理事の方も、ここはのぞいていると推察されます。
そのうで、理事のかた向けに私見ですが、申し上げます。
1.厳密には、規約に違反している。
管理規約、ならびに使用細則と照らし合わせると、
厳密には、話題のサロンや、業者との打合せにつかうことですら、規約に違反していると
判断せざるを得ません。
2.規約は解釈の余地を残す表現であるため、読み手によって判断が異なる。
どこまでが違反で、どこまでが、違反でないか、というのは、線引きが難しいと認識いたします。
「もっぱら住宅」は、どこまでがもっぱらなのか分かりづらいうえ、
例示や、その具体的な線引きがないため、個人の主観によって、
「もっぱら」の基準が判断されがちです。
そのため、厳しい基準を設ける方にとっては違反であり、
そうでない方にとっては、規約範囲内であるという判断がなされ、そこに意見の対立が生じる、
というのが今回の騒動の本質だと認識いたします。
3.したがって、解決策としては、具体的な例を示すこと。
どこまでが規約内であり、どこからが、規約外になるのか、例示をすることが、
住民の理解の促進につながります。
ただし、そのような都合のよい例示はなかなか表現することが難しいため、
例示すべきは、実際に、理事会に申請のあった例を、公開することが必要と思われます。
当マンション内において、日常的に利益を生じさせる行為(営業行為)を営むものについては、
すべて理事会にその実施の可否の伺いを立てるよう義務づけ、
その申請内容と、判断基準ならびに、判断結果を公開することが、最良の策と思われます。
4.今回のサロンに関しては、住民に及ぼす不利益は極めて小さい。
今回のサロンは、出入りする客の数が極めて少ないと推察されることから、
今のまま存続したとしても、住民に及ぼす不利益は、ゼロに等しいと思われます。
(逆に、具体的な不利益は、例示できない)
「業者との打合せ」についても、同様です。
したがって、理事会に、正式な届けを出され、それを理事会が承認したとすれば、
許容してもよい内容であると個人的には思えます。
5.今後の課題は、判断基準をいかに策定するか。
今現在、判断基準が、明確な文章になっているわけではありません。
したがって、その判断基準を明確にすることが、求められています。
判断基準が明確になったとしても、
その判断基準は、情勢とともに変化させるべきものなので、
どのようにその判断基準を、時代に合わせていくか、
が将来的なミッションであると考えます。
そのためには、一つ一つの事例を、公開していくことが、最良の策と考えられます。
私見ですので、採用されなくても一向にかまいませんし、
反対意見のかたも、多くいらっしゃると思いますので、ご批判いただければと思います。
(荒れるかもしれないので、私は、反論いたしませんが)