「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

15698さんは、勝手に預金通帳から出納を行っていると
いっていますよね。
パスワードを教えてもらって、使ってもいいと許可を得ているのか
それとも理事長が無知なのかですね。

>>15700 評判気になるさん
そのパスワードも合人社が管理していて通帳は組合にとっては闇の中。
理事長は合人社にまるめこまれて、すべて合人社任せにしている。
事の重大さに気づいていない。

犯罪が摘発される前に手を打っておく必要があります。
大きな問題になりますよ。

管理業者が「イまたはロの方法」により修繕積立金等金銭を管理する場合、有効な保証契約を締結していれば、収納口座の通帳と印鑑の同時保管は認められている。

>>15704 匿名さん
合人社の件は保管口座の話です。
その件についての意見をお願いします。

>>15691 15536ですさん
チンプンカンプン？

>>15691 15536ですさん
察しの悪い私どもの為にも分かりやすく要約し、問題点を箇条書きして番号別で質疑回答されてはどうですか。
自己満足のレスでは問題解決にはならないと思いますが。
文章からは多分に作為的な面やナルシズムが見受けられます。
自己満足自己解決が目的であるなら、それ以上は申し上げることなございません。
お好きなように。

>>15705 匿名さん

保管口座に出納はないよ。あほ

>>15707 24時間ポチさん
　　　　　　↑他スレで通報されたあほ

保管口座を収納口座みたいに出納業務をすることはないですね。
保管口座を取り崩すには、総会の普通決議が必要となりますので、
理事長や会計担当の押印で簡単に預金がおろせるものではありません。

>>15708 通りがかりさん
おまえは合人社のポチか？あほ

24時間ポチの正体
https://www.meguminity.com/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%...
https://maasg.pro/corporation

　　　滞納金に対する問題は、各マンションで苦労されていると思いますが、競売とかにいくまで
　　の過程をいかに防いでいくかにあります。

　　　私たちマンションの理事としましても、この問題は避けて通ることはできません。
　　　滞納問題は、住民同士の問題でもあり、やりづらさから先送りしてしまう傾向にあります。
　　　しかし、放置しておけば、組合の財政を圧迫するだけでなく、当人にとりましても、益々滞納
　　の額が膨らんでいき、どうしようもない状態に置かれる可能性が出てきます。

　　　理事の役割としては、期間ごとに対応していくルールを決め、誰が理事になっても、基本は
　　変わらないようにしなければなりません。

　＊では滞納が発生したらどうするか

　　　ルールづくりから考えていかなければなりません。（目安を記載してみました）

　　１）１ヶ月～３ヶ月は、管理会社が、電話での催促、督促状、訪問とかで催促します。
　　　　　　この間の、報告と催促状況のチェックは理事長がしなければなりません。
　　　　　管理会社任せにするのではなく、具体的に、いつどのように、催促をしているのかを
　　　　　確認すると共に、理事会での報告を随時行っていく必要があります。
　　　　　２ヶ月経過したら、駐車場の契約を解除する細則をつくることも必要です。

　２）３ヶ月～６ヶ月
　　　　３ヶ月経過したら、その責務は管理会社から管理組合に移行する契約が多いようです。
　　　　只、管理会社にも協力を頂き、一緒に催促をしていく方がいいと思います。
　　　　当然、この間は、電話・訪問・督促状で催促をします。
催促した場合の、記録は必ず取っておいてください。訴訟の時は役に立ちます。
それでも解決しなければ、
内容証明郵便をだし、相手にプレッシャーをかけると共に、時効防止も行います。
　　３）６ヶ月経過
　　　　半年が経過したら、お互いに額が大きくならないように、法的措置も取らなければなら
　　　　なくなります。
　　　＊少額訴訟、支払督促の具体的なやり方、書き方、費用等については、自分達でもでき
　　　　ますが、分からない点はネットで調べることができます。

　＊規約・細則に滞納金に対する規定がない場合

　　　１）弁護士費用を含む訴訟費用を相手に負担させる規約を作成します。
　　　２）遅延損害金の規定がなければ、民法の規定通り５％です。
　　　　　国の延滞利息は、１４．６％ですので、規約を作成する場合の目安は、１５％前後で
　　　　　決めているマンションが多いようです。
　　　３）駐車場の契約を解消する規定がなければ、２ヶ月滞納があった場合は、契約を取り消
　　　　　すとかの細則を作成しておくべきです。
　　　　　この規定は、かなり効果はあります。

　＊滞納が発生したら

　　　面倒でも、
１）管理会社の催促状況をチェックします。理事会での報告をする。
２）３ヶ月経過後は、管理組合がやらなければならないという自覚をもつ。
３）４ヶ月程度で内容証明郵便を出す。
４）６ヶ月経過したら、少額訴訟か支払督促かの検討と実施をする。
５）それでも、解決できなければ、競売とかになります。
６）遅延損害金や駐車場の契約の解除は、温情は禁物です。これができるか
　　できないかで、滞納は大きくかわります。理事長の義務として取り組んで下さい。
　　銀行は支払が滞ったら、即、不渡り、給与差し押さえ、競売の実行が行われます。
７）滞納者の額と部屋番号の告知については、議事録には残すべきです。

具体的な結露対策（カビ防止、カビ臭さ防止）

＊結露が出ると
　　　かびが生える原因となる　　カーテンなどが汚れる　　壁など建材が傷む　　臭いがでる
＊発生する場所
　　　寝室、リビング、ダイニング、押し入れやクローゼット
＊防止策
　　　換気・・・換気扇を使い、湿気の高い空気を排出する。
　　　除湿・・・除湿機や除湿剤を使って湿度を下げる。
　　　　　　　　押し入れやクローゼットの扉を開けて空気を入れ換えることも効果的です。
＊暖房機の見直し
　　　　石油ストーブ、ファンヒーターは水蒸気を発生させるので、エアコンやオイルヒーター
　　　　電気ストーブ、赤外線ストーブがベターです。加湿器は必要以上に使用しない。
＊家具の配置
　　　　押し入れやクローゼットの中を詰め込み過ぎないようにしたり、スノコをひいたりする。
＊湿度を上げる原因を排除する。
　　　　観葉魚や観葉植物を置かないことも防止になります。
＊結露防止対策「商品」
　　　　除湿機、結露防止シート、結露防止ヒーター、結露取りワイパー、結露防水テープ
＊リフォーム
　　　　ペアガラス、二重サッシ、外断熱工事
＊朝起きた時、ガラスの結露をふき取ることは、床や窓枠の保存に有効です。
＊食器洗い洗剤を薄めてタオルに染ませて拭く。（これはかなり効果があります）

管理組合が広報をする場合、生活の知恵等を一緒に
掲載すると読まれますし、保管もしてくれます。

その生活の知恵はどこで調べればいいかということだが
それは自分で検索して調べなさい。

議決権等の４分の３以上の同意が必要
議決権等の５分の４以上の同意が必要



　　　建物が政令で定める災害により滅失し、又は取り壊し決議に基づき取壊しをする場合
　　　取り壊し決議 　　 床面積の５分の４以上の同意が必要
　　　敷地売却決議 　　 敷地の５分の４以上の同意が必要

＜狙い＞
　　大破した建物が危険な状態で放置されるのを防ぐため。
　　建物を再建せず、土地を売って分配して生活再建をすすめやすくするため。

＜その他＞
　　　＊被災後の改修費用の支援制度（被災者生活再建支援制度）
　　　＊半壊以上で１５０万から３００万の支給が行われます。（基礎支援金と加算支援金）
　　　　　半壊とは、２０％～３０％の損壊又は建物の主要部分の経済的被害が２０％～
　　　　　４０％未満をいう。

　　＊地震保険について
　　　　　免責・・・６．２兆円超の災害の場合は、支払われなくなる。
　　　　　液状化の場合は、今までは保険はおりなかったが、東日本大震災に遡って適用
　　されることになりました。
　　　　　保険は全損・半損であり、全壊・半壊との基準が違う。

いろんなマンションに関する情報の提供をしてください。

>>15715 匿名さん

＊規約・細則に滞納金に対する規定がない場合
　　　１）弁護士費用を含む訴訟費用を相手に負担させる規約を作成します。
　　　２）遅延損害金の規定がなければ、民法の規定通り3％です。
【各期間における法定利率】
　　　　　○ ２０２０（令和２年）３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％
　　　　　○ ２０２０（令和２年）４月１日から令和５年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
　　　３）駐車場、駐輪場及びバイク置き場の契約を解消する規定がなければ、２ヶ月滞納があった場合は、契約を取り消すとかの細則を作成しておくべきです。
　　　　　

原則として、当事者間で自由に定めることができますが、賃貸人が事業者で賃借人が一般消費者（個人）である場合、消費者契約法が適用され、１４．６％を超える部分は無効となります。

つまり、賃貸借契約において消費者契約法が適用される場合、滞納家賃等に関する遅延損害金の利率について、年１４．６％を超える数字を定めていると、１４．６％を超える部分は無効となってしまいます。

昨今の低金利の状況を踏まえて、法定利率は引き下げられることとなりました。

改正民法においては、利息が生じた最初の時点における法定利率によると規定され（民法４０４条１項）、法定利率は年３パーセントとされました（民法４０４条２項）。

法定利率は、３年を１期とし、１期ごとに変動するものとされました（改正民法４０４条２項）。

滞納金の利息の勉強もしておく必要はあるね。
但し、滞納金があっても、利息までは取らないことが多いんじゃないかな。

「管理組合負担で、専有部分の給排水管設備の更新工事はできるか」

　枝管部分の管理は、各区分所有者が行うと決められていても、それぞれの事情や考えがあり、
区分所有者は、必ずしも適切な時期に適切な修繕や更新を行うとは限りません。

　そこで最近では、給排水管について、共用部分だけでなく、専有部分も含めて管理組合が更
新工事を行う事例が増えてきました。

　管理組合の資金で、専有部分の改修・更新工事ができるかが問題となっています。というのは
標準管理規約第２１条２項では、「専有部分である設備のうち、共用部分と構造上一体となった
部分の管理を、共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うこと
ができる」となっています。しかし、コメントでは、費用は各区分所有者が実費に応じて負担すべ
きとしています。

　これについては、第７条（専有部分の範囲）で、専有部分内にあるものは、専有部分としたこと
と、その工事は、管理組合が行うことができるとはなっていますが、その責任と負担の文言は記
載されていなかったからです。
　又、最初の長期修繕計画では、２５年でたてるために、計画されていないマンションが殆どです。

しかし、経年劣化は間違いなく起こりますし、いつか更新工事を行わなければならない時期は
必ずやってきます。

　給排水管の枝管部分が専有部分か共用部分かを管理規約で決められるかというと問題はあ
りますが、所有はともかく、管理の在り方、費用負担に関しては管理規約で決めることは許容さ
れると判断されます。

専有部分の枝管の更新工事も管理組合として
考えておく必要があります。

この期に及んで、まだ専有部分の配管の更新工事は
管理組合としてやるのではなく、各区分所有者がやるべき
だという者はいないでしょう。

　　＜管理費明細＞ 　　　（注）金額については、独自の調査によるものですので
　　　　　　参考程度にしてください。
　　　１）エレベーター保守点検費
　　　　　　３ヶ月に１回点検の場合
フルメンテ　　　４０，０００円～５５，０００円 　新築時は、ＰＯＧ契約でいいが、古くなって
ＰＯＧ　　　　　　３０，０００円～３５，０００円 　から変えるのは難しい。

　　２）清掃費（定期清掃と日常清掃） 福利厚生費等を勘案します。
　　　　　　日常清掃については、清掃時間で計算します。　　　　１時間　　１，０００円～１，４００円
　　　　　　定期清掃は、１回３万円～８万円 清掃費は殆どが人件費です。

　　３）管理員人件費 福利厚生費等を勘案します。
　　　　　日数・時間で計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　１時間　　１，５００円～２，５００円

　　４）事務管理費（管理会社に支払う分）　　　　　　　　　　　　月１戸当り　　７００円～１，３００円
戸数によって、大きく違ってきます。

　　５）消防点検費（年２回）
月１戸当り平均 １５０円～２００円（年間１，８００円～２，４００円）
戸数によって違ってきます。

　　６）雑排水管高圧洗浄・・・・・１年～２年に１回実施します。
１戸当り月の金額 ３０００円～３９０円 内視鏡カメラを１割程度入れる
戸数によって違ってきます。

　　７）保険料 積立部分は修繕積立金

　　８）その他点検費用 価格は、マンションの大きさ等によってかなり違ってきます。
　　　　　＊建築設備定期点検・・・１年に１回　　　　　　
　　　　　＊特殊建築物の定期調査・・・３年に１回　　マンションの場合は５階以上が対象　　　
　　　　　＊簡易専用水道施設調査・・・水質検査１年に１回　　水槽清掃　年１回
　　　　　＊昇降機の定期検査　・・・１年に１回
　　　　　＊貯水槽の保守点検　　　半年に１回　　定期検査　年１回　　　　　　　　保健所へ提出
　　　　　＊浄化槽設備点検・・・・年１回
　　　　　＊連結送水管耐圧試験・・・・３年に１回　　
　　　　　＊遠隔監視
　　　　　＊自家用電気工作物点検　　　　　年１回　　精密検査は３年に１回

　　９）その他
公共料金、口座振替手数料、役員報酬、小修繕費用、備品費等

マンションの各種点検費や委託管理費、管理費の支出内容の
相場が大体は理解できたと思います。

自分のマンションの価格と相場との比較表を
作ってみるとおもしろいですよ。

大規模修繕工事費が高騰してて大変だね。
一体いつになったら下がるのか。

駐車場が全戸分確保されているマンションの場合、
駐車場使用料を一定期間滞納すると管理組合から
使用契約を解除されますが、法律の規定に従って
駐車場そのものは使い続けることができます。
その場合は、空いている区画（誰も使っていない
区画）を管理組合に教えてもらってください。

駐車場の使用料を払わなければ仕様を解除するという
規約があれば使用禁止にすればいいでしょう。
法律では使い続けることができるといっていますが、
そんな法律あるんですか。
管理組合が提訴すればいいんですよ。
駐車場使用料もはらえないような住民が弁護士を立てて
争うことはしないでしょう。

駐車場が全戸分確保されているマンションの場合、各組合員は１台ずつ駐車場を使用することができる（民法２４９条、２５０条）。このようなマンションでは駐車場使用契約で「駐車場使用料」という表現を用いていても、実質は駐車区画指定料（特定の駐車区画の専用使用を管理組合が約束してくれることに対する対価）なので、それを払わない組合員は空いている駐車区画を自分で見つけて駐車すればいいだけであって、駐車場の使用ができないわけではない。全戸分確保されているマンションで１人１台を守る限り、必ずどこかに空き区画ができるからだ。

駐車場が少ないマンションは満車状態で空き区画が発生しないので、組合員は駐車場使用契約を結ばないと駐車することができない。標準管理規約のコメントでも「この条文（使用契約によって駐車場を使わせること）は駐車場が少ないマンションを念頭に置いています」と説明している。つまり、「駐車場にゆとりがあるマンションでは使用契約を結ばないで駐車場を使って構いません（もちろん、管理組合と契約を締結して特定の駐車区画を自分専用にしてもらっても構わない）」ということになる。

>>15736 匿名さん

駐車場利用細則という特約が優先することを知らないアホ。
区分所有者は管理規約、利用細則に同意してマンションを買っている。

>>15737 匿名さん
ほー

>>15738 名無しさん
ﾌﾟｯ

>>15736さん
全戸１台分が確保されているマンションの場合、車を使用しない
住民の駐車場は他の住民に貸すことができるんですか。
その収入は誰のものになるんですか。賃貸者ですか。それとも組合ですか。

>>15736さん
区分所有法の任意規定である規約や細則は法に優先するということは
ご存知ですか。

>>15741さん
民法２４９条が認めているのは共有物の「使用権」であって「収益権」ではありません。
>>15742さん
「区分所有法の任意規定である規約や細則」とは？私には分かりません。

>>15742 匿名さん
ﾌﾟｯ

>>15742さん
区分所有法には任意規定と強行規定とがあり、強行規定は管理規約で
規定することはできないとなっています。
例えば、特別決議の規定を変更するとかです。
任意規定は、例えば普通決議の承認決議を区分所有者並びに議決権と
なっているのを議決権だけでいいという規約を規定することですが、
この規約は法に優先することになります。
これが任意規定です。

>>15742 匿名さん

駐車場の使用に関する区分所有法の任意規定とは、第何条に規定されているのでしょうか？

>>15746さん
駐車場の使用に関する任意規定というのではなく、もっとおおまかな
範囲での規定だったと思いますが、それを調べる時間はありません。
区分所有法は条数が少ないので読まれると判ると思います。

標準管理規約のコメントも読まれるといいと思います。

>>15746さん
区分所有法には、任意規定と強行規定があるのはご存知ですよね。

お互い素人なんだから思いやりを大切に

駐車場が全戸分確保されているマンションが住みやすいということだ

駐車場問題はもうこれくらいでいいでそう。
次のテーマに移りましょう。

>>15749 匿名さん

共用部分の使用については民法２４９条が適用されずに、区分所有法１３条が適用されます。
しかし、駐車場は共用部分ではありません。
駐車増の使用に関する区分所有法の規定は第何条に規定されているのかをお聞きしています。

>>15753 匿名さん
駐車場は付属施設で規約共用部分だよ。

建物の一部ではない駐車場（屋外駐車場）は規約共用部分にならない。
建物の内部にある駐車場は規約共用部分にすることはできるが、
規約共用部分にすると、上記の通り民法２４９条ではなく区分所有法１３条が
適用されて持分に応じた使用制限（１人１台）がなくなってトラブルになる。

駐車場数＜区分所有者数であるマンションの場合、区分所有者１人当たりの
駐車場の割当て（民法２５０条の持分）は、駐車場数÷区分所有者数だから、
１より小さくなる。ということは、法律上は１人１台使えないことになる。

それでは不便だということで、標準規約は「管理組合は、…駐車場を
使用契約により使用させることができる」の条項を入れて、法律とは
別ルールでやることを宣言している。民法９１条を根拠に契約条項が
法律に優先することになる。

しかし、管理組合と契約を締結して１人１台駐車場を使用できる区分所有者は
いいが、台数が少ない以上、契約できない区分所有者も出てくる。
民法２４９条の「持分に応じて使用できる」権利を行使できない区分所有者を
放置するわけにいかないだろう。

そこで区分所有法３０条１項で、駐車場の使用に関する区分所有者相互間の
事項は規約で定めることができるとしている。「この法律で定めるものの
ほか」という制約は入っているが、「この法律」とは区分所有法のことだから
区分所有法以外の法律ならば少しくらい違った内容にしてもいいことになる。

それはないものねだりというんだよ。

民法では区分所有者は持分に応じて駐車場を使用できるのだが、規約で
これと違う使用ルールを定めることができるのは区分所有法３０条１項の
おかげである。この結果、駐車場を利用できる区分所有者と利用できない
区分所有者という差別が生まれる。これを放置することはできない。

区分所有法も考えていて、規約を制定する際の注意事項を３０条３項に
ゴチャゴチャ定めている。駐車場使用についていえば、利用者から相当の
使用料を取ってそれをマンション全体の維持管理に充てる（その結果、
利用できない区分所有者の負担コストは相対的に下がる）から納得しろ、
ということである。

駐車場を利用できる者とできない者との不平等は、駐車場に限りが
あるからにはしかたないこと。
だから、使用料をとっているんだよね。その使用料については、近辺の
駐車場料金と同程度にしているのも少しでも不平等感を緩和するためだよ。

駐車場が少ないマンションで分譲当初に一度抽選をやっただけで、その後ずっと同じ組合員が無料で駐車場を使い続けている場合は、いくら規約や細則で「駐車場は無料」「駐車場は使用期間制限なし」と書いていても、30条3項に反する状態で無効と言えますね。数年ごとに抽選を行い利用者の入れ替えをするべきです。

駐車場問題はこれくらいにしましょう。
もう十分です。

駐車場が少ないマンションでは、駐車場を利用できる区分所有者とできない
区分所有者との間で不公平が発生するが、全戸分の駐車場が確保されている
マンションでは発生しないから、利用できる・できないの差は使用料徴収の
理由にならない。もし使用料を徴収されているのであれば、何かの機会に
理事長に徴収理由を聞いてみよう。

駐車場の使用に関する区分所有法の任意規定はないということですね。
さっさと間違いを認めればいいのに、区分所有法を読めとか、寝言ばかり。

区分所有法を読めばわかると思うからそう書いただけですよ。

駐車場の使用に関する任意規定があるとは断言していませんよ。
正確に読み返してください。

　　国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が、平成２２年から保険の提供を開始
　しております。

　　現在は、大規模修繕工事にかかる瑕疵保険への加入が増えており、管理組合も保険加入
　を大規模修繕工事の入札参加条件に設定するところが増えてきています。

　　管理組合としては、今後大規模修繕工事を実施する際は、元請業者に対し保険加入依頼
　をし、瑕疵に対する保証を確保するとともに、請負業者の倒産等に備え万全の対策を取って
　おく必要があります。
　　尚、これに伴う管理組合の費用負担・手続き等は必要ありません。

＜保険の仕組み＞

　　保険の対象となる大規模修繕工事において、工事を実施した部分に瑕疵があった場合
　に、工事業者に対して、瑕疵担保責任を負担することによって生じた損害について保険金
　が支払われます。

　　又、工事業者が倒産などの事由により、瑕疵担保責任を履行できない場合には、管理
　組合に対して直接保険金が支払われます。

任意規定問題はもうこれくらいでいいでしょう
法律読めない素人なので勘弁してやってください

そんなことはわかっていますよ。
所詮は匿名掲示板ですから便所の落書きと同じです。

久しぶりに覗いてみたらレスが1万5千を超えてる！
相変わらず大人気のスレですね。

>>15773 匿名さん
　　　　　　↑自称スレ主のがんばりでw

他にスレ主がいるんですか。

参加者全員がスレ主の心意気でやってます

>>15775 匿名さん
オリジナルパート1のスレ主が本物で
パート2.3のスレ主はなりすまし

ときどき「がちょーん」と書き込んでいる人が真実のスレ主だと言われています。

>>15777さん
パート１は私がスレを立てました。
そして、その当時は１，０００レスになったら機能上新スレに
しなければならなかったのですが、１，０００レスになっても
そのままにしていたら、その当時片っ端からそれらを新スレとして
立ち上げた方がおられました。スレ主旨はそのままで。
ＰＡＲＴ２は厳密にいえば私が立てたものではありません。
そして、ＰＡＲＴ３は、マンション管理士に質問しようという
スレだったのですが、質問者は全てマン管の保有者が答えてくれる
ものと勘違いされていましたので、それを改善するためにＰＡＲＴ３は
マンション管理士等というスレタイにしたのです。
そして、ＰＡＲＴ１からＰＡＲＴ３まで常に私がここのスレはタッチ
してきました。
ただ、ＰＡＲＴ１のスレタイは現在のスレタイとは違っていたと思います。

どうでもいいことですが、一応スレ主の問題は解決したよう
ですね。

>>15780 さん

まえにも同じようなこと言ってたよ

本当のスレ主は黙って笑ってみてます

>>15782 匿名さん
インガスンガスン

瑕疵とは
　　瑕疵は、取引通年からみて、通常であれば同種の物が有するべき品質性能を欠いて
　おり、欠陥が存在することをいいます。

※工事業者は、行った工事に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任に基づいて修繕する責任
　があります。但し、倒産していた場合はできなくなります。

＜引き渡し後の瑕疵に対する保証＞

　　１）工事業者の自社保証の場合
　　　　　倒産してしまったら保証が受けられなくなります。

　　２）３者連合による保証の場合
　　　　　元請業者、下請け業者、材料メーカー
　　　　　元請業者の倒産、それに伴う下請け業者の損失、材料メーカーは材料に関する
　　　　　時だけ保証とかの責任転嫁の問題がでてくる。

　　３）大規模修繕工事瑕疵保険
　　　　修繕工事の瑕疵を保険でバックアップするものです。
　　　　工事終了後、瑕疵の不具合が発生した場合は、５年間保険でカバーするものです。
　　　　手すり等は２年、オプションで１０年保証もあります。
　　　　＊保険契約者は工事会社であり、手続き及び保険料負担は工事会社が行います。

>>1276 匿名サン 2019/01/24
>>7485 匿名さん 2021/02/03
>>9588 匿名さん 2021/08/31
>>9693 匿名さん 2021/09/05
>>9941 匿名さん 2021/09/19
>>15784 匿名さん 2022/11/19
の訂正

誤：取引通年
正：取引通念

＜保険対象部分＞
　　１）構造耐力上主要な部分
　　２）雨水の侵入を防止する部分
　　３）給排水管路
　　４）給排水設備
　　５）電気設備
　　６）ガス設備
　　７）防錆工事を行った手摺等の鉄部
　　８）外壁タイル・・・但し、オプションとなります。

　入居・退去の際は、新しい区分所有者や賃借人にスムーズな引継ぎが必要となります。

＜確認しておきたい項目＞

　　＊入居時

　管理規約・使用細則の配布
　入居届などの必要書類の提出（区分所有者の確認や家族調書等）
　避難経路と避難場所の確認
　ゴミの分別について（ゴミ分別の手引書の配布と収集日等）
　ペット・ピアノ・子供の室内での走り・エレベーターの使用法・専有部分の工事の際
　は届出が必要・ベランダの使用法等の苦情例を通知しておく。

　　＊退去時

　退去届などの必要書類の提出
　ゴミの始末の確認（自転車とか粗大ゴミのチェック）
　転勤等で賃貸に出す場合は、転居先等の連絡先の確認

入居退去のときの決まりごとは明確にしておく
必要があります。

産経新聞
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
13 時間前

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。

閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。

これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。

原告の夫妻は約２０年前からこの住宅街に住んでいるが、数年前に自治会から離脱していた。役員がルールを伝えて入会を求めたが拒否。ごみ捨て場を使えないため、ごみ収集車が到着したタイミングで直接作業員に手渡すか、親族に廃棄を頼むしかなくなった。その結果、夫妻宅は「ごみ屋敷」と化した。

神戸市によると、集まったごみを回収する作業は行政が担っているが、「ごみ捨て場の管理は基本的に地元住民に委ねている」（担当者）。戸別回収することもあるが、主な対象は歩行が困難な高齢者や障害者に限られるという。

夫妻は令和２年、自治会の対応は「所有権の乱用」として、損害賠償やごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

「自治会の対応は違法」

自治会側は「会費を払っていないのに利用を認めれば、自治会員との間で著しい不平等が生じる」と反論。しかし、神戸地裁は翌年９月、夫妻にはごみ捨て場を利用する権利があると認めるとともに自治会の対応は違法として、計２０万円の損害賠償を命じた。

同地裁は、神戸市の制度を踏まえると「地域のごみ捨て場の利用を禁じられると、家庭ごみを排出する手段を失う」と指摘。「ごみ捨て場の管理は（誰もが利用できる）行政サービスの一環といえる。一部の住民を排除するのは相当ではない」とした。

判決を不服とした自治会側は控訴したが、大阪高裁は今年１０月、１審に続き自治会側の違法性を認めた。

たとえ自治会に入っていなくても維持管理費などの負担を求めればよく、「非自治会員の利用を一切認めないのは正当化できない」と判断。そうした金銭負担の提案を夫妻にすることなく〝出禁〟（出入り禁止）としたのは、入会の強制に等しいとして計３０万円の支払いを命じた。

ただ、１審が認定していた夫妻がごみ捨て場を利用する権利自体は認めなかった。双方は控訴審判決を不服として上告した。

岐路に立つ自治会制度

ごみ捨て場をめぐるトラブルは各地で起きており、この訴訟は氷山の一角にすぎない。国立環境研究所（茨城県）が２年前に全国調査した結果、７割もの自治体で、自治会への非加入者が地域のごみ捨て場を利用できない問題を抱えていた。鈴木薫特別研究員は「自治会加入者が減少傾向にある中、住民間の摩擦が生じるケースは増えている」と分析する。

ただ、行政はこうした問題への関与に及び腰で、大半が住民同士で話し合って解決するよう求める対応にとどまっているという。

自治会への加入を敬遠する風潮が強まる半面、自治会の存在を前提とした行政サービスは多岐にわたるため、運営する側の苦悩は増している。訴訟の被告となった自治会のある役員は、住民トラブルの仲介や行政との折衝など労力がかかる任務が多いとして、「『入会しなくても自治会のものを使える』がまかり通れば、会員の減少に拍車がかかり、自治会の存続は難しくなる」と漏らす。

地方自治問題に詳しい東京都立大の玉野和志教授（地域社会学）は「ごみ収集は本来行政が担うべき仕事で、自治会は好意で協力しているにすぎない」とした上で「自治会ありきの仕組みは限界にきている。行政は根本的にごみ収集のあり方を見直す必要がある」と話している。（地主明世）

>行政は根本的にごみ収集のあり方を見直す必要がある」と話している
自治会への入退会は自由と決められているので、ゴミ捨て場を使用できない
とするのは違法となるのは仕方ないことだと思う。
そうすると不平等感がでてしまう。ジレンマに陥ることになる。
当番を拒否する者に対しては、お金で解決するしかないと思うが。

自治会への加入が全員となっているマンションもありますよね。
そういうマンションに対して、自治会への加入は自由だといって
その意見を広めようとしている者がいるが、要するに自分ひとり
では退会できないから。仲間を募っているんだろうね。

小規模マンションでは、理事会と自治会の役員を兼務
しているケースが多いようですから。

ＰＡＲＴ２は誰も読む者もいないし、書き込みもない。
しばらくすると、２～３日書き込みもなくなる。
ただ、ＰＡＲＴ３に対抗しているだけ。
自分で立てたスレでもないのに、粘着質な性格なんだろうが。
ＰＡＲＴ３に来て書き込みをすればいいんだろうが、それもできない。
では、自分でスレを立てればいいんだが、それもできない。
ただ、ＰＡＲＴ３を意識しているだけというか邪魔をしているだけ。
可哀そうな性格だね。しっかり仕事をしなよ。

内容証明郵便とは、「誰が、誰宛に、いつ、どんな内容の手紙を出したか」ということを、
郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

　①手紙をだしたこと　②手紙を出した日付　③手紙の内容を郵便局が証明してくれます。

　その内容の手紙を送ったという事実の証明ではあるが、書いてある内容が正しいかどう
かを証明するものではありません。

　又、内容証明郵便は相手に手紙が到達したことを証明することはできません。
　受取拒否の場合は、意思表示の到達と認定されています。
　文書の場合は、内容証明と配達証明の両方を依頼しておく方が望ましいでしょう。

効果
①証拠力を得る効果（例えば、時効の中断等）
②心理的圧力を与える効果
　　　但し、法的強制力はありませんが、相手にプレッシャーを与えることはできます。
③確定日付を得る効果

料金
　　　通常郵便物の料金（定型２５グラムまで） 　　８０円
　　　内容証明料 　４２０円
　　　書留料 　４２０円
　　　配達証明料（任意） 　３００円
合　計 １，２２０円

内容証明郵便の書き方

＊用紙・封筒は自由です。パソコンで作成する場合は、Ａ４版が一般的です。
＊手書きでも、パソコンでも可です。コピーも可です。
＊１枚の用紙に書ける文字数
　　　　１枚　５２０字以内　　１行の文字数　１行２０字以内　　１枚２６行以内
＊同文の手紙を３通作成します。
　　　　滞納者、差出人、郵便局
＊手紙及び封筒には、差出人及び受取人の住所・氏名を記入します。

自治会役員と管理組合役員が兼務してる方が便利

>>15795さん
しかし、輪番制ではそれも難しいですからね。
任期がきまっていますから。

自治会の会合には毎回出席するのに管理組合理事会にはほとんど出ない奴がいるな

自治会は秋祭りとか餅つきとか楽しい議題が多いが、
管理組合は犬が鳴いたとか子供が消火器噴射したとか
管理費滞納者が居直ったとか、つまらん事後処理が多い。

>>15793 匿名さん

こんな投稿は不要、目障り。

>>15799さん
あなたがＰＡＲＴ２に執拗に書き込みをしている方ですか。