一括受電の検討

>>560さん
http://www.kanrikyo.or.jp/news/20190313gyoumu.html

【情報提供】マンション電力契約変更に関する最高裁判例について


　マンション全体で格安な電力供給方式に変更する、いわゆる「高圧一括受電」方式の導入に関し、管理組合総会で「特別決議（組合員、議決権数各々の４分の３以上の賛成）で可決し、導入に向けて、現在、各組合員が契約している電力会社との解約を、各組合員から手続きを進めていた中で、内２名の組合員が、その解約に応じず、全組合員からの同意を得ることが出来なかったことから、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件）がありました。
　一、二審判決は、２名の組合員に賠償を命じましたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合の決議の効力は専有部分には及ばない。現在、契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡しました。

平成３０年（受）第２３４号　損害賠償等請求事件　判決主文http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

わかりやすい解説ですね。

「管理組合の決議の効力は専有部分には及ばない。

国会答弁に加えて、これを根拠にお断りできるんですね。

https://www.westlawjapan.com/pdf/column_law/20190408.pdf

うちのマンションは、高圧一括受電を廃案にしたけれど、これで既築マンションの高圧一括受電はほぼほぼ不可能になったのではなかろうか。

新築マンションなら、揉めないんだろうけれど。

弁護士自体が法関係を整理できていませんね。

地方都市の３００戸超の高圧一括受電マンションを昨年購入予定でしたが、
受電システムには疑問を感じておりましたので購入をあきらめました。

新築の一括受電マンションは電気室がひとつでその分容積率が節約でき分譲戸を増やせます。また共用部の受電設備を専用で設置する必要が無く、しかも一括受電を強制でき、途中で逃げられる心配はほぼありません。将来一括受電をやめようと思っても別途電気室を用意しなければならない上、共用部受電設備をマンションが用意しなければならないからです。だから売る側からすると実入りが増え、コストが下がり、電力販売のタネになります。しかし買う側からすると電力自由化環境で相対的に割高な一括受電しかできないという制限がかかる上、年１回の専用部停電もあります。賃貸価値は結構ダメージを受けますね。それでも売る側がメリットの一部を還元し価格を安くすればいいのですが、ほとんどの場合、「一括受電だから価値が高い」などと割高に売ろうとします。これに引っかかって買う人が多いんですよね。しかも勝手に、電気料金が安く価値が高いと思い込んでる。知らぬが仏、言わぬが花状態です。尚、何かの点検時、新築一括受電のマンションにもかかわらず電気料金が電力会社より高いことが露呈し、マンション販社に苦情を言ったら返金？させることができた事例があります。新築一括受電マンションの管理組合は一度チェックをした方がいいですね。

現在、自分のマンションでは中央電力の一括受電が検討されています。
うちのマンションは数年前に電子ブレーカーを導入しました。
一括受電導入すれば電子ブレーカーの節電効力が無くなるという内容をネットで見つけました。そのことを中央電力主催の説明会でぶつけたところ、以下のように「電子ブレーカーの撤去はお勧めできない」との説明がありました。この説明は正しいのでしょうか？
わたしは、中央電力の説明にごまかしがあるように思うのですが、どのように反論したらよいかわかりません。
★中央電力の説明
電子ブレーカーを撤去することで基本使用料が上がるため、お勧めできませは。電子ブレーカーは動力契約（エレベーターやポンプ等）の契約内容を変更し、基本料金が削減される設備です。「マンション一括受電」は電子ブレーカーの導入にて削減された金額からさらに２５％削減されることになります。よって、電子ブレーカーの効果は計zくされることになります。

以上が、管理組合を通じで配布された中央電力からの回答です。電離ブレーカーは低圧電力契約で有効なので、高圧電力契約のマンション一括受電では無効と認識しているのですが、その認識は、上記の中央電力の説明に対しても言えることなのでしょうか？
ちなみに私のマンションは全体で120戸のマンションです。

>566
仰る通り、一括受電は、受電設備を自前で調達して高圧受電した電力を低圧電力に加工し、マンションの占有者に再分配するシステムです。低圧電力を再分配するのは受電業者であり、その基本料金を設定するのは受電業者です。

よって、電子ブレーカーは無意味になります。
電子ブレーカーは、地域電力会社と直接契約している時のみ有効です。

契約しようとしている受電業者からの説明ではなく、締結しようとする契約書を確認してください。大抵の場合、地域電力会社の従量電灯○から25％引きとなっています。

受電業者とあなたのマンション管理組合が契約してしまうと、地域電力会社との契約関係は切れてしまいますから、電子ブレーカーによる基本料金の値下げは関係ありません。

業者の言い分は、電子ブレーカーで基本料金があがるとの事ですが、地域電力に料金を支払うのは受電業者となります。つまり、電気料金が騰がって困るのは受電業者です。受電業者が、今月の地域電力への支払いがいくらでしたと、マンション管理組合に報告する事はありません。

一般的に受電業者は、共用部の電力は大幅に値下げしているので電力を使ってほしくない。他方で、専有部は、スズメの涙しか値下げしていないので大量に電力を使用して欲しい。そうすると、受電業者の利ザヤが最大になります。

しかし、なぜ今更オワコンである一括受電を検討しているのですか？
マンションの評価が下がってしまい、資産価値が下がってしまう事を心配されたほうが良いと老婆心ながらアドバイスします。

あくまでも、一意見として、参考になると幸いです。

関係ないけど、電子ブレーカーで下げたところから下がるのだからいいのでは？

新築の一括受電は、補助金があったときは良かったですけど、今となっては不要ですよね。

電子ブレーカーで下げた料金って不明確ですね。
東京電力からの契約が無くなった状態では、そこの母数はいくらでも都合の良い様に操作できます。
そもそも高圧電力を一括購入しているわけだから、その受電業者が東京電力等へ支払う基本料金は、もっと低廉な価格になっています。

電子ブレーカーをいれたいってのは業者側の一方的な都合で、電子ブレーカーの運用費は無駄ですよ。

いや、、、そのまま電子ブレーカー有で、一括受電無しが一番お得ですが、もし一括受電を採用するならばどちらか一方に絞るのが賢明かと思います。

https://www.zentaku.or.jp/wp-content/themes/zentaku/pdf/useful/product...
宅地建物取引行法で、マンションを売ったり賃貸にするときは、高圧一括受電ならば、
このマンションは、高圧一括受電であり、電気小売事業者の変更はできないと説明しなければなりません。そして、電気小売事業者の社名と住所連絡先を知らせる必要があります。

□有→小売電気事業者:○○株式会社 住所:東京都○○区1―1―1
電話:(03)△△△△―△△△△ 　　　小売電気事業者の変更 　不可

電気について、当該建物は高圧一括受電契約となっており、上記小売電気事業者は変更すること ができません。電気のご契約については、上記小売電気事業者にお問い合わせください。

高圧一括受電を導入して、こんな制限がついた不動産の価値が上がるとは、とても、思えません。
このマンションは都市ガスからプロパンガスに変更します。●●ガス（株）以外からは、ガスを購入できません。

ということと同じだと思います。

あと、電気小売事業者に登録した業者であろうと、高圧一括受電は電気事業法の法律では、消費者は法律では保護されなくなります。
あくまでも電気小売事業者との契約になります。
それがどれほど、価値が毀損されるか、安全はなくならないとわからないものですよ。

国会答弁から、高圧一括受電導入がマンション管理組合の総会で議決されたとしても、専有部の契約を解除する義務はありません。
最高裁の判決でも、高圧一括受電反対者が賛成者にうったらられましたが、敗訴しています。
唯一賛成者が勝訴した裁判は、もともと反対者が他の件で問題があって、共有部の工事を妨害していたから裁判にまけただけで、高圧一括受電反対のみで、負けたわけではありません。

業者に都合が悪いことが書いてあるのか、一時資料がネットにないのも、問題だとは思いますね。

最高裁の判例は、上にあります。

>>566

中央電力と契約してしまったことを前提にすると、中央電力の説明はたぶん正しいと思います。

電子ブレーカーでなぜ料金が下がるか？

それは中央電力の電力調達価格が下がるからです。
デマンド契約という契約がありますが、
これは３０分毎の使用電力量が制限値を超えないようにした場合、
価格がとても安くなる契約です。
一方制限値を超えると非常に大きなペナルティ価格が科されます。
電子ブレーカーはこの制限値を超えないようにするための
高精度ブレーカーなのです。

ですから、中央電力が電子ブレーカーをつけた場合はこの契約で電力を調達し、
それをマンションに再販しますが、
安くなった分をマンションに還元するはずです。

もちろん電子ブレーカーを外しても外さなくても
中央電力への支払いが変わらないなら外した方がいいと思いますが、
安くなるならそれはケースバイケースですね。
ブレーカーなのですから、ある条件で電気が切れて、
エレベーターすら止まってしまうのですから。

まあ、正直、
一括受電業者と契約してしまったのですから、
それはもう取り返しがつかないものとあきらめるしかないでしょう。
その状況下でどうするか、最善策を模索すべきですね。

それは、ご相談になった方が地域電力会社との契約を解除したあとでしょうか？
総会で特別議決してもたった一人でも、地域電力会社との契約を解約しなければ、
高圧一括受電は、契約できませんよ。

共用部のみの高圧受電はありえますが、
専有部は、所有者や居住者が地域契約会社との契約を解除しない限り、
いくら総会の議決を持ってしても、高圧一括受電は導入できません。

そして、安くなったぶんを賠償しろという裁判は、最近、最高裁で、賛成派が敗訴したはずです。

>>574 匿名さん

管理組合と中央電力の契約がデマンドになってなくて、固定では？

一括受電は専有部も含めてデマンド契約にさせて、管理組合からは定額基本料でもらって、節電されるごとに利益が伸びる事業です。

電子ブレーカーを取ったら、中央電力との料金が上がるだけだし、どの容量にするかも誰が判断するのか、その意味の無い工事にいくら誰が払うのか考えたら、そのまま放っておけばいい
ということになります。

もう少し確認した方がいいと思いますね。

何故折角電子ブレーカーを取り付けて共用部分の電気料金が
安くなっているのに取り外す必要性があるの？

>>576

電子ブレーカーの有無で料金に違いが無いなら外した方がいいですね。
しかし違いがあるならその額とブレーカがトリップする確率、影響の大きさ、等を考慮して決めるべきということですね。

>>577

安くなってもリスクとの兼ね合いはいつも意識している必要があります。
例えばエレベータで閉じ込めが起きるかもしれません。
エレベータのスペックにもよりますけどね（新式なら電池で最寄り階で開放とか）。
もし古いエレベータで管理人が休みの日に閉じ込めが起きたら対処できないとか、
色々検討する必要がありますよね。
そういうのと安くなる額です。

もはや、業者がけしかける意味は無くなったようですね。
例の判決により、
ひとり反対したら導入できないことが司法判断によって示されて以来。

一括受電に本当に価値があるのなら、
その導入意義が語られるはずのスレッドなんですけど、
そういうのが途絶えたということは、所詮業者の工作だったということなんでしょうね。

うちのマンションは、一旦は特別議案で可決したが、翌年廃案を上程し特別議案でまた可決し白紙にした。業者の抵抗もあったようだ。。。。だが、よかったと思う。

うちのマンション、高圧一括受電を無理やり導入しようとした、管理会社が首になることになった。

>>582
そうですか。
それができるマンションなら、管理会社の言いなりにならないという意味で、
素晴らしいマンションですね。
うちのマンションでは一括受電は阻止しましたが、
管理会社の手先みたいな区分所有者が大量に巣食っています。
断定まではできませんが、状況的には仕事で付き合いのありそうな連中です。

うちのマンションにも、高圧一括受電賛成派の管理会社の桜がいました。

でも、反対者が一人でもいると、導入できない上に、
懸案だった、敷地内の変圧設備が、管理組合が修理負担すべきものではなくて、
現状、東電のもので、東電が無料で交換した（数時間停電はしました。）

実際電気小売自由化したら、au電気やソフトバンク電気のほうが
高圧一括受電よりもはるかにお得だったので、

特別議決しなおして、高圧一括受電は廃案になりました。
その上、ごり押しした管理会社は、他にもいろいろあって、他の管理組合に契約変更になります。

高圧一括受電を提案した管理会社は、電気小売自由化しても、そんなに電気代は安くなりませんと言ってしましたが、いざ電気小売自由化されたら、
東京ガスと東京電力の契約をまとめるだけで、管理会社が謳い文句にしていた、電気代くらい安くなりました。
さらに、auやソフトバンク利用者は、高圧一括受電の４倍くらい安くなったので、
高圧一括受電反対派が、金銭面で非難されることはなくなりました。

というか、推進派の桜になった人は、だまわれて桜にされた情弱ということになりましたね。

>>585
桜の中には確かにだまされて桜になった人も居ると思います。
でも、確信犯の場合も相当多いと思います。そこが悪質な所です。
そういう人は、高くても管理会社がいいという人も居るとシャアシャアと主張します。
確かに高くてもいいという人はいますが、聞いてみると決まって、多少割高なだけとしか思っていません。実際には法外な条件なのにです（主として工事）。
一括受電もまた然り。
うちのマンションの場合、自由化後、管理会社の出してきた条件と比較して試算したら、管理会社と一括受電会社に毎年１００万円（差し引き残る利益）が転がり込む結果でした。一方マンション側の節約はかなり小さい。
そして理事会がそういう確信犯的な桜（うちの場合長期居座り修繕委員）に誘導され次々と工事をはじめ管理会社の言って来る条件を飲み決議されて行くのです。一括受電だけは例外的に一戸の反対で阻止できましたが。

一括充電余り良くないです。入居者全員が裕福でもなく、遅れで払う方もいらっしゃると思いますが､､､仮に止められたら､､､例えば中央電力。復旧費用22.000円払わさられたり入居者全員に色々な事情があるにも関わらず復旧費用取る電力会社は、避けた方がいいですよね。大金ですよねカツカツで今の時期コロナで収入源下がった方もいらっしゃるのに､､､なんの為の復旧費用なのか？？

まだ、導入にあたって、一般組合員に管理組合と業者間の契約書を開示しないとか無茶なやり方で推進しようとしてるんですかね？

>>588
契約書なんか無いでしょ。管理会社が決議させてから作るんですよ。日本のマンション管理業界は常識が通用しない。

>>589 匿名さん
いまだにやっているんですね。新築マンションは、最初に売る時から、高圧一括受電で販売しますから業者のやりたい放題ですが、すでに建築されているマンションを高圧一括受電に変更することは無理だと思います。たった１戸の反対で、導入できませんし、現状携帯電話会社から買ったほうが安くなりますので、金額的にも太刀打ちできません。

私は、たった一人で最後まで、国会答弁と、不動産価格が下がるという理由で
東京電力との契約を解除しなかったので、高圧一括受電は導入できませんでした。

マンション一括受電方式でマンション全体に再エネ100%の電力を供給するマンションが出てきてますね。マンションの価値を高めるためのマンション一括受電ならではのやり方かと思うので、新築タワーマンションではマンション一括受電が導入が進みそうですね。

それがマンション価値が高いマンションと思ったなら買えばいいと思います。それ自体は買う人の勝手です。実際に価値が高いかどうかは分かりませんが。

しかし、新会社が経営を放棄していますね。
将来はどうなることやら。

一括受電はもう増えない。

ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギ事情が変わった。
マンションの管理組合もこの事情が私たちの生活に与える
影響を勉強するべし。私は投資家として憂慮している。
地政学上地球温暖化はロシアには影響は少ない。
タイミングよく西側に挑戦してきたのである。

一括受電のマンションの共用部分と専有部分の電気代も高くなりました。
契約電力会社の経営不振や倒産に見舞われたときにそのままのシステム
で契約してくれる電力会社はいるのでしょうか。

一括受電で建設されたマンションは受電方式を変更するのは
どんなもんでしょうか。簡単にできますか。
新電力の株が暴落していますがどんなもんでしょう。
私のマンションも太陽光発電設置を先送りしました。

これからの分譲は設計が大幅に変わる。
自家発電装置、電気及び水素等の給電装置、核シェルター、
地下水、共同農地及び牧場等々。が併設されて共同住宅になるか。
解らんが？

ロシアへの経済制裁が失敗すると大変だよね。
制裁が成功すると核を使用してくる危険を感じるが。
小田原評定の民主主義が試されている。危険この上ない。
マンションも停電対策をシュミレーションしないとね。
特に古いオール電化の大型マンションは危険です。

福岡の株)MEMは最悪です。
電話対応は遅いし、担当者と話をしても話が通じません。
嘘もつかれますし、「死んだ方が良いですね」の問いに、「はい♪」と返されました。？？？

社長は居留守使って、対応拒否。
今後導入検討のマンション等はご検討ください。

まぁ、デメリットは言わないでしょうけど。

日本は原発の再稼働で乗り切れるから電力不足にはならないでしょう。
マンション管理士等は経済には音痴になりがちだから勉強しましょう。
原発よりも安全な核融合発電や水素発電やバイオマス発電や海上風力
発電や太陽光発電と研究が進んでいる。
ロシアに依存しない方法で世界は助け合うでしょう。
知り合いの反プーチンのロシア人を見ていて気の毒になります。

明日ジャクソンホールの議事に注意。

一括受電はやらない方が良い。
規約を規定しておくことが大切じゃよ。

だいたい自家用電気工作物が何なのかを分かってないような人が多すぎる
元々事業用電気工作物の一種で業務用の枠組みだから区分所有の住居では馴染まない

電気法規四法等の様々な規定で電気工事は制約があり
・電気事業法では
設備者に選任（委任）された電気主任技術者（電検）の基で管理されているため勝手に工事はできない
工事の際、設計承認や工事現場の立会等が必要

電気工事二法が適用される最大電力500kW未満だと
従事者の資格や請負業者の許認可が必要で、下記に適合する電気工事店が施工しないと違法
・電気工事士法では
第一種電気工事士や認定電気工事従事者（600V以下（低圧側）限定）※1が必要
※1、第二種電気工事士のみでは資格不適合により不可

・電気工事業法では
登録電気工事業者※2の場合、工事の種類に自家用電気工作物が必要、又は通知電気工事業者であること
※2、一般用電気工作物のみの登録業者や届出業者（みなし登録）では、種類不適合により不可
監督当局に申請すらしていないモグリの未登録業者等では論外

マンション新電力導入阻止したいのですがとっておきのデメリットを教えて頂けますでしょうか？

一括受電は、全区分所有者の電気の契約を解除させる必要があります。
他は知りませんが、中央電力は全員の承諾がなければ、契約しません。
貴方がサインしなければ、一括受電は出来ないハズです。

そもそも、一括受電は電気供給が自由化される前の流行りです。
管理組合が直接高圧受電し、自分で配電しなければ、節約効果は少ないでしょう。

今から太陽光パネルが進化してくる。
自家発電が容易になる。
パネルを張り巡らされた自家発電マンションの登場
が近い。

きのうテレビで放映していたけど、新電力はいろんな
問題点に直面してきたね。
うちのマンションは、新電力の参加はできない規約にしててよかったよ。

新電力の電気料金が２倍に値上がりしいるといってたね。

エネルギー危機ですよ。
ロシア問題が長引けば長引くほど西欧諸国は
エネルギー不足により内乱が誘発させられて
漁夫の利を狙っている国がある。
投資家としては悩ましい問題に直面している。
再生可能エネルギーに気を取られてその機に
乗じてロシアはウクライナに火をつけた。
早く日本は原子力発電を再開するべきだがも
うすでに技術者は生きるために見切りをつけ
て他の職に就いている。
そう簡単には再開はできない。
電気自動車で騒いでいるがそれどころではな
いのではないかい( ´艸｀)。

まず、電気を造ることを考えようぜ。
それを同のように使うかだよ
脱炭素もロシアのおかげで遅れるが
並行して進めないと赤道近くから地球は滅びる。

電力の自由化もおわりですか。
やはり大手電力会社に任せるべきだね。

>>613 匿名さん
そうです。
大手に相談して太陽光発電は考えてもいいと思います。
これからは天然ガスに代わるエネルギー問題。

"新電力のほうがお得"は嘘か :2022年11月15日 08時52分SPA!

「新電力のほうがお得」はウソ。冬の電気代が青天井で値上がりする危険性も

いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう！

◆今冬はもはや＋1万円も割高に！「新電力のほうがお得」の嘘

この冬、最も我々を悩ませるのが電気代の値上げだ。「新電力のほうが安い」と喧伝され、変更した家庭も多いはず。しかし、「新電力はかえって割高になる危険性がある」と話すのは「新電力比較サイト」を運営する石井元晴氏だ。

「電気代が高くなっている大きな要因は、電気料金の4つの算出項目（※）のうちの燃料費調整額の上昇です。これは燃料価格を毎月の電気料金に転嫁する仕組みですが、東京電力など地域電力では上限があるので、ある程度の値上げで済みます。

しかし、新電力には上限を設ける法的縛りがないので、多くの会社が上限を設けていません。つまり、燃料費の高騰がさらに進めば、冬の電気代が青天井で値上がりする危険性がある」

※①基本料金＋②電気量料金＋③燃料費調整額（多くの新電力は上限がない）＋④再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1か月の電気代

◆市場連動型プランはさらに割高になる

さらに危険なケースが、「市場連動型プラン」を採用している新電力会社だ。

「例えば楽天でんきやLooop電気など、燃料費調整額の一部か全部を日本卸電力取引所の価格に連動させている新電力があります。これだと価格変動の影響をよりダイレクトに受け、さらに値上がりリスクが高い。

今の取引価格は1kW／hあたり30円前後ですが、冬場は40円まで上がってもおかしくない。概算すると、500kW／h（40A）を使用した場合、1か月の電気代が地域電力より1万円ほど高くなる可能性もあるので、契約内容を確認してください」

少なくとも年一回の会計報告位は各自チェックした方
がいいでしょう。
共用部分の電気代は報告されています。
去年と比較すると高くなっています。
１０年前とも比較してみてください。驚きますよ。

>>616 匿名さん
LED照明に変えてるのが普通だから影響は大したことない

対前年でみれば、ＬＥＤの電気料は上がっている。

一括受電も燃料調整費の上限撤廃が続々。

「一括受電　燃料調整費　上限撤廃」で検索すれば分かる。

上限撤廃したら電力会社より高くなるかもしれんな。新電力ですらそういうところは多い。

逃げ場のない一括受電で電力会社より高くなればほとんど詐欺だ。

ちなみに価格耐力は新電力よりはるかに劣る。設備投資の回収が必要だからだ。

しかし、生き残る為には新電力以上に値上げを必要とするはず。

>>615

そう。
新電力は燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高いのが恒常化しつつある。
しかしその場合、嫌なら電力会社に戻せばよい。

一方、一括受電でも続々燃料調整費の上限が撤廃されている。

但し、

電力会社より高くなっても

新電力と違い電力会社に戻ることはできない。　←！！！

うちのマンションでは、２０１５年に導入されそうになった時、ハンコをつかずになんとかそれを阻止しましたが、議案（可決された）の中に、一括受電会社が苦しくなった時は管理組合に相談できる、との文言がありました。
ハンコをつかなかったら面談とか言って来たので、いくつかおかしいと思う点を指摘しましたが、その中のひとつとして、もし一括受電会社が苦しくなった時管理組合に相談できると言うなら、利益が出た時はちゃんと報告して（妥当料金への改訂を）相談しなければならないとの文言が無ければおかしい、と言ってやりました。それらを文書で返したところ何も言って来なくなりました。
も一括受電をやっていれば、すぐさま値上げの要請に来て、仲良し理事長が快諾したでしょう。
思い出す度に一括受電を阻止できて良かったと感じます。

レノバの株の動向で新電力の現状が見える。
理想と現実の落差が見えてくる。
ロシアのウクライナ侵攻がこれほどのインパクト
があるとは誰も予想をしていない。
世界の投資家を悩ましている。
エネルギー危機は大手の電力会社をないがしろに
してきた政治家の責任。

レノバがどうであろうと、一括受電がダメなことに変わりは無い。

一括受電会社も燃料調整費の上限を撤廃をしているところが多い。

>>623 匿名さん
ダメじゃないよ。
世界は今天然ガス等の不足で取り合いだよ。
国は新電力どころではなく原子力の再稼働
を責められている。
レノバ等の脱炭素銘柄の一時の勢いがない
のがその証拠だ。
米国の共和党は脱炭素反対だよ。
資源に乏しい日本はさらに苦しくなる。
ロシアがあと５年ウクライナ侵攻を遅らせ
ていたら新電力も力が蓄えたかもしれない。

これからは新電力は経営不振で倒産もあり
得るでしょう。
その時は一括受電マンションは電気購入は
どうするのでしょうか？

>>624
一括受電だって新電力だって燃料調整費の上限を撤廃してるところが大半だ。
そしていずれも地域電力会社より割高になっているところが多い。

ところで、一括受電は元々設備投資負担が重く、新電力より料金条件は大幅に悪い（高い）。
そして燃料調整費の上限撤廃で地域電力会社より割高なところが多いが相対的に新電力よりさらに割高。

しかし、新電力なら地域電力会社に戻ることができる。
一方、一括受電はたとえどんなに気に入らなくても電力会社を変えることはできない。

論点をそらして不都合を隠そうとしても無駄だよ。

>>625
新電力なら倒産しなくても今の時期割高なことが多いし地域電力に戻れば良い。一括受電は倒産したら大変だ。倒産した会社に代わって運用してくれる業者を探す必要があるが、当たり前だが採算の取れる料金を要求して来るだろう。それは非常に割高になるだろう。

一括受電は、どういう環境下でも基本的に新電力より相対的に不利だ。

環境が変わってもその関係が平行移動するだけ。

高くてやめる自由が無い、強制される不利、倒産時の不利、この不利はどう取繕っても隠すことはできない。

新しい太陽光発電パネルが開発されてはいる
が現在は割高で不採算らしい。
薄くて軽くて高性能であるらしい。近いうち
に屋上や外壁に張り巡らしたマンションが.登
場するかもしれない。
固体電池と組み合わせて昼夜使用でいるらしい。

電力会社のままでよかった～

>>630 匿名さん
私のところは００型マンションで新電力
や一括受電や太陽光発電等々の売り込み
にあい順番製の役員では交代時を狙われ
ました。
私はそれを未然に防止し分譲当時からの
電力会社から受電しています。
地球温暖化に備えての脱炭素化を国策と
して再生可能エネルギー等の革命の途中
にありますが、
予期していないロシアによりうウクライ
ナ侵攻は西欧諸国の脱炭素化に待ったが
かかっています。
資源大国のロシアはその弱みに付け込ん
できたのです。
原子力を再稼働しようとしても原子力発
電の技術者不足でうまくいっていないよ
うです。
それまでは天然ガスの頼らざるを得ない
情勢です。
そのうち、とんでもない発電システムが
登場することを期待してしばらくは新し
いものは避けていた方がいいように思い
ます。
投資家としてはその銘柄選考に苦しんで
います。

新電力の自由化プランなら特に毒にはならない。

イヤならやめて電力会社でも他の新電力でも好きなのに変えればいいだけ。

しかし一括受電は違う。

やめたくてもやめられない。

燃料調整費の上限撤廃で電力会社より高くなってもそのまま使い続けなければならない。

マンション建屋が存続している限り。

資源に乏しい日本は深刻である。
太陽光発電設備を備えたマンションはある。
近所のマンションだが長谷工管理のマンシ
ョンで中古でもかなり高価で売りには出る。２５年位前の分譲だが当時のデべで倒産し
たが夢の多い社長だった。
オール電化マンションを多く手掛けている。先手先手な強引な経営でいきずまったようだ。
この会社の物件には倒産直前のマンション
はかなり素晴らしい。
この社長は大学時代は苦学生でマンション
や公共施設の清掃を請け負ってその経験を
生かして管理会社を立ち上げた人物でした。適正化法施工以前の会社です。+いい仕事
をすると利益はとれないのでしょうね。

>>633
具体例も無くそれを言っても説得力に欠けます。
もしかしたら今の管理会社の人間が、自分たちのしていることを正当化するか開き直ってそう言っているのかもしれないし、その種の人間はこの種の掲示板に大量に出入りしているように見えますし。

っで、今存続している管理会社はいい仕事をしていないということなんですね。
確かにそうだと思います。購入契約する時から、「規約です、認めるとハンコ押してください（押さないと買えない）」、でした。理事長をやってみると、管理契約の期日等、管理会社を物凄くリプレースしにくい内容でした。また国交省は標準管理規を何度も変更していますが、管理会社の担当はつまみ食いしてそれを紹介し、不都合なものはマンションの管理規約に盛り込まれないようにして来たことが分かりました。
利益相反の塊です。

業界内で正しい競争が起こらず、顧客からむしり取る体質がはびこっているのは、総務省、消費者庁や公取委などの省庁による法整備が不十分、怠慢だからですね。

新築マンションへの一括受電サービス導入はまだ続いているようですね。

>>643
おいしいですからね。売る側にとって。
新築の一括受電は電気室がひとつしか無く、容積率を節約して分譲戸数を増やせ、建て直し迄逃げられる心配が無い。建て替え迄電力販売収入が見込め、契約書の中に、電気料金は不測の状況により地域電力会社より割高となることがあります、とでも一文入れておけば購入者は何も言えない。

>>644 匿名さん
なるほど。
売主にとっては良いこと尽くめですね。
マンション管理や大規模修繕も請け負って長期的に利益が出る素晴らしい仕組みです。
購入者の皆さんはそれを分かってて選んだのだから文句も言えませんね。

一括受電はマンション居住者が絶対に損するみたいなコメントが多いけど、やり方の問題だと思う。一括受電は共同購入と同じようなもの。管理組合で低圧よりも単価が約3割安い高圧電力を購入して、マンションが所有する変電設備で低圧に変換し、各居住者に低圧料金で配分すれば差額が管理組合に残り、税金もかからない。トータルで考えれば儲かる仕組みで、だからこそ新電力がたくさん参入してきた。
マンション居住者が損をするのは、管理組合が直接高圧電力を買うのではなく、新電力から長期契約にもとづいて市場連動価格で買わなければいけないようなケース。その場合、高圧と低圧の差額は新電力に取られ、経費とマージンを差し引いた利益から、さらに税金を差し引いた金額の一部が管理組合に還元されることとなる。市場の状況によってはとんでもない単価で買わされる場合もあるだろう。さらに変電設備も新電力からのリースだと、リース料にもマージンがかかるので、ほとんど利益は出ないんじゃないかなと思う。
管理組合が直接電力会社から高圧受電する場合でも、電力会社は、地域の電力会社か、自前の発電施設をもっているエネオスとかコスモみたいなところにしないとダメ。市場価格連動料金の新電力なんかだと、大変なことになる。地域の電力会社の高圧料金以下で買えるのならメリットは十分あると思う。
今後、低圧の規制料金も、燃料費調整額の上限が撤廃されると、一括受電のメリットはさらに大きくなると思う。
問題は、そういうスキームの新築マンションはまず見つからないだろうし、既存マンションの場合、一括受電に切り替えるのはもはや不可能に近いということだと思う。

>>646 周辺住民さん

管理組合が一括受電を主体的にやると各入居者からの電気料金徴収や設備のメンテナンスまでやる事になりますが専門知識のないと難しいのでは。

導入しなかった方、良かったね、

変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。高圧一括受電に切り替えると、貸室にある変電設備を地域電力会社に引き取ってもらって、新しい変電設備を入れることになりますが、新しい変電設備のメンテナンスについても、電気保安協会による保守点検サービスを継続できます。探せばもっと安いところもあるでしょう。
高圧一括受電に切り替える前後で、受電の仕組みは変わりません。変圧設備の所有者が地域電力会社から管理組合に変わるだけです。ただ、3年に一回の2～3時間の停電だけは、追加で必要になると思います。
管理組合としては、新しい変電設備に投資が必要ですが、高圧と低圧の料金差で回収することになります。50戸くらいの戸数があれば数年で回収できると思います。

電力メーターの検針と徴収事務は、専門の業者に管理組合が委託できます。検針員がメーターを毎月目視チェックして、戸別の請求金額を管理会社に連絡し、管理会社が管理費と一緒に組合員から徴収するというのが簡単です。委託事務手数料は、別途かかりますが、これも高圧と低圧の料金差額で回収することになります。スマートメーターと専用のアプリがあれば管理組合でもできるのではないかと思っています。

一括受電はマンションの管理組合にとっては、電力の共同購入というシンプルなスキームで、高いリターンを得られる投資機会だったのに、その機会を新電力とデベに食い散らかされてしまったと思っています。管理組合が主体的に投資してこそ無税でメリットを享受できたのに、折角の機会を失ってしまったのは残念です。そうこうしている間に低圧電力も自由化されてしまったことにより、マンションの管理組合が高圧一括受電のメリットを享受する道が、ほぼ閉ざされてしまったと思っています。

>>649 周辺住民さん
電気設備と電気メーターってそんなに安いのでしょうか。点検や検針委託も含めて結構費用がかかるのでは？
一括受電業者に任せるより自分達で手を動かした方が安くなりそうですが私はそんな面倒なことやるくらいなら電力会社から普通に電気を買いますね。

電気メーターは交換する必要はありません。ブレーカーだけ交換になります。設備の点検は従来と変わりません。検針サービスはビルのオーナー向けにサービス提供している会社があるので競合させることもできます。

業務用高圧電力と一般家庭向けの低圧電力の単価差はおよそ3割程度の差がありますし、実際にメリットがあるから電力小売りが自由化されたタイミングで一括受電業者がたくさん参入してきたわけです。

しかしながら、管理組合が、彼らの提案するスキームにそのまま乗っかっても、メリットはほとんど無い上に、場合によっては高いリスクを負担することになります。
電力の小売り自体を管理組合が共同購入という形で行うことによって初めてこのメリットが、課税されることなく、マンション居住者のものになるのです。電力会社が家庭向けの低圧電力の自由化を急いだのは、この流れを止めたいからというものあったと思います。

マンションの敷地内に電力会社のために貸室を無償で提供してあげて、また実態としては業務用高圧電力を一括受電しているのと同じ状況であるにも関わらず、設備が自前でないというだけで、戸建てと同じの高い低圧電気料金をマンションの居住者が支払い続けることについて管理組合としてどう考えるかですね。

電気メーターについて補足ですが、親メーターはスマートメーターに交換しましたが、子メーターについては交換せずに、電力会社からおそらく有償で譲り受けたのだと思います。現在設置させている子メーターの設置日が電力会社変更以前ですので、交換していないはずです。(ブレーカー工事については居室内工事でしたので、はっきり覚えています。)

いずれにせよ、子メーターは10年に一度交換することが法令で求められているので、次の交換のタイミングで追加の費用が発生するはずです。そのタイミングで、子メーターについてもスマートメーター化を検討する必要があると思っています。

各戸用の低圧受電設備をマンション所有にするというやり方は一般的でもないし、一括受電業者もそんなプランやってないでしょう。

やりたければ管理組合自らが計画し、設備を入れて受電も配電も料金徴収（滞納督促や供給停止も）もメンテも設備更新も全て管理組合が責任を持つ必要があります。やめた方が賢明でしょうね。

では一括受電会社に任せるとどうなるか？元々地域電力の設備を撤去して準電設備を新規に入れて、利益も取って採算が合う料金で提供しなければならず、価格競争力はありません。

新電力も一括受電も燃料費調整の上限を撤廃し地域電力の規制料金より高い所が大半ですが、一括受電では各戸が地域電力から買うことはできません。新電力なら解約して安い地域電力から買うことができます。尚、近々地域電力も値上げして再び新電力の方が安くなりそうですが、そうなったらまた新電力にすればいいのですが、一括受電ではそれが不可能なのです。

一括受電はリスクばかり大きくてそれに見合ったメリットが無いと言わざるを得ません。

最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案：最高裁H31.3.5判決

　札幌市厚別区にある５４４戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償請求事件）。
　一審、二審判決では反対していた組合員２名に賠償を命じたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
　判決主文：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

管理組合で決定した事案は専有部分には
摘要されないという判決だったんですね。

>>647
一応、>>604にも書いたんだけど？
料金云々の問題以外にも設備面では様々な問題点があって
（一般には受電設備の問題が指摘されてるがそれ以外にも）
専有部が一般用電気工作物じゃないから電気工事の際でも厄介だったりするよ
古いマンションだと一括受電に乗り換えると…

一括受電だと共用部と専有部を一括りで自家用電気工作物になるから
電気事業法により選任の電気主任技術者（電検）の基で管理されることになる
それがどういう事なのかを解ってない人が多すぎるんだよ

専有部のスイッチやコンセント1つ交換するのでさえ管理会社へ連絡しないとダメ
区分所有者の依頼あっても電気工事店側の判断のみで工事してはならない
エアコン工事に附随して専用回路新設や電圧切替を伴う場合も同様

家電量販店や（電話帳やネット掲載の）工事斡旋会社などの下請には
自家用電気工作物を請負できる業者は少ないし、末端が第二種電気工事士の免状持ちでも？
法定上の実務経験とか無いような俄か職人やモグリ業者もいるからヤバいよ！
そいつらだと電気工作物を確認しないで即工事だからね

>>649
全体として、既築マンションが受電設備を入れて全てを管理するという、実際にはほとんど聞かない例を持ち出していますね。
受電設備の入れ替えに一体どれだけの費用が掛かるのか分かっているとは思えませんね。

＞変電設備用の貸室のあるマンションの場合、地域電力会社から受電する場合でも貸室にある変電設備のメンテナンスは電気保安協会に別途費用を払って依頼する必要があります。

嘘です。全て地域電力持ちです。

お花畑計画を語ってもしょうがないですよ。外部委託すれば費用が発生します。設備の法定管理も、修理メンテも、料金徴収も、不払い者に対する処置や回収も。大規模な事業体がやればコストは下がるかもしれないが、個別に業者を探して依頼するようでは割高は避けられないでしょう。

そして決定的なのが受電設備の初期投資です。数年で回収などできる額ではありません。いい加減なことを言ってはいけません。

一括受電サービスの御用命はこちらまで。
https://www.bessho-mk.com/

反対スレ専門にご覧になりたい方はこちらまで。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/

マンションが一括受電を行うにはまだまだ検討する
余地があるようです。