「日本の緊急事態宣言」を「『屁みたいな』もの」とし、「主催者はやるとのこと。選手などだけ来日で一般国民とは非接触なので感染拡大要因にならないのに、誰が反対するのだろうか」
とした上で〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。〉
としていた。
五輪をやって、そのムードの中で自民党に選挙で勝たせたいがためのくだらない「強がり」。しかしその「強がり」は苦しむ飲食店やコロナ患者をさらに苦しめている。結果辞任したが、菅義偉の任命責任は重いと言わなければならない。今すぐスガは総理も議員もやめろ。自公は政権を降りろ。議員を辞めろ。

Forbes JAPAN
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も
Robert Hart 2021/06/04 18:02

意識改革で100％企業も 法改正“男性育休”進む？

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット（追加接種）」を開始することを明らかにした。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーレーン保健省は、「シノファーム製ワクチンの2回目の接種を受けてから6カ月が経過した人のうち、感染リスクが高い人（肥満、50歳以上、慢性疾患があるなど）に対し、ファイザー製ワクチンによるブースターショットを受けるよう呼び掛けている」と報じている。

同国で接種を完了した人の割合は、およそ50％に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。

主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦（UAE）はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。

WHOは承認したが──

シノファームのワクチンは5月上旬に世界保健機関（WHO）から緊急使用の承認を得た。だが、同様にWHOから緊急使用を認められている中国シノバック（科興控股生物技術）製のワクチンとともに、有効性に関する懸念が示されている。

両社が主張する有効性を検証するために必要な臨床データが不足しているほか、公開されているデータに不備があること、中国政府がワクチンを政治利用していると指摘されていることなどが、その主な理由だ。

5月末に発表された両社製ワクチンの第3相臨床試験の結果を分析した査読付き論文では、2種類のワクチンの有効性はそれぞれ、73%、78％とされている。だが、臨床試験は対象者の大半が若く健康な男性であり、慢性疾患がある人、女性、高齢者が含まれていない。

そのため両社の臨床試験は、ワクチンの有効性を明らかにするには「不十分だった」と指摘されている。WHOもまた、高齢者に接種した場合の有効性については懸念があるとの見方を示している。

その他、論文の著者らは、重症化と無症状の感染を防ぐという面での有効性については、これらの臨床試験の結果から「結論を導き出すことはできなかった」と述べている。

フォーブスはこの件についてシノファームにコメントを求めたが、返答は得られていない。

ワクチンは外交ツール

中国は、自国の国営企業が開発したワクチンの品質と有効性を、かたくなに擁護している。「パンデミックと戦う上での効果的な、かつ必要なツール」として、臨床試験が終了する前に接種が開始されたこのワクチンは、中国にとってはコロナ禍での外交政策上、重要なツールとなってきた。

両社のワクチンはどちらも、WHOと米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認める最低基準、50%の有効率を上回っている。この下限は、これを満たしていれば、ワクチン需要が供給を大幅に上回る世界において、命を救うために多大な影響を及ぼすことが可能と考えられる数値だという。

だが、今年3月からシノファーム製ワクチンのブースターショットを開始していたUAEは、接種を完了した人たちを対象として、ひそかにファイザー製のワクチン接種を進めていると伝えられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、再び接種を受けたことを同紙に明らかにした人は、「数十人いる」。その中には、シノファームのワクチン接種を受けた後も、抗体が確認されなかった人がいるという。

韓国で文大統領を侮辱し騒いだ男性に懲役1年＝ネットには「ここは北朝鮮か？」とあきれ声
2021年06月07日 11時20分 Record China

4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ59歳の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

2021年6月4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ50代の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

男性は1月17日午後5時から翌日午後1時まで、ソウル市中浪（チュンナン）区の旅館の廊下で「朴槿恵（パク・クネ前大統領）をどうして逮捕したのか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する発言を繰り返し、制止しようとした従業員にも暴言を吐くなどした。また、同区内の別の宿泊施設でも宿泊費をめぐって騒ぎを起こしたり、長期間宿泊していた施設から退去を求められたが応じず警察に連行されるまで動かなかったという。

裁判所は「被告人は犯行を認め、反省の態度を示している。一部事件は被害者が処罰を求めない意向を示した。ただし、累犯期間中に犯行を重ねたことから、実刑宣告は避けられない」としているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実刑になるほどの重罪か？」「いくら累犯期間といってもこの程度で1年はひどいのでは」「すごい国だな。大統領の悪口を言うと、こうなるのか」「文さんを悪く言うと監獄行きになるよ、皆さん」「ここは北朝鮮か？」「自分たちが前政権の悪口を言う時は『表現の自由』だとか言うのに（笑）」など、批判やあきれ声のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

立民議員「１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」…発言を撤回
2021年06月07日 22時23分 読売新聞

　立憲民主党の本多平直衆院議員が、同党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」の会合で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」と発言していたことが分かった。一部報道を受け、ＷＴ座長の寺田学氏が７日、５月１０日の会合で発言があったことを認めた。

　寺田氏は発言者を伏せたが、７日夜になり、本多氏が「発言は不適切であり、おわびして撤回いたします」とコメントを出した。福山幹事長は「本人が撤回と言っているので、それでいいのではないか」と記者団に説明していたが、夜になって本多氏を厳重注意したと発表した。

立憲民主党の本多平直議員が失言で蓮舫氏らに指摘　幹部の“大甘処分”に疑問の声
2021年06月09日 10時17分 女性自身

記事まとめ
・立憲民主党の本多平直議員が、14歳の子との性交同意発言で物議を醸した
・本多議員は謝罪コメントを発表したが、本多氏の処分について波紋が広がっている
・菅義偉首相らの発言を鋭く批判する事で知られる蓮舫氏は、この件について触れていない

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々
2021年06月08日 20時39分 女性自身

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。
この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。

この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

■枝野氏、蓮舫氏らはダンマリ……
そんななか本多氏の処分についても、波紋が広がっている。

各紙によると、ワーキングチームの座長・寺田学衆議院議員（44）は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメント。撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したという。

また同党の福山哲郎幹事長（59）は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と“擁護”し、氏名を公表しない意向を示していた。

問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどまるのみだった。

「本多氏が自ら名乗り出るまで、寺田氏も『誰が話をしたかは福山幹事長含め、判断をいただくことだと思う』と記者からの質問をはぐらかしていました。また同党代表の枝野幸男氏（57）や蓮舫氏（53）、辻元清美氏（61）もこの件について触れていません。

なかでも蓮舫氏といえば、菅義偉首相（72）や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判することで知られています。例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員（71）が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほどでした。今回の“ダンマリ”は、身内贔屓のようにも受け取られかねません」（全国紙記者）

問題発言をした議員名を非公表にしようとし、口頭での厳重注意だけで済ませるなど、幹部の“大甘処分”に疑問の声が上がっている。

《立憲民主党は身内に甘すぎないか？》
《身内の議員の失言だと厳重注意で済む程度の甘さなんですか、政府与党が失言する時は平気で議員やめろコールなのに》
《他党に厳しい蓮舫さん、今回のは自党でも厳しく追及された方がいいかと。発言取り消すで終わる問題ではないですのね？　あなたがいつも言っていたセリフを思い出してください》

中国ワクチン接種の受刑者死亡 バーレーンで抗議デモ
朝日新聞社 2021/06/11 09:00
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　中東バーレーンで、ワクチンを接種済みだった受刑者の男性（48）が新型コロナウイルスに感染して死亡し、政府に責任があるとして反政府デモが起きた。AP通信などが伝えた。国王が強権を握るバーレーンで、政府への批判が大規模な反政府デモに発展するのは異例だ。

　バーレーンの国営通信によると、刑務所に収監されていた男性は新型コロナに感染。ここ数日、人工呼吸器が必要な状況だったといい、健康省の監督下の医療施設で治療を受けていたが、9日朝に死亡した。新型コロナのワクチンは2月と3月に計2回、接種を済ませていたという。

　AP通信は、経緯を知る人権団体の話として、接種したのは中国のシノファーム製のワクチンだったと伝えている。

あなたはどこの国の国会議員だ？！森ゆうこ議員、北朝鮮へのワクチン提供を強弁。
立憲民主党さん、これが党の公式見解ですか？？
?2021/06/11

【北朝鮮にワクチンを差し上げろ！】立憲民主党森裕子副代表の衝撃の提言(21/06/12)

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

燃料棒破損認める＝放射能漏れは否定―中国・台山原発
2021年06月16日 20時05分 時事通信

　【北京時事】中国生態環境省は１６日、広東省台山市の台山原発で放射性物質が漏れた恐れがあるとの米ＣＮＮの報道に関する記者問答をホームページで公表し、「いかなる放射能漏れも発生していない」と否定した。ただ、１号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇していることは認めた。

　中仏合弁の台山原発は、出力１７５万キロワット級の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を運用。同省によると、このうち２０１８年１２月に商業運転を開始した１号機内で放射線量が上昇しているが、「安全基準の範囲内だ」と指摘。さらに「原子炉の密閉性は要求を満たしており、周辺への漏えい問題は存在しない」と主張した。　【時事通信社】

菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会
2021/06/17 18:36

　野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。

　菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。

　立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。

　戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

「政府は当初、ワクチンがコロナ対策のゲームチェンジャーとなることを見越し、日本でも早期に接種開始できるよう、海外の臨床試験データに基づいて迅速に承認する『特例承認制度』の活用を検討していた。しかし、立憲と共産党が強く反発。ワクチンではなく、むしろPCR検査体制の拡充をと主張した。立憲や共産党はワクチンの効果には人種差があるという理由で国内での治験にこだわり、欧米各国で行われていたワクチンの緊急使用に猛反対した。予防接種法の法改正でも、こうした立憲・共産党の意向を踏まえ、ワクチン審査を慎重にすべきという付帯決議が付けられたほどです」（政府関係者）

　さらには立憲と共産党は現実的には実施が難しい「検証的臨床試験」の実施も求めていたという。

「臨床試験の実施期間は開発の分野によってさまざまですが、平均で3～7年ほどの歳月がかかることもあります。コロナ禍を踏まえれば、机上の空論的な主張です。仮に主張どおりに治験を実施した場合、今なおコロナワクチンは日本では承認されていないことになります」（厚生労働省関係者）

こうした野党の強い反発などもあり、政府は「特例承認制度」の活用を断念。承認にかなり時間を要することとなった。それが尾を引き、日本の接種開始時期はイギリスが世界で最初に承認した時期から約3カ月遅れとなった。その時はすでに70を超える国や地域で接種が進められていた。G7の中でも最も遅い接種開始となったのである。

　しかし、ワクチン慎重派だった立憲や共産党はその後、国会で豹変し、菅政権のワクチン接種の遅れを舌鋒鋭く追及した。

「気がつけば、政府以上のワクチンの急進派に転向していました。菅政権のでたらめな地方自治体へのワクチン配布や自衛隊の大規模接種センター運営などお粗末な対応を国会で批判することは健全です。ただ、立憲や共産党も自らの過去の言動を真摯に振り返ることは必要ではないでしょうか」（前出の政府関係者）

　野党は菅内閣の不信任案を国会に提出したが、難なく否決され、あっけなく閉会した。自民党幹部がこう言う。

「菅首相は観客を入れて、東京五輪を開催するとすでに決めている。もう誰も止められない。五輪開催期間中、人流が増え、尾身茂分科会会長ら専門家が危惧する感染爆発が起こったら、首相は責任を取って退陣するしかないだろう」

　野党がポンコツのままだと政権交代のゲームチェンジャーはいつまで経っても現れないままだ。（AERAdot.取材班）

　６月１７日、インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。ジャカルタで１月撮影（２０２０年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana）
(英文の訂正により見出しと第１段落目の「医師」をそれぞれ「医療関係者」、「医師などの医療関係者」に訂正します)

［ジャカルタ　１７日　ロイター］ - インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師などの医療関係者３５０人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。

感染した医師は、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種していた。複数の当局者が明らかにした。

一部のワクチンが、感染力の強い変異株にどこまで効果があるのか懸念が生じている。

中部ジャワ州クドゥス県の保健局長によると、大半の医師は無症状で、自宅で自主隔離しているが、数十人は高熱と酸素飽和度低下で入院している。

クドゥス県では、感染力が強いデルタ株が流行しているとみられ、病床使用率が９０％を超えている

「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」
2021/06/18 07:05

蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）c NEWSポストセブン 提供 蔡英文・総統もしたたかに戦略を練った（時事）
　コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。

　しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。

　そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。

　そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。

　そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。

「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」

　間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。

「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）

　しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。

『週刊ポスト』（6月18日発売号）では、原発の放射能漏れや「爆食」による食料高騰、さらにはコロナ禍で疲弊した日本の観光地で高級旅館買収を仕掛ける投資家たちなど、「中国の災厄」に脅かされる日本の現状を詳報している。

大企業解体と
アジア諸国への謝罪を

頼みます、枝野総理。

Forbes JAPAN
中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

日本の過去の戦争犯罪を考えれば
北朝鮮へのワクチン供与は当たり前。
土下座したって足りない。

野党で流れを変えよう。

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

読売新聞
中国批判の香港紙が２４日付で廃刊…国安法で資産凍結、事業続けられず
読売新聞 2021/06/23 16:59

　【香港＝吉岡みゆき】中国批判で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は２３日、同紙幹部が、同紙を２４日付朝刊を最後に廃刊とし、２４日朝に電子版の更新も停止すると決定したと報じた。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

時事通信
報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

>>145 マンション検討中さん

このスレは立憲民主党に関するものであり関知せず

>>153 デベにお勤めさん
悪口ではないだろう。
定量的な評価で使えそうかどうかの
判断するためだ。

あなたはいつも感情的に、定性的に
判断してるのか?

１５４
２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０などの投稿はただの悪口。差別を正当化するための安倍須賀自民党のバイトによる世論操作。ただただ戦争したいだけの安倍スガ自民党・ネット右翼の投稿読む価値なし。


２～６＝８＝１２＝１４＝１６＝１７＝１８＝１９＝２２＝２４＝２５＝４３～４６＝５０＝５４＝５５＝５７＝５８＝６１＝６８＝７６＝７９＝８０＝８２＝９２＝＝１０４＝１０６＝１０８＝１１０＝１１３＝１１４＝１１８＝１２２＝１２３＝１２５～１２７＝１３１＝１３６＝１３９＝１４１＝１４４＝１４８～１５０＝１５４＝「安倍スガ自民党やその支持者」の日常

　　　　　　　　　　
　　∧_∧　　　　( 0 )
　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　, -―-､､
　　∧＿∧ ﾄ､+ 　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　/　　∧＿∧
　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍総理自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。

　馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。香港当局は23日にも中国問題を担当する社説を執筆していた男性（55）を国安法違反容疑で逮捕している。
【台北・岡村崇】毎日新聞 2021/06/28 01:27
|

>>151 デベにお勤めさん

自民党の内輪もめも書くべき、と思うなら自ら投稿しよう。

・韓国は東京五輪ボイコットいいですね

東京五輪選手村で福島県産の食材が、韓国ネット民猛反発「ボイコット！」―中国メディア
2021年06月28日 21時20分 Record China

中国メディアの環球網は27日付の記事で、「韓国メディアが東京五輪選手村で福島県産の食材が提供されることを暴露したところ、韓国のネットユーザーから反発の声が上がった」と報じた。

記事によると、韓国・聯合ニュースは同日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に問い合わせた結果として「選手村にあるカジュアルダイニングというレストランの食材が47都道府県の食材を使用することが分かった。具体的にどの地域からどの食材を調達するかについては現時点で回答は得られなかったが、47都道府県ということで福島県産の食べ物も提供されることを意味する」と報じた。

聯合ニュースはまた、「食材の提供元は特定されていないものの、福島県は東京五輪・パラリンピックを地元の食をPRするチャンスととらえて準備を進めているようだ」とし、担当者に話を聞いたところ、食材のリストにはモモ、トマト、キュウリ、米、豚肉、鶏肉などが記載されているほか、ヒラメやニジマス、ハマグリなどを提供する意向を示していると説明。「各国のアスリートに食べてもらい、福島の食の安全に対する懸念を払拭（ふっしょく）し、魅力的な食べ物をさらにアピールする機会ととらえている」とも伝えた。

その上で、「福島第一原発の事故で漏れ出た放射性物質が食品や人体に与える影響をめぐって韓国と日本は長らく対立している」と言及。韓国政府が2013年9月から福島県など8県からの水産物の輸入を禁止していることを伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「東京五輪には参加すべきでない」「東京五輪に参加したら新型コロナと放射線のダブルパンチ。安全のためにボイコットした方がいい」「コロナと放射線で接待とは日本らしい」「選手は命の危険を冒して参加することになる」「日本はどうかしている」など、辛辣（しんらつ）な批判の声が上がったことを記事は伝えている。

なお、環球網の記事も「福島第一原発の事故は、世界で最も深刻な原発事故の一つであり、事故により大量の放射性物質が漏れ出し、海洋環境、食品安全、人類の健康にすでに深い影響を及ぼしている」と主張。「福島県などの農産物の輸入を規制しているのは世界で54カ国・地域に上り、一部緩和されたものの、中国本土や香港、マカオ、台湾、韓国、米国などは依然として同地域の農産物の輸入を受け入れていない」と報じている。（翻訳・編集/北田）

>>170 ご近所さん
>>144

>>170 ご近所さん

何が言いたいの？

>>173 ご近所さん
>>148
>>149
>>150

・これが148

世界中で次々明らかになる「中国製のコロナワクチンは役立たず」　更に安全性にも問題
2021年06月27日 05時57分 デイリー新潮

　中国政府は6月上旬「中国は既に全世界に3億5000万回分のワクチンを提供した」ことを明らかにした。中国国内のワクチン開発企業は24時間フル稼働で生産に当たっており、ワクチン生産量は大幅に増加している。中国は40カ国以上にワクチンを輸出しており、世界保健機関（WHO）も「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目して中国製ワクチンについての緊急使用を承認した。

　ワクチン生産大国であるインドが自国の感染爆発のせいで海外への輸出を停止する中で中国製ワクチンの存在感が高まっているが、輸入国から「感染拡大防止の効果が疑わしい」との声が高まっている。

　まず最初に問題になったのはチリである。チリはワクチン接種が最も進んでいた国の一つだったが、4月に入ると国内で感染が再び拡大し、チリ政府は6月10日、首都サンチャゴの全域にロックダウンを再導入すると発表した。チリで接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。

　バーレーンでも同様の問題が起きている。バーレーンは中国のシノファーム製ワクチンの接種率が極めて高いのにもかかわらず、感染者が急増している事態を受けて、ワクチンの2回接種を完了した人を対象に米ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。

　インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっている（6月18日付ロイター）。

　新型コロナワクチンの有効性に関する報告書の公表がこのところ相次いでいる。

　JPモルガン・アセット・マネジメントは11日「欧米製ワクチンを採用している国々（米国、英国、フランスなど9カ国）では人口の40％以上に接種した後、感染者が大幅に減少したのに対し、中国製ワクチンを採用している国々（9カ国）ではワクチン接種後に感染者が減少したのはハンガリーのみであり、特にバーレーン、モルデイブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している」との分析結果を公表した。

　オックスフォード大学も「世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、パラグアイを除く9カ国が中国製ワクチンを採用している」との調査結果をまとめている。

　フランス政府はワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表したが、中国製ワクチンは対象外となったことから、在仏中国大使館はフランスに対して「同等の制裁」を行うと抗議した。

　韓国政府もワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を公表したが、欧米製ワクチンに加えて中国製ワクチンも対象とした。これについて中国政府は歓迎の意を表したものの、韓国国内では「再び感染が拡大する」との不安が広がっている。

　中国国内に目を転じると、自国製ワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。1日平均のワクチン接種回数は2000万回以上であり、人口の40％以上がワクチンを1回以上接種した。総接種回数も10億回に到達し、世界全体の接種回数である25億回の4割近くを占めている。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。最近も広東省でインド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されると、大規模なPCR検査が実施されるなどの強硬な手段を講じられている状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくなる。

　中国の疾病対策当局も4月に「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示していた。その直後にこの発言は撤回されたが、中国当局もバーレーンのようにファイザー製などのワクチンの追加接種を検討しているようである。

　ファイザー製などのワクチンの有効率が90％以上であるのに対し、中国製ワクチンの有効率が50％程度（WHOが定めた最低水準）と低い原因はその製造方法にある。

　中国企業が開発したワクチンは不活化ワクチンである。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。この方法はインフルエンザワクチンなどで使われているが、インフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅い新型コロナウイルスでは体内で抗体ができにくい。このためワクチンの有効性が低いとの判断から、欧米のワクチンメーカーはこのやり方を採用しなかった。現在の状況にかんがみるとその予測が正しかったと言えるだろう。

　中国製ワクチンの問題は有効性の低さにとどまらない。中長期的なスパンで見た安全性についての疑義もある。筆者が懸念しているのはADE（抗体依存性感染増強現象）である。ワクチン接種によってつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。大阪大学の研究チームが最近、新型コロナウイルス感染者の体内に「感染増強抗体」がつくられていたことを突き止めていることから、ADEに対する懸念が深まっている。

　ファイザー製などのワクチンでもこのリスクはあるが、不活化ワクチンについては新型コロナウイルスと遺伝情報が類似しているSARSウイルスのワクチンを研究している際にADEが生じ、その開発が断念されたという経緯がある。

　中国製ワクチンは感染防止に役立たないばかりか、ADEのリスクが高まる危険な代物かもしれないのである。中国政府は一刻も早くワクチンの有効性や安全性に関する情報公開を行うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

2021年6月27日 掲載　デイリー新潮取材班編集

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

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・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

・これが１３６か

韓国政府は「五輪ボイコット」を叫ぶものの…　高まる日本旅行熱で「国民のほとんどは無関心」
2021年06月22日 05時56分 デイリー新潮

　またもや韓国が「東京五輪ボイコット」を声高に叫び始めた。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページにある日本地図で、韓国が領有を主張する竹島（島根県）が掲載されているのはけしからん。“削除しないと選手団を派遣しない”と息巻いているのだ。

　＊＊＊

　韓国の難くせ、横やり、誹謗中傷は毎度のこととはいえ、コロナ禍にあえぐ日本からすればもうげんなり。「いっそのこと東京五輪に来なくていい」という声も聞こえてくる。御承知の通り、韓国にはプロというべき反日活動家がごまんといる。その一人が、ソウルにある誠信女子大学教授の徐敬徳（ソキョンドク）氏で、ターゲットは「慰安婦問題」や「竹島問題」など多岐にわたる。

　韓国の「広報専門家」を自称する彼は、日本の旭日旗がナチスの旗と同じ人類の敵で、この世から抹殺すべしと、世界中のポスターなどに目を光らせてきた。ロゴであろうがスポーツ選手の入れ墨であろうが何でもかんでも噛みついては、謝罪を求める。あまりに執拗な執着心の矛先が、五輪へと向かうのは必然だった。

　韓国紙によると、徐教授は2019年ごろに件の地図に竹島が掲載されていると気づき、韓国外交部を通じて日本政府に削除を要求したという。先月下旬、再び彼が「削除するようにIOC（国際オリンピック委員会）にメールを送った」と蒸し返すや、文在寅（ムンジェイン）政権で首相を務めた丁世均（チョンセギュン）氏が、自身のフェイスブックで「日本が最後まで削除を拒否するなら、『五輪不参加』の手段を総動員しなければならない」と檄を飛ばし、同じく首相経験者で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イナギョン）氏も同調した。

　しまいには与党だけでなく野党「国民の力」まで加わり、ボイコットを求める大合唱が起きた挙句、今月に入って韓国外交部が日本大使館に抗議。文化体育観光部などがIOCに仲裁を要請するなど一挙拡大の動きを見せている。

　もちろん、彼らが反日を唱える時は、さまざまな思惑が絡んでいるのは言うまでもない。注目すべきは、先陣を切ってボイコットを表明したのが文政権を支えてきた重鎮たちで、大統領の座を狙う立場にいることだ。

　韓国紙の政治記者が言う。

「すでに韓国では、来年3月に予定されている大統領選に向けたレースが始まっています。今月末に政権与党で大統領候補の受付が始まり、来月から選挙運動が本格化して9月には与党候補が決まる。片や世論調査は、文大統領が“いうことをきかない”とイジメぬいた尹錫悦（ユンソクヨル）・前検事総長が出馬すれば、与党候補は負けるとの結果が支配的です」

　現在、与党で出馬表明しているのは7人。そのうち次期大統領候補として最も高い支持率を誇るのは、李在明（イジェミョン）・京畿道知事で24％。2位で続くのが、前出の李洛淵・元首相の5％、その次が丁世均・前首相で1％（4日、韓国ギャラップ）とトップとの差は歴然だ。

　支持率1位の李在明知事は強面の反日主義者で知られ、「日本は敵性国だ」などの過激発言を要所で放つ。追う二人が反日強硬派の支持を集めて逆転するには、「五輪ボイコット」という過激な反日姿勢に出ざるを得なかったというわけだ。

　奇しくも「反日」が選挙において多大な成果をあげると実証したのは、目下のところ大統領候補選で劣勢に立つ李洛淵氏の方だった。

　韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」が、「反日キャンペーンで支持率反騰」と評した昨春の総選挙で彼は、「総選挙は韓日戦だ」と訴えた。当時の保守野党・未来統合党（現・国民の力）は「親日勢力」であり、自分たちは「反日義兵」だと選挙戦に対立軸を持ち込み、圧勝した。大統領候補選挙でも、“夢よ再び”を狙っているのは間違いない。

　振り返れば、8年前に東京五輪が開催されると決定して以降、韓国内では「大震災で放射能に汚染された土地に選手団を送るな」とのボイコット論が台頭した。

「放射能に汚染された食品を韓国選手の口に入れるな」「食材を韓国から空輸すべきだ」などと騒ぎ立て、風評被害に苦しむ日本の世論から反発を受けてきた。

　ところが、米国でバイデン政権が発足すると五輪への態度は一変する。トランプ時代に実現した金正恩（キムジョンウン）との米朝会談、それに伴う南北首脳会談の再実現の目論見が風前の灯となるや、文政権は「東京五輪の開催に協力して、南北や米朝、日朝首脳の再会談を実現しよう」と豹変したのだ。


■「安くなった日本」

　実は、そうした転向を文政権に進言したのは、李洛淵氏だった。

　過去、文政権の支持率で就任直後の84％に次いで高かったのが、18年春の南北首脳会談直後に記録した支持率83％。この高さは、北朝鮮暴走への韓国民の恐怖の裏返しもあるが、東京五輪を利用して南北首脳会談を再現することで、レームダックとなった文政権の“一発逆転”を狙ったのだ。

　そこで、朴智元（パクチウォン）・国家情報院長や金振杓（キムジンピョ）・韓日議員連盟会長らが相次いで訪日しては、菅政権に「東京五輪に金正恩を招待」などと持ちかけた。恥じらいもなく変節を繰り返す。涙ぐましい“自己中外交”を展開してきたわけだが、これも4月6日に北朝鮮が「東京五輪不参加」を表明したことで水泡に帰す。そして自らの選挙で劣勢となるや、「竹島問題」を引き合いに再びボイコットを叫ぶ。もはや開いた口が塞がらない。

　今回の「東京五輪ボイコット」で蒸し返された「竹島問題」とて、その責任は韓国にある。反日を掲げた李承晩（イスンマン）・初代大統領が、日本漁船を日本海から暴力的に締め出した置き土産として、竹島の帰属問題は生まれた。国交回復後、日韓両政府は「竹島問題」をアンタッチャブルにすることで折り合いをつけてきた。

　そのおかげで、1988年のソウル五輪開催にあたっては、日本が国際大会運営のノウハウを伝授しただけでなく、競技場やホテル建設に協力。成功に導く原動力となったが、その後の韓国が恩を仇で返してきたのは言うまでもない。

　民主化後、金泳三（キムヨンサム）大統領が再び「歴史の見直し」を叫び、突如として竹島に埠頭を設置し警備隊を常駐させた。日韓関係における暗黙の了解を一方的に破った結果、文氏が青瓦台秘書室長として仕えた左派の盧武鉉（ノムヒョン）大統領に至っては、「独島（竹島の韓国側呼称）ドクトリン」を打ち出し、“島は韓国のもの”という強固な国民感情を作りあげてしまった。

　左派である文政権の核心勢力は、韓国民主化の主役だった急進学生運動出身者が多い。思想的には北朝鮮の主体思想（金日成（キムイルソン）思想）の信奉者で、本来は韓国の“主敵”であるはずの北朝鮮にシンパシーを感じる一方で、日本には手厳しい。

　昨年5月の「読売新聞」と「韓国日報」の共同世論調査によれば、40代の対日感情が最も悪く、日本を「信頼できる」が8・5％しかない反面、「親しみを感じない」が14・7％と、反日の中核世代は40代であり、文政権の強固な支持層と重なる。彼らは韓国経済が飛躍的に成長するのとは対照的に、日本経済が沈滞化する時代に育っている。

　朝鮮戦争で世界最貧国となった韓国も、遂にはGDP（国内総生産）世界10位（韓国企画財政部発表）の経済大国化を果たした。確かに金額だけで見れば、大学卒の初任給や大企業の平均給与は日本の方が低いという報道は、数年前から韓国メディアで盛んに報じられてきた。

　一例として、東京では300円台で牛丼が食べられるが、ソウルではひと昔前は300円台だったカルビクッパが最近では千円以上もする。デフレに喘ぎ「安くなった日本」と、反日の土壌が肥大化していったのは表裏一体なのだ。


■“竹槍で日本軍と戦う”

　このような日韓逆転現象は多岐にわたる。古くは日本のインスタント食品を扱うメーカーが、食糧難に苦しむ韓国救済のために製法をタダで教えた。半世紀を経て、中国や米国で躍進しているのはメイドインコリアの即席めん。日本製品は世界の人々の嗜好が変化するのに対応を怠り、ガラパゴス化しているのが現状だ。

　いわゆる“ジャニーズ系”と呼ばれる芸能人の物まねから始まったKポップも、世界を席巻している。

　韓国の芸能関係者は、

「日本の歌手は一曲ヒットすれば家が建つ。韓国だと小さなカラオケ屋やバーは著作権料なんて払わないから“一発屋”では家を持てないけど、タダ同然だからどの店でも同じ曲が流れることが呼び水となり、世界市場に打って出る起爆剤となる。日本の歌謡界は“角を矯めて牛を殺している”なんて笑われています」

　さらに「韓国生まれ」のメッセージアプリ「LINE」が、日本では行政のコロナ対策にまで使われている。情報流出の恐れがあるのに、メイドインジャパンのアプリは生まれない。こうした現状が「対馬だって韓国のものだった。中国の3分の1も韓国のものだった」と言って憚らない、世界の人々が首をかしげる歴史認識を強めさせ、反日が政治的にも有効なツールとして位置づけられてきた。

「でも、今回のボイコットに端を発する反日運動は上手くはいかないでしょう」

　と、先の政治記者は意外な分析を口にする。

「韓国が反日に傾くか否かの政治戦略は、すべて文在寅大統領と青瓦台の意思次第ですが、今回の大統領候補選びでは何も言わず参謀も沈黙している。五輪ボイコットは、線香花火のように消えておしまいの可能性が高いと見ているのです」

　2年前、対韓輸出厳格化の時に文大統領は、「わずか12隻の船が豊臣秀吉軍から国を守った」と国民に訴えかけ、当時のチョ・グク民情首席秘書官が“竹槍で日本軍と戦う”と煽り、「NOジャパン」を勢いづかせた。この時も、与党要人は五輪ボイコットを口にしてみせたものだが、今や世界情勢がそれを許さない。

　米国と中国の間で綱渡り外交を強いられている文政権は、バイデン大統領との首脳会談で日米韓協力を約束。自ら日本へ弓を引くわけにはいかない以上、反日に突き進むのは危険だと判断したのだろう。


■「新宿の飲み屋に行きたい」

　肝心の親分が援護射撃をしてくれないとなれば、ボイコットをぶち上げた与党の大統領候補たちははしごを外された格好だ。

　加えて、大統領選に挑む彼らは、完全に民意を読み違えたようにも見える。

　私が懇意にするソウル在住の韓国人実業家は、

「韓国代表選手にとっては東京五輪に参加するかどうかは、反日の前に一生の問題だ。政治家たちは何を考えているのか。気楽にボイコットなんて叫ぶな」

　と憤り、さる韓国の財閥系企業に勤めるキャリアウーマンに聞いても、

「コロナ禍を別にすれば、五輪に参加するのは選手の権利でしょ。政権が決めることではない。韓国は参加すべきです」

　と、政治家たちの言動と比べても冷ややかなのだ。

　背景には韓国ならではのスポーツ事情がある。韓国の五輪代表は、小学生時代にアスリートとしての才能を見出されると、特待生として選抜されてスポーツに特化した中学、高校、有名大学へとエスカレーター方式で進む。国費の強化施設でひたすら金メダル目指して特訓する少数精鋭のスポーツエリートなのだ。

　しかも軍事政権時代の国威発揚を目的にした「国民体育振興法」のおかげで、五輪で銅メダル以上を獲得した選手たちには、報奨金以上に魅力的な「兵役免除」などの特権が与えられる。

　他方で、このような単線育成路線は、韓国においてアマチュアスポーツ衰退という結果を招いてきた。実業団チームは圧倒的に少なく、実力があってもスポーツ界で生き残ることは難しい。朴槿恵（パククネ）・前大統領スキャンダルの主人公・崔順実（チェスンシル）の愛人だった高永泰（コヨンテ）は、韓国体育大時代にバンコクアジア大会フェンシング団体で金メダルを獲ったものの、卒業後に選んだのは夜の街のホストだった。そこで崔順実と知り合い、一攫千金を狙って朴槿恵スキャンダルの地雷を踏む。

　それだけ韓国におけるアスリートたちの置かれた現実は厳しく、五輪での活躍は悲願でもある。仮に「東京五輪ボイコット」となれば、韓国代表選手たちに、闘わずして人生を放棄しろと命じるようなものだ。

　前出の政治記者も、「ボイコットに国民のほとんどは無関心」だと断言するのには、もうひとつの理由がある。

　先の韓国人実業家曰く、

「仲間と顔を会わすと、話題は“いつコロナ収束で日本に行けるか”ですよ。銀座の店はまだやっているだろうかとか、新宿の飲み屋に行きたいとか。みんなじりじりしています」

　実際に韓国の大手紙「中央日報」は、昨年8月に「日本、新型コロナ以降で韓国人が行きたい国1位に復帰」と報じた。韓国人にしてみれば、国内旅行は魅力的な観光地に乏しく、どこに行っても食べるものはほぼ同じ。前述したように、かかる食費は海外旅行で日本に行く方がリーズナブルという「安くなった日本」故だ。

　所詮はコロナ禍で五輪訪日など無理だから、お偉いさんたちがボイコットしようが自分たちには関係なし。それが一般的な韓国人の本音なのだ。このような韓国の日本旅行熱を知れば、「反日」に据えるお灸として最も有効な制裁手段は、訪日韓国人への「ノービザ」廃止かもしれない。

　いずれにしても、自分たちの都合で反日を叫ぶ政治家たちの声は、韓国に生きる市井の人々の気持ちとはかけ離れた「雄叫び」であることは明白なのだ。

前川惠司（まえかわけいじ）
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト。1946年生まれ。慶應大学卒。朝日新聞社に入り、川崎支局、週刊朝日、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『夢見た祖国（北朝鮮）は地獄だった』『実物大の朝鮮報道50年』」など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

これが149か

報道機関に「萎縮と無力感」＝自己検閲や取材拒否―香港国安法１年
2021/06/27 07:06時事通信

　【香港時事】香港の反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されてから３０日で１年を迎える。中国共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、メディア統制が強まる中、報道関係者の間に萎縮と無力感が広がっている。

　トーマスさん（仮名）は国安法施行後、記者として勤めていた蘋果日報を退職。メールでの取材に「国安法によって、香港の報道の自由は一層縮小すると予想できた。さまざまな規制に加え、身に危険が及ぶ可能性もあった」と離職の理由を説明した。

　昨年以降、仕事を進める上で多くの困難を感じるようになったという。社内では「（政治的に）敏感な単語」の見直しが行われた。例えば新型コロナウイルスについて、当初は中国政府が嫌う「武漢肺炎」との表現を使っていたが、後に「ＣＯＶＩＤ―１９」「新型コロナ肺炎」に改めるよう指示が出た。時に過激な表現も辞さなかった以前の同紙なら、あり得なかった。

　昨年８月に蘋果日報創業者の黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕されると、取材相手には同紙に関わること自体を恐れられ、取材拒否に遭うようにもなった。トーマスさんは「報道機関への弾圧に当初は強い怒りを感じたが、次第に無力感に変わってしまった」と胸の内を明かした。

　親民主派以外の報道機関にも、摘発への恐怖は浸透している。香港の英字紙で新型コロナ関連報道に従事する男性記者（２７）は、自主規制は政治的話題以外にも及んでいると話す。

　英字紙の取材チームは今年、他社に先駆けて香港に到着した新型コロナワクチンの保管場所を突き止めた。ワクチンへの関心が高まっていた時期で本来ならスクープだが、上司に差し止められた。ワクチン関係の情報は「国家機密」に当たると見なされかねず、「国安法に抵触する可能性がある」と判断されたためだ。

　男性記者は取材活動をめぐる状況について、「国安法の『レッドライン』を意識するようになり、全体的な雰囲気が変わった」「政治関係者も一般市民も（メディアでの）発言を避けるようになった」と指摘する。

　蘋果日報がつぶされた後、次はどのメディアが摘発の矢面に立たされるか分からない―。そう語る男性自身、転職を視野に入れているという。　

１６５日本が東京五輪を中止すればいい。


田中雅美も五輪利権にうんざり
田中雅美も安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりか。
感染拡大してもなお東京五輪を強行し、観客までを入れて儲けようとする安倍スガ自民党やIOC,組織委、JOCなどの五輪利権にうんざりしているようだ。「私が目指していたオリンピックがこんなんだったのか。選手が（五輪を強行する大義名分に）利用されているような感じがする。（ビートたけしのTVタックル２０２１・６・２７）」としていたが、全くその通りである。五輪は中止すべき。安倍スガ自民党・公明政権は今すぐ退陣すべき。安倍スガ自民党・公明・維新の議員は全員政治家辞めるべき。

香港国家安全法施行から１年 民主活動家ら１１７人摘発
2021年06月30日 14時50分 TBS

　香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法が施行されてから、きょうで１年です。１００人以上の民主活動家らが摘発されるなど政治活動や言論への締め付けは急速に強まっています。

　香港警察は１年前のきょう施行された香港国家安全維持法でこれまでに１１７人を摘発し、そのうち６４人と３つの会社を起訴したとしています。摘発について民主活動家の曽健成さんは政府への反対意見を封じるために法律が悪用されていると指摘します。

　「当局が罪を着せようとしたら理由はいくらでも作れる。私から見れば何の罪にも当たらないのに」（民主活動家 曽健成さん）

　先週には中国政府を正面から批判してきた香港紙「リンゴ日報」が休刊に追い込まれるなど自由が急速に失われるなか、締め付けを強める中国はあす７月１日、共産党創立１００年を迎えます。（30日14:48）

>>165は

中国料理大好き
帝国ホテル北京
三笠会館上海料理
銀座アスター
赤坂栄林
オークラ桃花林

>>194 匿名さん

追加
ANAホテル花梨の広東料理
ニューオータニ大観苑の上海料理
紀尾井町の維新號の広東料理