マンション管理会社の正義ってなに？

何かにつけて「他人への依存度の高く」「想像力のない」日本人の皆さん。

今の新型肺炎に伴う国や行政やマスメディアの情報に右往左往しているのと全く同じように、何が事実で正しくて、何が優先順位にあって、何を自分で判断して、何を人に任せるのか・・・これらの整理が付いていない時点で、この議論は不毛

マンション管理で例えるなら、
①ぐだぐだ言うなら、自主管理しなさい。
②自分で管理するのが面倒なら、その分対価払って認可の受けた管理会社に任せなさい。但し、精度には期待するな。
③心配ならマンション管理士にアドバイス受けて、自己責任で判断しないさい。

これが現在の国土交通省や法律で、簡潔に言いたいことを一言で纏めたもの。

しかし、実際は・・・
①居住者＝自分でやるの無理。金払ってるしさ、プロなんだから管理会社やれよ、腹立つ。
②管理会社＝そもそも居住者の持ち物だろが、何でもかんでも任せようとクレーム言うな。
③管理士＝居住者も少しは文章読んでさ、責任感や意識も持ってよ、っていうかマンション
　　　　　のすぐ側にいる管理会社が何してんだよ。俺は管理士だよ、誤解しないでよ。
・・・こういうスパイラル。

この要因は何か。
日本で、規律あるマンションの性質・法律があるのに、管理業自体を「不動産系のサービス業」のカテゴリーに位置付け・イメージさせたことがそもそもの弊害になってる。
海外から取り寄せた文化と法律を、日本の文化と法律に混ぜたからね。
だから国の想いと民間がマッチしない。

民間が本質を見極めず、外部や周囲へ責任を負わせたり批判ばかりする傾向に慣れると、国はどうするかといいうと、それらを大義名分にして、「民間に合う法律」に改正すると思う。
その意味がどういう意味か。説明するまでもない。

>>241 匿名さん 2020/0
よって法令の強行規定以外は各マンションに適合した規約を設定して
組合運営をすればいいでしょう。

マンション管理士に合格していればこの理論を理解できると思いますが。

標準管理規約等はあくまで標準であって各マンションの規約ではない。
まず、各マンションの組合員はマンション管理士の勉強をするべきで、
外部のそれ擬きプロと称するものに依存する癖はなくしましょう。

http://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/02_hudosan/11-mankan/disposal...
↑新に穴吹コミュニティが処分されています

こういった事案は減ることはないのでしょうか？？

https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/mankan.htm
↑矢作建物管理は業務停止処分

こんな話ばっかですね

マンション管理会社によっては、資本金1000万円なんてのもある。こんな会社は、目先の利益を追わざるおえない。人間の良心とか善意とかに期待せず、怪しい提案にはノーと言いましょう。

マンション管理組合を法人化して完全自主管理を実施して16年になります。
67世帯10階建のマンションです。　当初管理組合の自主管理など考えたこともなかったのですが、管理会社の経理方針に疑問を持ち、別の管理会社とお付き合いして管理方式を学び
独立した形です。　管理組合を法人としたのも会社組織として運営する方式であれば管理
しやすいと考えました。　よく管理会社に不満をもたれるマンションの話を聞きます。また
不満を持っているマンションの隙間を狙うかのような管理運営を売りにする会社もみてきました。　大切なことは、管理運営が難しいと思わないことですし、誰かに任せてお金だけを
払えば良いという考えも捨てることが大切と思います。
自主管理で成功するマンションは少ないと言われていますが、その一つは管理組理事に無償ボランテイアを期待することから来ているようです。理事も仕事ですから少額でも手当支給をすることが当然であり、その面で責任も持っていただきます。また理事会の権限を強めることで居住者との意思疎通を図ることです。　自主管理はきれいごとですませることはできないもので、それなりの対価を必要とします。　管理会社の全べてを任せることから離れて
管理会社の中に入り込み学べることを知り、そこから管理運営の一部でも自分たちにできることを模索することが必要と思います。　こちらのマンションは築20年ですが、当初からの修繕積立金をそのまま継続中です。今後の長期修繕計画でも積み金を値上げ予定はありません。これまでに大規模修繕工事を2回実施、屋上防水も2回実施しています。　余剰額も
あります。理事報酬も支払う方式できました。　是非、管理組合運営に関心を払うなら、管理会社の方針、検索に悩むことは無いと思います。　某管理組合理事長

当初、管理会社の人らしき投稿で「理事会という集団の意思決定と異なる意見を持って行動したところでどうにもならず、無意味でしょう」と、仲間を作るようアドバイスされました。友人の他のマンションや自分の管理組合がたどったその後の道を今振り返ってみると、あのお説教は半分当たっているが半分間違っていると感じられます。

理事会や総会の多数決は相変わらずで、新築時からの管理会社との契約を継続し続けていますが、数年に１度の頻度で「たった１人」の発言や行動が効果を発揮し、会社と組合の悪しき計画を阻止したり是正したりということは起きています。ただし、あっちでもこっちでも、その１人に対する圧迫（嫌がらせ、報復）は半端ではありませんが。

複数の住人が管理会社の利害を代理する形で権力を行使し、万能感まる出しの言動をすべての組合員に示している毎度の展開に、恐ろしさと滑稽（こっけい）さを見ます。マンション内の世論の支持がなければ、とても恥ずかしくてできないはずです。２００名を超える区分所有者の頭脳があっても、「さすがにこうなったらこの管理会社とはおさらばだ」というモラルの線がまったく見えません。まるで「自分や組合にとってどんなに不利益でも管理会社を変更しない」と決めているかのようです。

新築時からの管理会社を変えるべき事態が発生している時ほど、理事会は他の管理会社数社を含めた「選考」を事業計画にもないのに勝手に始めます。今回が２度目です。そして、どちらも「従来の会社を継続」という予想通りの結果になりました。

管理会社とグルっている組合員が問題でしょう。
それと組合員の管理音痴も大きいです。

管理組合は管理会社に管理委託料という管理費会計の一部の金額を支払いますが、その金額限りの関係にはなっていません。当マンションでいえば、管理費会計全体も修繕積立金会計も管理会社の意向ぬきには処理できない感覚があります。委託業務の契約内容から、理事会の会議の事務手続きを含む準備と出席及び議事録素案の作成まで会社がやるので、料金以上の組合操作・支配ができます。組合の主な通帳も預けているため、組合会計そのものが会社の監視下にあるとも言えましょう。

対して、ヒラの組合員が組合会計を監視できるか？　やっぱり多数のハードルがあって、管理規約通りに数字を確認するところまでは行けませんでした。出資しているのは組合員だけで、会社は１円も納めていないのにね。

特に大規模修繕を始めとする工事で、管理組合が支払った代金の一部が特定の住民に還流した場合、どこの誰がチェックできるというのでしょう。それでも、予算案や決算表をよく見て、不審な点や明らかな間違いを指摘したとします。「よくぞ言ってくれた！」という声は上がりません。「厳しいことを言うな！　マンションの管理組合の仕事なんて、みんな本業の合間にやってんだから」と言われて、逆に指導されてしまいます。

人材の枯渇こそ価値下落をもたらす気がします。ピカピカの建物以上に重要。

「オレは理事長だぞ！」「これが理事会の決定だぞ！」と言わんばかりの、仰々しい大型の管理組合理事長の公印が押された通知書を何回か出されたことがあります。内容は、「ただ１人従わない組合員であるお前に対する厳しい決議だぞ！」というものでした。総会版もあります。

「くだらん。誰がこんなもんに従うものか」と堂々と無視しました。そうしたところで、非物理的に組合内外で抹殺される反逆者の運命に変わりはありません。あちらが規約を破っても不問に付されるのに、こちらが何かするとすぐアウトの不公平。

権威主義というのでしょうか、上記のタイプの組合員が内部に複数人います。確かに理事会内外に強力な支持グループがあるし、管理会社などの常連業者もバッチリ味方している中での幹部としての振舞いではあります。しかも会社が大手ゆえか、外部の味方まで用意されていて、無敵です。

こういう人は、後ろ盾がなかったら強権発動しないんですかね。後ろ盾なしでも権力を振りかざすんじゃないでしょうか。いじめずにはいられないとか。確かに管理会社も工事業者も歓迎していますが、それらを切り離して考えても、組合内に仲間が多い印象です。

理事長になるべきでない人物が就任できて、権力を行使し続けることが可能というのは、マンション管理の最大の問題のひとつという気がします。組合自体のどこかに欠陥がなければ、会社の正義をひたすら受け入れるという運営にはならないような。

>>254 匿名さん
このタイプの組合員を利用して管理する代表的管理会社は
東急コミュニティーです。
場合によったら反社でも利用して押さえます。
管理物件にやっては８９３が複数住んでいるときがあった。
私はこれ等に服さず10年間位戦った。
いくらかの貢献をマンションにした自負があります。
具体的に公開する用意があります。証拠はそろっています。

いちおう、マンション管理組合内部の法的なお目付け役は「監事」でしょう。
しかし、数百戸からなる当管理組合の本当の監事は、無役の私１人なのです。

役員報酬が毎月出る監事２人や１０名超の他の役員（理事）は、何でも承認。
管理会社等の契約業者は万々歳、大喜びに違いありません。

当管理組合の委託先は東急ではないですが、「理事会」を最大限悪用します。
三権分立どころではなく、三権独占状態の理事会です。罪の宣告までします。
地元の警察はこんな理事会の法的手続きのままに動き、私の訴えは退けます。

旧管理規約では、「監事」を規定する条文に、標準管理規約に書かれている
「臨時総会招集」の権限が見当たりませんでした。数年前の規約全面改正で
改善されましたが、途中で「規約原本の紛失」が議事録にて報告されました。

規約改正を主導した外部のマンション管理士（管理会社出身）さんの持論は、
「監事が見るんだから他の組合員に見る権限はないんだ」というものでした。

>>256 立憲主義者さん
管理会社はの偽役員を選任して
偽理事の過半数で偽理事長を誕生させた。
偽役員の選任方法を正当化するために、
規約の改正案を作成して総会を招集した。

総会において規約の改正案が区分所有法31条の強行規定に満たないので、
欠席者（意思表示なき組合員）を偽理事長に委任したとして、
賛成票に投じて規約を改正した。
以後この役員によって組合運営がなされた。

そのあと一組合員からの問題提起がなされたので、
東急コミュニティーの００支店長名で合法的であるとの見解文書が各組合員に配付されたが、
問題が大きくなりだしたので防御ができなくなり、
東急派の組合員により偽理事長は辞任した。

おそらく「マンション管理」の教科書的知識では想像もできないことかもしれませんが、「管理業務委託」とは管理組合が管理業者にお任せする契約という方向なのに対し、現実には、圧倒的な力量等の差のせいもあって「管理会社から管理組合へ」の委託という逆のものが一部のマンションにて存在し、機能しています。「下命」みたいな感じ。

契約継続が長すぎたか、そうでなくても親会社のブランドで系列下にあるなら比較的新品で築年数が浅くても、「これをやれ（やってください）」的な課題が理事長（理事会）に降ってくることはあるでしょう。

私のマンションでは「管理費値上げ」の話がそうでした。ほぼ全組合員が組合内での各自の立場において「値上げ」が実現するように役割を果たすのです。こういう時、数百人のなかで数名ほどが会社発の話自体に乗らずに、できるだけ「反対」を貫こうとします。この者たちこそ全体にとっての”真の敵”とされ、管理会社ら業者＆多数の管理組合員による強烈な圧迫の標的になります。

立ち止まって少し考えると不思議な展開であり、構図です。例えば、値上げの理由が会社の気紛れに近いものであっても、ほとんど皆で賛成し、承認するのですから。でも、こういうことが複数件、本当に起きています。

マンション管理を述べた本ではありませんが、
最近、新訳で出たばかりの岩波文庫：
オルテガ著『大衆の反逆』はお勧めですね。

堕ちた管理組合を乗っ取っている区分所有者もこの本がいう「大衆」で、
購入者としてその資格や権利があると思って民主主義者として行動する。
このボリュームゾーンに合わせて商売する管理会社も民主主義者である。
等々。

わずか１０ページ読むのに３０分～１時間かかったりして、
私の頭脳程度では全体の６割も理解できていない感じです。

管理会社が契約によってマンションに付いている場合も、それがなくて自主管理の場合も、「肥大化した理事会の権力が恐ろしい」と感じていらっしゃる人はどこかに必ずいると思います。例えば、大規模修繕などの巨額の工事になるとタイミングよく理事長に就く来歴の持ち主が、組合会計の不整合が指摘され調査が必要な段になると再登板して防御の陣を張るとき等。

私のマンションの管理規約を見ますと、理事会が組合員個人に警告を出したり組合が誰かを裁判所に提訴したりというケースの規定はありますが、それが間違っていたと判明した場合の文言は全然ありません。敗訴や、それ以前の「門前払い」だった時に、攻撃の音頭をとってきた理事長らがどのように責任をとるかの規定は、ほんの数年前の規約等全面改正の際に新たに入れるよう私自身求めましたが、完全に無視されました。

マンションの管理組合（特に理事会）を始めとする人間の集まりが最もやってはならないことのひとつは、「ウソを本当のこととして決めてしまう」ような行為だと思われます。逆もまた然（しか）りで、「本当のことを虚偽として断ずる」ような組合運営は最悪でしょう。

本当にそこまでやるマンションがあるのかとお思いの人もいらっしゃるでしょうが、不都合を闇に葬るためなら「このくらい朝飯前」と考えて何ら恥じない理事長及びその予備軍がのさばってきて、いったん手綱を握ったらもう二度と離さなくなります。

大手不動産の名を冠した当マンションは、実質的に「管理会社と警察の共同管理」物件です。あからさまにそれがわかると良くないからか、「管理組合」を噛ませているだけだとも言えます。こんな場合、組合やその理事会はあくまで「会社のため」で、”管理会社立管理組合”と呼ばれるべきでしょう。警察は会社に味方するにあたって、会社の利害を代理する管理組合の意思決定があれば好都合かつ法的な根拠として利用できますから、このタイプのマンションに対してはウェルカムになります。

管理規約とは別に、言語化されない掟（オキテ）がいくつか存在しています。

・納めた毎月の管理費や修繕積立金などは名目上「管理組合のもの」だが、
　その使途は事実上「管理会社に任せきる」という方針を認めること。
・会計帳簿の閲覧等、組合や会社に不都合な管理規約上の権利を使うなら、
　敵対行為とみなす。
・同様に、従来の契約業者を他社に変更しようとする行為も「共同の利益」に
　反する行為とみなされる。

中規模で数百人の管理組合の構成員たちは、上記の運営や原則に途中で気付くか、始めから心得た上で住んでいます。そのため、たとえ管理規約や関連法規を知っていても個人で掟（オキテ）に反してしまうと孤立し、「売却して出ていけ」という無言の圧力にさらされることになります。”有言”の圧力に関しては、従来の契約業者がうまい話を有料で作り出してくれますから、組合員はそれに従って理事長や理事会を中心に動き、求められるがままに賛成していけば一件落着です。

初めてのスレ参加で失礼します。
所謂、住民の高齢化や、投資型マンションにおける理事長不在のマンションに対して第三者管理方式という、第三者をして理事長代理としての管理者を管理組合に置くことが国土省ガイドラインで示されています。ここで問題になるのが【第三者】の捉え方です。私のマンションでは管理会社が理事長代理の管理者も併任しています。ですから、管理会社に有利な方向で議会は運営され、管理組合に不利益な案件でも簡単に通ります。管理会社は当事者ですから第三者には当たらないと解釈しています。この第三者は管理組合共有の財産管理に関して無関係な者でないと、利害関係が絡む管理会社に理事長代行をやらせると、その共有財産は大きく損なわれるのは目に見えています。皆さんはどう思われますか？

国交省のガイドラインでいう「第三者」とは、あくまでも、管理組合員ではないことで「第三者」と言っているのでは？
管理組合との委託契約の当事者となる管理会社も管理組合員ではないので、ここでいう「第三者」に解釈上はあたるのでしょう。
ただ、第三者管理方式に替える際に、「第三者」を誰にするかの採択の中で委託先の管理会社を選ばなければ良いのではないでしょうか。
国交省のガイドラインでも第三者管理方式にも何パターンかあって、「第三者＝管理者」とするのも、「管理者≠理事長」として理事会組織を存続させるパターンとか、第三者を理事役員に招き入れるなど第三者を管理者にしない第三者管理方式という、選択肢が広がらない理由の一つに管理会社の抵抗があるのでしょう。

>>263 通りがかり
ここで、管理会社の息のかかった管理者が多いのではないかとの
疑いで組合員は危惧している。であれば組合員の思考力は正常。

>>3 匿名さん

東京ディフェンス(株)ですよ。組合員の無関心を逆手に取って多数決にし、自社が都合の悪いことは、管理組合に振って、あぐらかいてる会社です。

インターホン交換の際、急な仕事が面倒臭いからか、「(下請けの)アルソックが、来客音が聴こえれば、ば、警報音は小さくても問題ないと、言ってる」と、堀部和彦さんが電話で述べました(通話録音済、そのうちネットで流す予定)。

堀部さんが、忘れた頃を想定して、通話をアップしたい。見返し、ワクワクですW

堀部和彦さんも、私は掲示板なんて、酔っぱらてレスしてますから、気にしない、気にしないwww

理事役員のなり手不足、高齢による役員辞退など住民の高齢化や、投資型マンションなどでは理事会運営が難しいです。
また、コロナ禍による3密回避とのことで、理事会開催中止、延期など空白の3ヶ月を過ごした経験から対面理事会の課題が見えてきました。
コロナ第2波の到来や、時差出勤やローテーション出勤による勤めてる人のスケジュールの多様化、加えて管理会社のフロント社員のテレワークなど。

PR TIMESからのニュースリリースでこんなの見つけました。
管理会社のしばりなく、どの管理組合でも利用できるアプリみたい。
使い物になるのか、一度使ってみたいものだな。
https://app.betterplace.co.jp

＞263　通りがかりさん
【第三者　当事者以外の人。その事柄に直接関係のない者。】
管理組合の管理を有償でしている管理会社は、組合員の共有財産を扱う件に関しては、まさに当事者であって、第三者には当たりません。組合員の共有財産を扱うものとその共有財産の使途決定権者が同一の者であれば、組合員の共有財産は管理会社の思うままに運営され、そこに組合員の意思は存在しえなくなります。管理会社は無償で管理しない限りどこから見ても当事者です。お間違いのないように。

つまり、マンション管理会社と利害関係のないマンション管理士なら第三者と言えるわけですね。そういう立場の第三者なら、管理組合員の立場になって理事長代行もお任せできる。
理事長代行を管理会社に任せる管理組合があるなんて信じられない。アンビリバボー。

私のマンションは長年自主管理でやってました。しかし、8年ほど前に管理会社に委託することになり、管理会社管理になりました。
そこから、数年が経ち、高齢化とともに理事役員のなり手不足をきっかけに、委託先の管理会社から第三者管理の提案を受け入れて管理会社による第三者管理となってます。
特に問題はなく、年度毎に会計士による会計監査と、工事関連は建築士による見積もり査定を行ってもらってます。
これで、管理不全を回避出来たのではと思っています。ちなみに管理費も修繕積立金も値上げはありませんでした。

>>271 マンコミュファンさん
内容がわからないので言葉にはできませんが、
うまくいっているのであればいいのではないでしょうか。
高齢化が進んで管理不全になる前にシニアマンションの
管理手法も考えられてもいいかもしれません。
私のマンションも高齢化が進み、自立型シニアマンションの
管理手法を考えています。
管理会社が受けたがらないのが困ります。

私のマンションは、新築入居時から管理会社による第三者管理というのでした。
というのも、入居から４年になりそうなのですが、最近になって私のマンションは第三者管理方式だと知りました。てっきり、普通に管理会社に連絡してたので管理会社委託と第三者管理方式の違いがわからずに住んでいました。

>>273 通りがかりさん
新築時からの管理会社による第三者管理者方式のマンションは
珍しいです。
売買契約時に宅建士による重要事項説明での説明はあったと思
います。
良い管理をしてくれているのであればいいですが、チェック機
能が心配です。

＞273通りがかりさん
管理会社による第三者管理方式は第三者管理方式ではなく、当事者管理方式と表現された方がいいかと思われます。組合員以外の当事者管理方式は国土省のガイドラインで示している第三者管理方式とは区別しなければなりません。利害関係の絡む管理会社は第三者ではないのですから。管理会社と組合員みたいに利益が相反する関係にある場合、組合員の立場で管理運営がなされるのが基本であり、管理会社の一方的な立場で管理運営する状況は異常であり、本末転倒な状態といえます。＞273通りがかりさん、よろしければマンション名と管理会社を教えていただけませんか。不正経理というのは素人では発見しにくく、それ故、不正経理がまかり通るのです。もしかしたら、あなたのマンション管理は不正経理や管理会社優先の、組合員利益を無視した管理組合かと思われます。

適正化法の分別管理に違反しませんか。国交省に通報すれば
少なくとも業務停止の行政処分が下ります。

>>275 マンション管理士さん

>>275 マンション管理士さん
ご助言ありがとうございます。
申し訳ないですが、ここで、住んでいるマンションと管理会社を公表するのには抵抗があります。
自分なりに調べたり、必要に応じて然るべきところへの相談も考えます。ご指摘ありがとうございました。

>>273 通りがかりさん
嘘の投稿でしょう。
それだけの投稿ができるのなら公表できるはずです。
証拠がないとマンション管理業協会が調査に乗り出す
可能性があります。
管理組合の収納口座と保管口座の預金の通帳と印鑑を
管理会社が持っているということです。
これが事実なら分譲マンションの管理業の登録の取り消し事案です。
事の重大性を認識していないなら嘘の投稿であるかを白状しなさい。

＞273がウソの投稿となると悪質。自社の立場を正当化したい管理会社の社員あたりかな。確かに新築当時から第三者管理方式は不自然。また、それを知りつつ購入した通りがかりさんは〇ぬけとしか言いようがない。そのくせ、こういう掲示板で専門知識を様子見しているあたりは〇ぬけとしたたかさが同居している。このスレに参加する人なら、管理会社が理事長代理をする第三者管理方式が如何に入居者にとって不利益をもたらすかは理解できるはず。

新築時からの第三者管理は最近では全く珍しくはないです。
特に三井が、ここ数年都心物件で積極的に採用していますね。
タワーで複合用途など輻輳的な管理組合の設定であるなどは
管理組合方式でやるには手が余るし、都心部のように１㎡２００万円
（坪700万円）とかに上がってしまった高額なマンションに住む収入
のある人が、手弁当で毎月理事会にでてくださいというのを望むかは
疑問です。無論理事会（特に理事長）の機能も外注するわけですから
管理費はあがりますが、別に月に5000円1万円上がっても構わないから
めんどくさいことはやっておいてくれという需要は間違いなく存在します。
ほかでは、投資用オーナーばかりで持ち主が全く住んでいないワンルーム
マンションや、リゾートマンションなどにも合う方式ですね。
最近の有名なマンションの例では横浜の北仲のタワーがそうです。
三井ですね。

本来第三者管理は、管理会社以外が管理者を勤めたほうがよいわけですが、
それに対応できる実力や、ネットワークなどをもっている管理士などがほぼ
皆無ですからね。

＞280匿名さん、早朝ご苦労様です。
＞279です。
第三者管理方式に関しては色々なシステムもあり、一概に否定しているわけではありません。
管理運営状況に最適なシステムが第三者管理方式であれば、それも一つの方法だと思います。このスレで問題になっているのは、管理会社が理事長権限を同時に運営しているケースです。つまり、運営を管理する側が所有すべき通帳と、運営管理会社の不正を監視するすべき側が持つ印鑑が同じ所有者であれば、その機能は果たせなくなります。
＞280匿名さん、このスレで騒がれている第三者管理方式の問題の本質が理解できていないようですね。
三井のように管理会社以外の第三者が絡めば、第三者管理方式も健全に運営されるかと思います。管理会社が理事長権限も併任すると、不正会計疑惑の温床となり、そのことを問題視しているのですよ。

＞280
＞高額なマンションに住む収入のある人が・・・
高額なマンションに住む収入のある人が赤の他人に個人の通帳と印鑑を預けるとしたら、余程の〇ぬけ。そんな〇ぬけなケースを称賛する280は別スレで話題になっている管理会社の社員かな。

私の友人のマンションも第三者管理方式です。50戸未満の小規模でおそらく3～4年前の新築マンションですが、入居時から第三者管理方式で、理事会もなく理事役員が回ってこなくて気が楽だと言ってます。年一回の総会でも特に問題もなく出席者も2割程度であとは委任状で成立してるとの議事録が配布されているとのこです。
私は、不動産関連の仕事をしてるので、管理についても少し理解してるつもりですが、第三者管理方式で管理者を外部の者（管理会社）にして、また管理会社には管理業務も委託契約しているのであれば、通帳と印鑑の預かりが同一場所（書類上では、管理業者と、管理組合として分別してるように表記があるのでしょうが）ということに矛盾を感じますが。
大手管理会社であれば、これも適法な解釈となるように書面上ではしてるのでしょうか？

＞280
＞本来第三者管理は、管理会社以外が管理者を勤めたほうがよいわけですが、
それに対応できる実力や、ネットワークなどをもっている管理士などがほぼ
皆無ですからね。
どうして280さんがそんなこと知っているのですか。国交省の担当部署でも務めているのですか。データソースを示してください。
某管理会社の社員ではないのですか。

>>284 匿名さん
普通のマンション管理士であれば、想像できる案件です。
第三者管理者方式は管理会社が組合から受任してはならないとも、
いいともの規定は見当たりません。
普通の感覚を持っている区分所有者であれば、当然に危惧する案件です。
私はおかしな規定が登場したなと思いました。
マンション管理士が管理会社や管理組合を通じて顧問契約や第三者管理者方式を働きかけていることにも疑問を持っております。
さらにその上手を行く管理方式は今後築古になったスラム化対策だとの、
マンション管理士会＝管理組合連合会、＝マンション管理業協会＝各々の組織体の図式が見えてきます。
組合員はこのことを自覚して自分の財産管理の行方を知るべきでしょう。
>>280 匿名さん
のマンションの組合員は恵まれた分限者ですから少々の出費はビクともしませんから、問題視しないのでしょう。

庶民的マンションにあっては管理費＝１００円／㎡、修繕積立金１００円／㎡以下におさえています。
これ以上の値上げを推薦するマンション管理士等の提案はインチキ臭いので却下したほうが良いでしょう。
組合員が一人一人努力してこういった連中の中間搾取を予防してください。

第三者管理者方式に関しては、いずれにしても各組合員の自覚が必要なのですが、現実は悲しいものがあります。285さんみたいな方が組合員の意識改革などを率先してやってくれれば少しは希望もあります。所謂、オーナー不在の投資型マンションにおいては組合の機能そのものを存在させることの難しさもあります。最近のコロナ対策で利用されているWEBを使った理事会運営も理事会不在の管理組合打開に向けたひとつの手法だとは思います。
https://www.mankan.or.jp/new_mirai-net/01about/about.html#about01

東急不動産グループ資本下のマンション管理会社のコミュニティワン株式会社の処分が繰り返されてますよね。今年も社員と、再委託先の社員がマンションの財産を不正に着服して監督処分を受けました。2015年、2018年も同様の内容で処分を受けていて、これで3回目だと。どうなってるんだろうね。

過去にも大阪ガスコミュニティで社員が管理組合財産の着服事件が頻発して、伊藤忠に吸収合併されたけど、企業文化や社員民度のリスクは伊藤忠がおったってことやね。そんな経緯なのか伊藤忠の管理会社の評判も落ち始めてる。

コミュニティワンも東急に吸収合併されてしまって、東急社員に異文化社員が混じり東急もおかしくなりやしないかと心配です。

>>288 匿名さん です。
追記、駐車場使用料（施設使用料等）は別途徴収されております。

先月の産経新聞の社会面に掲載された記事で、マンション大規模修繕工事の管理会社と工事業者と管理組合のトラブルが載ってたね。
管理会社と修繕業者の社名は載ってなかったけど、この件を調査した「ＮＰＯ近畿マンション管理者協会」はしっかりと名称掲載してた。
ちなみにこの管理会社は110鼠らしく、修繕業者はＯＮＯらしいね。会長ブログで公表してるし、今週はセミナーで100人規模で集めるみたいだね。