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新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
日本は原発の再稼働で乗り切れるから電力不足にはならないでしょう。
マンション管理士等は経済には音痴になりがちだから勉強しましょう。
原発よりも安全な核融合発電や水素発電やバイオマス発電や海上風力
発電や太陽光発電と研究が進んでいる。
ロシアに依存しない方法で世界は助け合うでしょう。
知り合いの反プーチンのロシア人を見ていて気の毒になります。
明日ジャクソンホールの議事に注意。
一括受電はやらない方が良い。
規約を規定しておくことが大切じゃよ。
だいたい自家用電気工作物が何なのかを分かってないような人が多すぎる
元々事業用電気工作物の一種で業務用の枠組みだから区分所有の住居では馴染まない
電気法規四法等の様々な規定で電気工事は制約があり
・電気事業法では
設備者に選任(委任)された電気主任技術者(電検)の基で管理されているため勝手に工事はできない
工事の際、設計承認や工事現場の立会等が必要
電気工事二法が適用される最大電力500kW未満だと
従事者の資格や請負業者の許認可が必要で、下記に適合する電気工事店が施工しないと違法
・電気工事士法では
第一種電気工事士や認定電気工事従事者(600V以下(低圧側)限定)※1が必要
※1、第二種電気工事士のみでは資格不適合により不可
・電気工事業法では
登録電気工事業者※2の場合、工事の種類に自家用電気工作物が必要、又は通知電気工事業者であること
※2、一般用電気工作物のみの登録業者や届出業者(みなし登録)では、種類不適合により不可
監督当局に申請すらしていないモグリの未登録業者等では論外
マンション新電力導入阻止したいのですがとっておきのデメリットを教えて頂けますでしょうか?
一括受電は、全区分所有者の電気の契約を解除させる必要があります。
他は知りませんが、中央電力は全員の承諾がなければ、契約しません。
貴方がサインしなければ、一括受電は出来ないハズです。
そもそも、一括受電は電気供給が自由化される前の流行りです。
管理組合が直接高圧受電し、自分で配電しなければ、節約効果は少ないでしょう。
今から太陽光パネルが進化してくる。
自家発電が容易になる。
パネルを張り巡らされた自家発電マンションの登場
が近い。
きのうテレビで放映していたけど、新電力はいろんな
問題点に直面してきたね。
うちのマンションは、新電力の参加はできない規約にしててよかったよ。
新電力の電気料金が2倍に値上がりしいるといってたね。
エネルギー危機ですよ。
ロシア問題が長引けば長引くほど西欧諸国は
エネルギー不足により内乱が誘発させられて
漁夫の利を狙っている国がある。
投資家としては悩ましい問題に直面している。
再生可能エネルギーに気を取られてその機に
乗じてロシアはウクライナに火をつけた。
早く日本は原子力発電を再開するべきだがも
うすでに技術者は生きるために見切りをつけ
て他の職に就いている。
そう簡単には再開はできない。
電気自動車で騒いでいるがそれどころではな
いのではないかい( ´艸`)。
まず、電気を造ることを考えようぜ。
それを同のように使うかだよ
脱炭素もロシアのおかげで遅れるが
並行して進めないと赤道近くから地球は滅びる。
電力の自由化もおわりですか。
やはり大手電力会社に任せるべきだね。
"新電力のほうがお得"は嘘か :2022年11月15日 08時52分SPA!
「新電力のほうがお得」はウソ。冬の電気代が青天井で値上がりする危険性も
いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう!
◆今冬はもはや+1万円も割高に!「新電力のほうがお得」の嘘
この冬、最も我々を悩ませるのが電気代の値上げだ。「新電力のほうが安い」と喧伝され、変更した家庭も多いはず。しかし、「新電力はかえって割高になる危険性がある」と話すのは「新電力比較サイト」を運営する石井元晴氏だ。
「電気代が高くなっている大きな要因は、電気料金の4つの算出項目(※)のうちの燃料費調整額の上昇です。これは燃料価格を毎月の電気料金に転嫁する仕組みですが、東京電力など地域電力では上限があるので、ある程度の値上げで済みます。
しかし、新電力には上限を設ける法的縛りがないので、多くの会社が上限を設けていません。つまり、燃料費の高騰がさらに進めば、冬の電気代が青天井で値上がりする危険性がある」
※①基本料金+②電気量料金+③燃料費調整額(多くの新電力は上限がない)+④再生可能エネルギー発電促進賦課金=1か月の電気代
◆市場連動型プランはさらに割高になる
さらに危険なケースが、「市場連動型プラン」を採用している新電力会社だ。
「例えば楽天でんきやLooop電気など、燃料費調整額の一部か全部を日本卸電力取引所の価格に連動させている新電力があります。これだと価格変動の影響をよりダイレクトに受け、さらに値上がりリスクが高い。
今の取引価格は1kW/hあたり30円前後ですが、冬場は40円まで上がってもおかしくない。概算すると、500kW/h(40A)を使用した場合、1か月の電気代が地域電力より1万円ほど高くなる可能性もあるので、契約内容を確認してください」
少なくとも年一回の会計報告位は各自チェックした方
がいいでしょう。
共用部分の電気代は報告されています。
去年と比較すると高くなっています。
10年前とも比較してみてください。驚きますよ。
対前年でみれば、LEDの電気料は上がっている。
一括受電も燃料調整費の上限撤廃が続々。
「一括受電 燃料調整費 上限撤廃」で検索すれば分かる。
上限撤廃したら電力会社より高くなるかもしれんな。新電力ですらそういうところは多い。
逃げ場のない一括受電で電力会社より高くなればほとんど詐欺だ。
ちなみに価格耐力は新電力よりはるかに劣る。設備投資の回収が必要だからだ。
しかし、生き残る為には新電力以上に値上げを必要とするはず。
>>615
そう。
新電力は燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高いのが恒常化しつつある。
しかしその場合、嫌なら電力会社に戻せばよい。
一方、一括受電でも続々燃料調整費の上限が撤廃されている。
但し、
電力会社より高くなっても
新電力と違い電力会社に戻ることはできない。 ←!!!