- 掲示板
>>37 マンション掲示板さん
私が知っているのは建築基準法と関係法令、RC構造基準、木造構造基準だけです。目標耐震性能がRCと木造で違うというのは書かれていないと思うので、調べてもわからずお聞きした次第です。
最近の情報では、地権者の方 2/3以上の賛同がないため、法的にも先に進めず、膠着状態になったとききます。当初、構想マンション案もありましたが、もっと地権者や地域に求められるニーズを組み入れるべきという意見も多くあるようです。
私は少し離れた場所に住んでいますが、小平北口から柳窪にかけた道路の再開発を先に進めてもらえるとありがたいですね。多くの周辺住民の方へのメリットがあるかなと思います。あと、小平駅に高層マンションできたら、通勤ラッシュがすごくなるでしょうから、サラリーマンとしてはちょっと。商業施設はウェルカムですね。
>>28 職人さん
再開発等価交換方式の権利比率は過去40年の集計で組合施工(525地区)の権利床平均割合は権利床39%(地権者)で保留床61%(デベロッパー)となっているとか。市街地再開発協会発行 日本都市再開発内集934ページ
早く開発して欲しい
>>28 職人さん
>デベロッパーは建てて引き渡してお金が入って来たら、その後、売れ残ろうが運用がうまくいなかかろうが無関心で、大風呂敷を広げて、かなり希望的な数値で予想値を出しているはずです。
デベロッパーは、従前より大きな建物を建てることで創出される床(保留床)を買い取ることを権利者と約束することで、再開発事業を資金面で支えるのですよ。その買い取り価格は当然、権利者が取得する個々の床の価格よりも高く設定されますし、買い取った床を売りさばくことができなければ赤字を抱えることになるのですから「売れ残ろうが運用がうまくいかなかろうが無関心」だなどということは有り得ません。多くの場合、デベロッパーは地権者と同じく「再開発組合の組合員」として再開発に関わるので、事業としての再開発が赤字に終われば損失を被りますし、収支が合わなければ組合を解散して事業を終結させることもできません。
これだけ大規模な再開発に参加するデベロッパーですから、収支に関しては非常にシビアな目線を持っていると考えるのが妥当です。利益が見込めなければそもそも参加しないでしょうし、タワマンその他の施設計画も、そのために必要なものだと確信を持つからこそ出資をするのです。そういう目線を持たず「タワマンなど要らない」と言うだけの意見よりは、よほど現実的な判断を経ている筈です。
準備組合は再開発組合を設立する前の準備組織・任意団体ですから、法律に定められた同意率が達成されなければ再開発も進みません。まだ都市計画決定の前のようですので、反対者が多いうちは勝手に進められてしまう様なことはありませんよ。
柳窪に住んでますが小平駅北口に繋がる都市計画道路はどうなっているのでしょうか
反対派の皆さんは、例えばどんな別案がありますか?いろいろ聞いてみたいです。細かい話ではなく全体像で。
まさか今の北口に大満足してないですよね?
逆だ 先にボロボロの小川駅を高架にただでさえ開かず踏切なのに人身事故増えるよ ブリジストン重役の住まいか?