「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

>>2419
反社の管理会社って存在しているんですか。
全国の殆どのマンションは管理会社と良好な関係を保っていますよ。
ごくごく一部のマンションで管理会社に工事とかで適正利潤以上の
利益を吸収されているんでしょうね。
ここは一般論を述べるものであり特殊な事例はここでの対応は難しい
でしょう。
それに理事の不正とかはここで論議するものではありません。それは
不正であり刑法違反です。

世の中にはいろんなマンションがありますからね。
しかし普通でないマンション管理がされているマンションに
お住まいの皆さんは大変でしょうね。

>>2420>>2421
なにおむきになっているのですか、特殊な事例と言っている。
貴女のマンションは滞なく言い管理で恵まれているのです。

法制度の曖昧さや反社の管理に掛かれば、堅気の素人はなすすべがありません。
反社の管理会社は社会から排除しましょう。 法制度もあります。 こんな時を利用して、極悪管理会社を潰しましょう。

反社の者が管理会社を経営してるのかな？

>>2425
反社、反社と投稿するとやけに反応しますね。反社の者が管理会社を経営していると何処に書いていますか。読解力が乏しいですね。

管理会社自体が反社であることに気付いていません。　絶望的です。

（※関東・甲信越向けの情報番組）
首都圏情報　ネタドリ！「マンションに異変！？～首都圏　最新事情～」
7月13日(土) 10:55 ～ 11:22 （27分）ＮＨＫ総合・東京

いま首都圏のマンションに「異変」が起きている。誰も住んでいない空き部屋が増加。共同住宅の「空室」は過去最多の約70万戸を記録した。老朽化や維持管理などに深刻な悩みを抱えるマンションもでている。・・・
https://www4.nhk.or.jp/netadori/x/2019-07-13/21/10778/1503238/

だからどうする？　マンシャン管理士なら対応を示せ。

空きは分譲マンションに限らず賃貸アパートや戸建てにもある。
対応はそれぞれが考えればいい。
その対応の仕方もそれぞれで違うしね。

>2426
反社とは
日本大百科全書(ニッポニカ) - 反社会的勢力の用語解説 - 暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。 該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者 ...

管理会社が反社ではなく、反社らしいという意味ですよね。

管理会社は法律の不備により、いとも簡単に反社になります。
いい例が、２４３１のレスの通り、尻切れトンボのレスです。　
これも、違反投稿かも？

反社を利用している。

流石、千三ツ屋。　よくご存じで。

池田光穂
日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」は、その申し 合わせにより、平成19（2007）年6月19日付け文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。

それによると、反社会的勢力（反社会的な（準）軍事 的諸組織；Anti-social forces）とは、次のように、さまざまな箇所で記されている。
端的に「暴力団」。
暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。
「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、
「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。
「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による：「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

>2433
>管理会社は法律の不備により、いとも簡単に反社になります。

反社のような行動をとりますでしょう。

しかし近くをみればマンションや賃貸アパートがどんどん建てられていく。
これじゃあ空きがでてくるのは仕方ないよね。
人口は減少傾向にあり、建物は解体されないのだから空きはでるわな。

地震と台風の影響で、古い木造アパートは修理されず除却が進んでいます。　しかし、耐震基準を満たしたアパートやマンションは簡単に壊れませんから、生き残っています。

有る地方都市の空港の近場の大型マンションは過去に、８９３の事務所や住まい、窃盗団の事務所、不法占拠者等々が相当数入居していた。
未収金も管理会社と組合幹部が共謀するかのごとしで処分。警察の捜査協力にも管理会社の坦当は個人情報を盾に非協力。
全ては管理人の責任にされそうになり管理人は内部告発に打って出た。管理会社と管理人の戦いは７年間続いた。
現在は指定された人物はいないが協力者らしい人物は住んでいると思う。

今の反社は、みえなくなっています。　企業舎弟もそれに伴い潜伏しています。
しかも潜伏している連中は、自分が反社だと気づきません。
恐ろしいですね。　反社と分かれば教えてあげましょう。

反社＝８９３がマンションの住民の場合、それらしき行動はしませんし
ひっそり暮らしていますよ。
規約にも反社の者は住めないようになっていますからね。

反社の者がマンションを購入できるといことはその世界では
それなりの地位があるんだろう。
ローンも組めないからね。そういう者は理事会活動はしないよ。
ひっそりと暮らしていると思うよ。

区分所有者が反社ではない。　管理会社が反社であり、悪徳会社が反社に気付いていない、馬鹿会社であっる。

管理会社が反社？
反社の会社がマンション管理業協会の会員になれるのかな？

マンション管理業協会自体が反社の＊＊だから。　広島本社の管理会社を見習え。

現在の管理会社でマンション管理業協会に加盟していない
管理会社は殆どない。
そういう管理会社はごく少数で不動産会社や建築会社を
兼務している小規模会社しかないんでは。

国交省の登録を受けているマンション管理業者（1,992社）の、約２割（359社）がマンション管理業協会の会員。（359÷1,992≒0.18）

会員社で総数（約6,547,000戸）の、約９割（5,966,052戸）を受託している。
（5,966,052÷6,547,000≒0.91）

（参考リンク）
○国土交通省 マンション管理業者検索
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/mansionKensaku.do
（所在地検索指定→本店／都道府県選択→47都道府県を集計し、1,992。）

○マンション管理業協会 協会会員一覧
http://www.kanrikyo.or.jp/cgi-bin/memsearch/memsearch.cgi
現在の協会会員数　正会員 359社

○国土交通省 分譲マンションストック戸数
http://www.mlit.go.jp/common/001290993.pdf
現在のマンションストック総数は約654.7万戸（平成30年末時点）。

○マンション管理業協会 平成30年マンション管理受託動向調査結果概要
http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_h30.html
平成３０年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、～ ５，９６６，０５２戸であった。

団体を総合的に見て判断せよ。
予断を持って見ると見間違う。
専門的知識者も同じ。

やはり全国のマンションの殆どがマンション管理業協会加盟の
管理会社が管理を委託しているんだね。

マンション管理業協会の会員でない管理会社が管理を委託している
戸数は１社平均３５５戸しかない。
５０戸平均とすれば１社平均７棟しか委託契約を結んでいないということになる。

管理業協会に加盟している管理会社が、なぜ国土交通省の処分を受けている？
特に役員会社がなぜ２度も処分されている？
一度は干された会社が、なぜ理事に復帰している？
そんな詐欺会社がいる団体がまともか？

警察官や官僚は悪いことはしないのと同じ発想です。
マンション管理業協会の会員も全て同じ考えで会社を
運営しているのではないでしょう。
マンションの理事も同じことです。
ごくごく一部の者が道を外れたことをしたらその業界は
信じられない信用しないというのは行き過ぎです。
警察官が法令違反をすれば、もう警察は信用できないというのと
同じですよ。

現代社会は悪を許さない。　人間も１００％完全でないと許さない。
新聞雑誌をみて感じないか？　鈍感な奴だな。
プロが１００点満点の仕事が出来ずにどうする。
まして知識を悪用する詐欺会社を許せるか？　

偏見というか可哀そうな考えだね。
１００％完全な人間はいないよ。

　当たり前だ。　しかしＡＩ化に向かう社会は、プロの人に１００％を求める。
　新聞等を見て感じないか？　鈍感な奴。
　これだから反社がはびこる。

お金をもらって仕事をしている者をプロというんだよ。
士業とか会社だけがプロではない。

　士業や法人が、順法でなくてどうする？
　順法でない連中はすべて反社である。
「悪法も法」である。　最近の悪法は、個人情報保護法である。

士業や法人だけが法を順守するものではない。
国民は全て法を守らなければならない。
特に報酬を得て仕事をしている者は法令順守が
当たり前。
悪法も法？法律に悪はない。

法律＝正義
法律が悪なら法改正が必要。
改正されるまではそれが適法となる。

それは区分所有法違反となります。
しかし、総会で組合員の承認は得ているんですよね。
その場合その規約は総会で承認はされましたが、法令違反
ですので無効となります。
それをそのまま運用しているんであれば、組合員に問題があります。

>>2462さん
そのまま運用されています。
理事会で無効にするなら裁判にしてくださいと管理会社からいわれて、
弁護士に相談しましたら着手金が３０万円くらいで成功報酬が５０万鞍との回答でした。
お金がないのでやめました。

弁護士の選定に問題があるのではないですか。
まずマンション管理センターに相談されたらいかがですか。
会員でなくても無償で電話応対をしてくれます。
それに理事会で決めることに対して管理会社が裁判にしろとは
おかしいですね。マンションの管理は管理組合が行うものですから。

マンション管理センターに電話して質問したことがあるけど
自分の身分等は名前をいうぐらいで理事とかをしているかどうかの
質問もなく、真剣に答えてくれたよ。
相手はマン管の資格保有者とのことだった。

専有部分の給水・給湯・排水管のうち、共用部分の修繕と一体として行う必要がある時は、管理組合が
これを行うことができると規約改正することができる。
拒否もできるが、それによって損害が生じたら損害賠償責任がでてくる。
経費を修繕費で賄うとリフォームした者としない者との不公平感が生じる。ただ現実問題としては、漏水が多発してきた場合は、共用部分と専有部分を同時に更新するのが一般的である。

実家のマンションは大規模修繕の時に竪排水管の交換に合わせて専有部分内の配管についても交換したよ。リフォームですでに交換してる住戸については相当する費用を返金。まあ、積立金に余裕があったからできたんだけど。

>>2468さん
しっかりした管理がされているマンションですね。
本来そういう管理をしていくべきですが、皆さん目の前の
積立金の値上には賛成しませんからね。

専有部分だから各人でやればいいんじゃないかな。