「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

ないでしょう。

うちなどはオール電化マンションで電気温水器が
室内にあり地震時には温水器の倒壊での漏水事故
多発で大変でした。
築３０年超ですがどうにかならないかを検討しま
したが容積率の関係で室外への移動もかなわず今
後の漏水事故多発が心配です。

容積率はかなり大変になっています。
駐輪場や駐車場も容積率に入るようになりましたから。

>>15202 匿名さん
地震とは関係ありませんが
逆のパターンもあり、配線の太さの関係でオール電化が出来ないマンションもあります。
新しく購入する場合、ガス電気の双方が選べるマンションが理想ですね。

>>15204 検討板ユーザーさん
あとから巨大な温水器を専有部におくマンションがあるとは思えない。釣り投稿はやめましょう。

>>15205 マンション検討中さん
普通に、出来ますよ。

>>15206 eマンションさん
どこにおくの？

>>15207 検討板ユーザーさん
一棟リノベのマンションはタンクは下駄箱のところに置きますよ。

温水器は専有部分内に設置してあるでしょう。

建て替え合意要件緩和に伴う区分所有法の改正について

　先日の新聞（9/3）で高齢化社会を背景に所有者の所在が分からない部屋が増加。合意形成の
ハードルを下げることで、建物の安全性や耐震性が懸念される建物の再生を促すために法制審
議会に諮問されました。
　現行の区分所有法では、建替えの決議の際、所在不明の所有者は反対扱いになっています。
　それを不明者は決議から除外する仕組みを議論することになります。
　建て替え決議も現行５分の４以上なのを３分の２とする案のほか、耐震不足といった要件を
満たす場合にのみ変更を認める案も検討されます。
　２０２１年末現在で築４０年以上のマンションは１１６万戸あります。所有者の所在が分からな
いケースも増加。築４０年以上の物件に限れば１３，７％あります。
　築４０年以上の物件は今後１０年間で倍増するといわれています。１１６万戸から２４９万戸に。
　１９８１年以降に建てられたマンションは１８％でそのうち１３．９％が耐震性がないと判定され
ました。被災して放置されると復興工事の支障になりえるということで、法制審は３分の２の合意
要件で検討されることになりました。
　建て替えをするには、住民の高齢化や引っ越し、費用の負担がネックとなってきます。
　所有者不明の部屋が１３％を超えています。また、築４０年以上のマンションの住民の約半数
が７０才以上となっています。高齢になるほど収入や資産が少なくなるため建替えはむずかしく
なります。
建て替え合意要件緩和に伴う区分所有法の改正について

　先日の新聞（9/3）で高齢化社会を背景に所有者の所在が分からない部屋が増加。合意形成の
ハードルを下げることで、建物の安全性や耐震性が懸念される建物の再生を促すために法制審
議会に諮問されました。
　現行の区分所有法では、建替えの決議の際、所在不明の所有者は反対扱いになっています。
　それを不明者は決議から除外する仕組みを議論することになります。
　建て替え決議も現行５分の４以上なのを３分の２とする案のほか、耐震不足といった要件を
満たす場合にのみ変更を認める案も検討されます。
　２０２１年末現在で築４０年以上のマンションは１１６万戸あります。所有者の所在が分からな
いケースも増加。築４０年以上の物件に限れば１３，７％あります。
　築４０年以上の物件は今後１０年間で倍増するといわれています。１１６万戸から２４９万戸に。
　１９８１年以降に建てられたマンションは１８％でそのうち１３．９％が耐震性がないと判定され
ました。被災して放置されると復興工事の支障になりえるということで、法制審は３分の２の合意
要件で検討されることになりました。
　建て替えをするには、住民の高齢化や引っ越し、費用の負担がネックとなってきます。
　所有者不明の部屋が１３％を超えています。また、築４０年以上のマンションの住民の約半数
が７０才以上となっています。高齢になるほど収入や資産が少なくなるため建替えはむずかしく
なります。

　建て替えが実現したのは、容積率などに余裕があり、戸数を増やすなどして住民の出資が
抑えられたケースの場合でした。
　今回検討されるのは、大震災で被災した場合と、耐震基準を満たしていない築４０年以上経過し
たマンション、それに空きが多いマンションに限定されています。
　これらの対応として、３分の２で承認決議がされるようになったとしても、建替え、解体、売却が
できないと懸念する学者の方は多くおられます。
　要因としては、高齢者の資金の確保が一番で、それから引っ越し費用や期間（約３年）の問題
が挙げられています。
　このように条件つきのマンションであっても、例え基準が緩和されても建替えや解体は難しい
状況にあります。ましてやそういう問題のないマンションであればなおさら建て替えや解体は難し
いと思われます。
　そういう点を踏まえ、現状では建物設備の維持保全をしっかりやるのが一番ではないでしょうか。

限界マンション
　総務省発表によれば、日本の空き家率は１３．６％となっています。戸建てよりマンションの
方が高い数値となっています。
　マンションの寿命（国交省中古住宅促進、活用に関する研究会の報告書）は１１７年であり
メンテナンス次第では１５０年まで寿命を延ばすことが可能としています。
　しかし、マンションの事情、建物設備の維持保全等によってその寿命は短くなります。

　５０年以上前に立てられたマンションは、川砂が不足し海砂を使用したものがマンションに
使用されました。これも寿命を短くしている理由です。（但し５０年以上経過したマンション限定）
　建物で特に劣化しやすいのが、外壁と防水の破断です。ウレタン樹脂も保全しなければ漏水
の原因となります。
　居住者の減少、つまり空き室が多くなるのも限界マンションの特徴です。

別スレですが、自作自演をしていますね。

>>15209 匿名さん
あんたは何にも知らないね。
電気温水器の室内設置の事故の悲惨さを
知らないね。
現在はオール電化のマンションの設置場所は
共用廊下側になっています。

　建替えの困難さ
　　　マンションを解体すれば、工事期間中引っ越ししなければなりません。引っ越し費用や家賃、
　　工事費の負担、高齢化等を考えれば建替えは非常に難しい状況にあります。
　限界マンションとは、維持管理ができずに建物としての限界を迎えた中古マンションのことで、
管理ができなくなったマンションのことですが、古い中古マンションの全てが限界マンションでは
ありません。建物設備の維持保全が行われていれば１００年でもマンションはもつのです。
　建替え承認決議の緩和がされたとしても、建替えは非常に難しいのが現状です。であれば延命
させるのが一番の方法です。
　建替えをする場合、解体すれば住民は各地に分散して住むことになります。会議をするにも会議
室の確保や連絡を取るにも大変な労力と経費が必要になってきます。
　期間も約３年と長く、その専門委員の役員をだれがするかということになります。

　建て替えが難しいので、その対応策としては空き室を少なくし、建物の劣化を防止していかなけ
ればなりませんが、その為には積立金の確保と計画的な工事を行っていかなければなりません。

建替えは難しいようですね。

合意形成の法律が早く成立するといいね。

建て替えをかんがえるより、大規模修繕工事を計画的に
やった方がいいよ。

やらなければならない工事を全て網羅した長期修繕計画書の
作成をする必要があります。

規制改革実施計画
令和４年６月７日 閣議決定

(10)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進

b あわせて、法務省及び国土交通省は、

③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると考えられることから、現行法では全員同意が必要な建物及び敷地の一括売却を、一定の多数決で行うことを可能とする仕組みについて論点整理を行うこと。

３分の２の承認を検討されているんですね。

・規制改革推進会議　第５回 投資等ワーキング・グループ 令和２年１月30日

議事録（PDF形式:299KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200130/...

○経団連（堀内産業政策本部長） まず、この要望に関するこれまでの経緯を申しますと、区分所有建物に関する要件の緩和は、2006年度から要望しております。

資料２－２ 老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進（経団連　提出資料）（PDF形式：832KB）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200130/...

４．これまでの経団連要望と法務省回答、回答への反論

【経団連要望】

○ 区分所有建物の建替決議要件を見直し、都市再開発法に基づく組合設立要件と同様の「区分所有者数および議決権の各３分の２以上」の賛成へと引き下げるべき。

○ 反対者に対しては時価での金銭買取が法律で定められているため、不利益は生じないと思料。

【法務省回答と反論】

● 建替決議は区分所有権の処分を伴うため、各区分所有者の自由に任されている事項であり、本来は全員同意が必要。多数決により行う正当性を担保するには、当該要件は厳格である必要。

⇒ 現代において所有権絶対の考えを貫徹することは不可能。①区分所有建物の特性（他の区分所有者との相互関係が成立の前提）と②マンションの荒廃による現実的な危険性の増大を前提に検討すべき。

● 決議要件を緩和した場合、緩和した分だけ買取の費用負担が重くなるなど、建替に要する社会的・経済的コストが増大。

⇒ 買取請求に対応するための一時的な資金の準備は必要となるが、当該区分所有建物の新築・売却後に回収可能と考えられ、コスト増大の指摘は失当。

>>15222さん
いい資料を添付していただきありがとうございました。

・法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044.html

○　議題

２　区分所有法制の見直しに関する諮問第１２４号について

○　議事概要

２　法務大臣から新たに発せられた「区分所有法制の見直しに関する諮問第１２４号」に関し、事務当局から諮問に至った経緯、趣旨等について説明があった。

○　議事録等

議事録　（準備中）

配付資料２　区分所有法制の見直しについて【ＰＤＦ】
https://www.moj.go.jp/content/001380435.pdf

>>15224 周辺住民さん
一人ボケツッコミ？

>>15225さん
いろいろ検討されているんですね。
ゆっくり読んでみます。

終活を考えないマンション管理の推奨は控えるべきである。

パンフレット「買う前に知っておくマンション管理の基礎知識」
公益財団法人 マンション管理センター
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2021/03/2021_kauma...

09 マンションのライフサイクル

　最終的には建物を除却することになることを理解しながら、マンションを所有・管理することが必要です。

問題は
③事業性を見込めないために建替えを行うことができない区分所有建物も存在すると

つまりこれは、建替となった場合
資産価値はマイナスになることを意味しています。
数百万で購入したマンションが数年で
立替決議が決まり、住む場所もなくなり
また、数百万の借金を背負うことになります。

つまり、地価が下がり続けてる地域のマンションは
ますます資産価値が下がることを意味してるのでは？

>>15228さん
建替えは難しいというのが分からないのかな。
あなたは建て替えまでしてそのマンションに住みますか。
売却すればいいというのは答えになりませんよ。
建て替えまでもっていくその過程をだれかがやらなければならないんです。
あなたがしますか、できますか。

>>15231 匿名さん

09 マンションのライフサイクル

　最終的には建物を除却することになることを理解しながら、マンションを所有・管理することが必要です。

>>15232さん
最終局面に入ったとき、そのマンションには老若男女の方が住んでいます。
最近購入して引っ越ししてきた若い夫婦がいるかもしれません。
マンションは売却しようがしまいが、必ず持ち主がいるんです。
建て替え決議をするのに５分の４の賛成が得られますか。
そういうのが緩和されるんなら緩和されたときに対応すればいいんです。
それまでは、住んでいる以上建物設備の維持保全をおこなっていくべきです。
捕らぬ狸の皮算用ではものごとは進みません。

やらなければならない工事を計画的にやっていくことが大切です。
積立金の額はネツトで調べれば築年数やマンションの規模から
大体の金額は分りますよ。
長期修繕計画書がなければそれで調べるしかない。

>>15232 マンコミュファンさん
持ち家の場合、所有者が解体費を全て持ちますので
マンションの所有者も同じように負担するのは当然ですね。

問題は、一軒家より耐久性が高いと言われながら
一軒家と変わらない期間（少し長い）で建替の案が出ている物件もあります。

誰の為の法改正であったか？
ゼネコンやデベロッパーが再建築しやすいがための
法改正でなかったのか？が気になります。

マンションの建て替えが進めば経済が潤うのは確かですからね。
当初はかなり建て替えの時期の指針は早かったはずです。

当初立てた計画は修正されたと思いますが、何年にしたかは
分かりません。
建て替え決議のむずかしさを国交省が知ったんでしょうね。

建替えは現実的にはできません。
建替えの委員会を設置しなければならないのですが、
建物が解体された後のことを考えた場合、会議をする場所やばらばらに
なった住民への郵送とかだれがするんですか。

だから建物設備の維持保全を計画的にやるしかないんです。
そのためには適正な修繕積立金の確保が必要なのです。

やはりしっかりした長期修繕計画書が必要ですね。
それに基づいて必要修繕積立金の額を算出すればいい。

>>15238 匿名さん

>>15238 匿名さん
終活を考えないマンション管理の推奨は控えるべきである

>>15241さん
建替えはできないし現実的ではない。
どうやって誰がその役割を担うの。
時間もかかるし、手間もかかる。
おまけにやっかいでもある。
特に人間関係が複雑だし。

>>15237 匿名さん
建替次期を早くするということは
固定資産税の収益が下がりますからね。

>>15238 匿名さん
建設業者ないしデベロッパーがします。
基本的な流れは
現在の土地の所有権を買い取って貰います。
現金で貰うか？
次に立つマンションの権利を買うか？のどちらかを選べます。
権利を選んだ場合
完成近くになると最終の意思確認があります。

>>15244さん
デベロッパーが買取はしますが、それだけでは建て替えはできません。
それまでの承認決議や集会対策、権利変換の手続きとかは建て替えの
委員がやらなければならないでしょう。
かなりの時間と日数がかかりますが、それができる住民がいるんですか。

>>15245 匿名さん
終活を考えないマンション管理の推奨は控えるべきである

自分はどうせ先に死ぬから関係ねー！と言う無責任極まりないスレ主である。あほ

>>15246さん
死のうが売却しようがマンションは残るんだよ、あほ。
あほは理想しか考えられないんだね、ほんとあほだよ。
あほは死ななきゃ治らないといわなかったっけ。
あほのマンションは将来どうなるの？
解体あるのみかな、あほの考えはそんなとこだろう。
できもしないことを無責任にいうだけではねえ、やっぱりあほだね。

>>15247 匿名さん

このスレ主は問題に真摯に向き合うことができない卑怯者である。

>>15245 匿名さん
できなければ、区分所有の土地代マイナス解体費用を
もらうことになります。

正直な話、終活では遅すぎます。
30代でファミリー向けの3LDKを購入しても
50代には子供は上京して独立で
2LDKあれば十分になります。

固定資産税、管理費、修繕積立金等を考えると…
売却して賃貸もありかと。

ただ、問題は全てのタイミング。

同じマンションでも
リーマンと前と後では価格が倍近く違う。
リーマンの後に買った人多くの人はローンは完済しているがリーマンの前の人はまだ数年残ってる人もいて
売るに売れない。

>>15250 口コミ知りたいさん
リーマン前のマンションは品質はいい。
リーマン後のマンション品質は劣る。
コンクリートはシャブコンがおおくて困る。

>>15251 匿名さん
同じマンションでも←ここ大事
リーマン前後では価格が違うといってるのですが？

リーマン前は懐具合が潤沢で高くても売れたので
材質も良質。
リーマン後は懐具合は寂しくローコストマンショ
ンが多い。
リーマン前の中古と後の中古を比べるとよくわかる。

現在はリーマン前の様相を呈して新築マンションの質はすこぶる良質である。比べてみてください。

>>15253 匿名さん
リーマンの前後ではあまり変わりませんよ。
変わったとしても、リフォームしてしまえば一緒です。
また、土地価格が下がってますので…

一番変わった時期は
阪神大震災、東日本大地震のあとです。
素材の性能不足、施工ミスなど多くの問題が浮き彫りになりました。

海砂を使用していた築年数の経過しているマンションは
問題があります。
それから、マンションは売却してもそのマンションは残ります。
そして住民もいるのです。

＜長期修繕計画作成にあたって＞

　　＊長期修繕計画の見直しは、総会承認決議事項となっています。そこで、次回総会で提案する
　　　ことを前提として、建物・設備保全委員会で、どうやって取り組んでいくかのたたき台を作成し、
　　　理事会に提案したいと思います。

　　＊目的
　　　　　適切な長期修繕計画の作成及びこれに基づいた修繕積立金の額の算出をし、マンションの
　　　　計画修繕工事の適時適切かつ円滑な実施を図ることを目的とします。

　　　　　又、現在の長期修繕計画には、やらなければならない工事の全てが網羅されていませんの
　　　　で、全て入れた中で適切な管理を行っていかなければなりません。

　　＊長期修繕計画の作成
　　　　　建築士と打ち合わせを行い、どこまで、どのレベルまでの計画を立てるのかを検討し、より綿
　　　　密な長期修繕計画を作成していく。
　　　　　それで作成された計画に基づいて、１戸当り月の必要修繕積立金の額を算出する。

理事会の役割としては、規約を整理し、長期修繕計画書を
作成しするとともに、広報活動を活発に行い、理事会は
理事会主導で進めていくことです。

管理会社にしてみれば、委託費の値上げは難しい。
却って委託費の値下げの問題まででてくる。
値上げにしろ値下げにしろ、明確な根拠がなければ
やらないようにすべきだ。
例えば、委託費を上げるのなら何を根拠に挙げるのかということです。
管理員人件費でみれば、勤務時間や勤務日数が増えれば当然値上げです。
削減する場合はその逆です。
こういう時世ですから、値上げにしろ、値下げにしろ双方が望んで
いますが、どちらを採用するにせよ、難しい問題です。

修繕積立金は読んで字のごとくみんなの積立金です。
管理費は通常の管理に要する費用に充当されるものです。
経費削減をいうなら管理費の削減になると思います。
電気料金を節約するために、点灯時間を短くするとか、清掃の
日数削減といろいろありますが、住民も辛抱しなくてはいけません。

辛抱するのはいや、でも値上げ等はだめでは先に進みません。

※修繕専門委員会の主な業務内容

　　＊タイムスケジュールの作成
　　＊大規模修繕工事の概要検討（工事の時期、修繕範囲、工事費概算、工事方法等）
　　＊建物診断業者、設計監理業者、元請会社の選定
　　＊建物診断住民説明会の開催
　　＊住民に対するアンケート調査の実施
　　＊設計監理業者、建物診断業者への報酬の額と支払方法の検討
　　＊材料の選定（床材、塗料、防水、タイル等）・・・相見積を取る前提資料となります。
　　＊工事期間中の建設会社との定例会議、工程説明会への出席
　　＊広報活動
　　＊工事期間中の住民の苦情・要望への対応
　　＊総会議案の準備　（修繕箇所、工事費概算、業者選定、追加工事等）
　　＊長期修繕計画の洗い直しの検討（設計コンサルタントとの検討会）
　　＊資金の検討並びに必要修繕積立金の算出
　　＊アフター点検の取り決め

>>15256 匿名さん
海砂は昭和50年近くまで使用されてました。
築で言いますと、45年以上のマンションになります。
それらのマンションは塩害による鉄筋の錆は否定できませんが
当時の建物は、５階までの建物も少なくありません。
建物が低いと言うことは
それだけ、土地の区分所有の割合が増え、資産価値も高いです。
また、再建築の場合、階層を増すこともできるので
その販売利益がでることもあります。

一番の負のマンションは
築25年位で建蔽率ギリギリで建設された。
タワー式駐車場のマンションだと
個人的には思います。

>>15263 マンション検討中さん
築25年だと1997でしょ？
阪神大震災のあとだから、作りはちゃんとしてますよ。
施工不良のマンションが倒壊したからね。
機械式駐車場は撤去したらいいだけ。

>>15264 匿名さん
>>15264 匿名さん
機械式駐車場は条例で設置義務があるので
高齢化による。台数の減数は可能ですが
再建築が義務付けられますよ。

建築法により耐震性は増しましたが
古い建物は今の建物より柱が太いので
一概に現在の建物が耐震性が高いとは言えないです。

>>15264 匿名さん
立体駐車場ですが
25年前は普通車が多かったので
1550位でよかったのですが
ハイルーフ化により高さ制限で入庫できなくなり
次は電動自動車の充電をどうするかです。

正直、建て替えより簡単なんですが
これすらまともに結論が出ていないです

>>15265 マンコミュファンさん
その台数制限は相談したら負けてくれます。
京都市は確実。
大阪は聞いてみてね

マンションを建てるときの開発実施要領みたいなやつは条例ではないみたい。ただの指針の自治体がある。
きいてみたらいいよ。

>>15268 評判気になるさん
マンション管理に詳しい方なんですね。

>>15269 匿名さん
指針に従わないと開発許可しない、みたいなこと言うのでしょ。しかし、空き駐車場撤去の場合は条例がないと台数確保は強制できないからね

>>15267 評判気になるさん
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-3443/amp/
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000161028.html
京都市は台数緩和がありますが
元々、大きなマンションが少ないのも特徴。

結局、自分が住んでるマンションがいつどの様に建てられていて、建て替えや変更する際に、新しい条例がどの様に影響するかが問題。

京都市は緩和されていても、実際に住んでる場所が京都市でなければ意味がない。

高齢化により、駐車場の緩和はされている反面。
商業地や特定建物はより設置義務厳しくなっている反面もある。

>>15271 マンション掲示板さん
どこでも条例が根拠ってわけではないですよ
聞いてみてね！って書いてるでしょ。あほ

マンションの駐車場設置基準は○○市開発要領って単なる指針の場合もあるんだよ。あほ

そもそも京都市のマンションの例は本来よりも少なくていいと役人が言ったって話なんだよ。条例に罰則があるか検索して貼り付けてみろ。あほ

頭の悪い管理会社が
駐車場の設置義務は条例であって罰則はないと
平気で口にするが
大半の業者が法令及び条例の遵守をコンプアライアンスにしているため、条例を違反して受ける業者はまずない。

>>15275 マンション掲示板さん
だから条例ではない自治体があるんだよ。あほ

行政指導は処分ではないんだ。行政手続き法を勉強しよう。

負けてくれる自治体はあるよ。自分の住んでいる自治体に聞いてみようね。
うちは市役所の言うとおりにしたが、撤去したあとでも開発指導要領の全戸数の三分の一あったから問題はなかった。開発指導要領は条例ではないと思うけどね。
大阪市は二分の一だけど、負けてくれる可能性がある、
京都市と大阪の話はしたが、他府県はしらないよ。あほ

ありました！
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/_res/projects/default_project/_...
開発指導要領は条例ではない。
従わないと開発許可しないけど、事後の変更に法的義務はない単なる行政指導だね。
不安なら弁護士に聞いてね。最近は行政法が司法試験の試験科目に入っているから普通の弁護士はこれくらいわかるよ。

タワー式の立体駐車場は
アスベストが使用されてることがあります。
建設時は規制後だからと安心してると
現在の基準より高い数値の場合や土壌から出てくる場合もあるので、要注意。

アスベストが使用されてるから
解体が出来ないことはないですが
費用は増します。

かなり専門的というか技術的な書き込みが多くなりましたね。

「長期修繕計画の洗い直し」

給水設備 築３０年～３５年で交換
　　高置水槽方式
　　　　メリット 　工事費が安い。停電時に半日分の給水ができる。
　　　　デメリット 　貯留した水、水質点検が必要
　　増直結圧方式
　　　　メリット 　直接水が引けるので新鮮
　　　　デメリット 　工事費が高い、水質点検は年１回必要
開放廊下の塩ビシートの交換 ２０年
配管
共用部分 　塩ビ管は錆びないが、継手部分は地震や経年で緩みがでてくる。
専有部分 　給湯管は高熱が通るので劣化しやすい。

サッシ・網戸 　サッシの交換は工事費が高いので、交換箇所を絞るとか滑車の交換も検討
エレベーター
Ａ　制御・駆動系改修
　　　カゴ本体、三方枠はそのまま
　　　制御盤やリミットスイッチ、巻上げ電動機、調速機等を取り替える。
Ｂ　準撤去改修
　　　三方枠、敷居やレールはそのまま
　　　カゴパネル、機器類を交換
　　　各階乗り場の床、壁の仕上げ、コンクリートの躯体に手を付けなくてよい。
Ｃ　全撤去改修
　　　既存メーカーでなくてもよい。
　　　競争が入れば準撤去改修方式より安くなることもある。

>>15282 匿名さん
給水方式の説明が不十分
増直結圧方式とは？

増圧直結方式でした。
分っていれば訂正してください。

インターホン・熱感知器
駐車場・駐輪場 Ｐ場舗装工事
玄関ドア ３０年程度で交換
配線
照明 ＬＥＤ化されていても、照度は落ちるので球の交換を検討
ＴＶ共聴設備
防災設備（消防設備）
避雷針 ３０年
メールボックス ２５年
大規模修繕工事
１３年周期

高置水槽と増圧直結方式について

　＊高置水槽方式
　　　　受水槽を設置し、加圧ポンプで高置水槽に送り給水するやり方

　＊増圧直結方式
　　　　市の給水管から直接増圧ポンプで水圧を高め給水するやり方
　　　　１５階建て、２００戸超のマンションでも可能となりました。
　　　　以前は４階以下のマンションで使用されていたが、中高層階でも圧力を高めることによって
　　　給水ができるようになり、普及するようになりました。

※東北大震災では、停電や計画停電のときでも給水ポンプは止まらなかった。マンションの増圧
　ポンプは止まったものの６階以上の一部の部屋で水圧が低くなっただけで断水はしなかった。

>>15283 匿名さん
直結増圧給水は
切替前に水質検査が必要と記憶しています。
水質点検（検査）が必要とありますが
直接、給水管につながってるので、水質＝水道局が供給する水質なので不要との認識だったのですが
間違えていたらすいません。

ただ、ポンプの年次点検は必要だったと思います。

>>15288 匿名さん
非常用発電機がない限り
ポンプが稼働することはないです。

直結増圧給水方式の字のごとく
水道局から水圧をブーストするシステムです。
ブースト無の水道局から水圧であれば4階までは問題なくあがりますので。
地域によってほそれ以上の水圧がありますので
水道局のポンプ圧であがることもあると思います。

高置水槽を撤去して増圧直結方式に切り替えるのと、高置水槽を
取り替えるのでは工事費はどちらが高いですか。
教えてください。

なんだ知らないのに書き込んでいるのか。
むだな書き込みだな。

>>15296 匿名さん
受水槽にも対応年数20-25年があり
いずれかは交換する必要があります。
受水槽の除去費用は相殺に近い物になります。

簡単な考えですが
高置水槽を除去、ポンプを大型化、ポンプの大型化による水圧上昇に耐えうる配管への変更になります。

>>15296さん
高置水槽から増圧直結方式に変更する場合の経費総額の比較を
いっているんですよ。いろんな工事費が含まれるのは当然のことです。