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新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
横からだけど
資産価値は下がるでしょ。
立地に比べれば支配的ではないとは思いますけどね。
少なくとも、専用部の割引なしか極少なく、その分の値引きが管理組合にプールされるタイプだと、
賃貸に出したりする場合は不利に働くと思いますね。
その分賃貸価値は影響を受けるでしょうし、他にも電気点検の停電とか、
支配的ではなくても影響0とは言えないでしょう。
↑
間違えた、反対スレに書く内容だったわ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/res/6653/
これは>>463の隠れステマに対する解説です。
共用部の割引基準を低圧電力・従量電灯として
15%割引しているかのように見せて、実は15%割り増しする、
古典的な誤認を誘う勧誘です。
一括受電にはこういう業者がウジャウジャ居り、一旦引っかかってしまえば簡単には戻れません。
こういう業者のあの手この手の偽装を見抜く眼力も無いのに、
うかつに手を出すのは危険ですね。
もっとも大手の立地詐欺よりダメージは小さいですけどね。
それでも危険は危険です。
>>465 匿名さん
>共用部の割引基準を低圧電力・従量電灯として
>15%割引しているかのように見せて、実は15%割り増しする、
>古典的な誤認を誘う勧誘です。
完全な妄想です。
そのうち業者に訴えられますよ。
真相はこっちのスレにあります。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/res/6656-6662/
http://yonaoshi-honpo.hatenablog.com/entry/2017/07/18/073000
これと一緒でしょ。
共用部を高圧受電すると電気料金は地域電力の低圧電力・従量電灯より30%削減できます。
だから新築で、通常共用部高圧受電する規模のマンションで、
「共用部15%割引(低圧電力・従量電灯から)です」
と一括受電業者が売り込んで来たら、それは古典的な詐欺です。
うちのマンションの売り込みでも計算式を最後まで見せませんでした。
計算式を見せたらばれますから。
でも騙されちゃったマンションも複数あるみたいなんですよね。
っで、あとで露見した一例が冒頭のマン管の話ですね。
もちろんこの場合、共用部は15%割高になります。
つじつまが合いますね。
>■都内にあるマンション(築6年・約120戸)の「高圧一括受電サービス」で、
>実際には住民の負担が割高になっていたことがわかった。
>
>■エレベーターなど共用部の電気料金が通常よりも高くなっていて、
>各住戸で割安になった分を合わせてもなお>高い料金を払わされていた。
>
>■一括受電業者からは
>「大手電力会社の料金と比べて各戸の専有部で5%、共用部も少し安くなる」と説明を受けていた。
>
>■しかし、管理組合が確認したところ、共用部の料金が東京電力と契約した場合と比べて約15%高く、
>専有部での割安分をあわせてもトータルでは割高だった。
>
>■100戸以上のマンションでは、一括受電しなくとも共用部は高圧で契約するのが一般的であるが、
>このマンションの共用部は低圧に準じた単価が設定されていた。
さら呆れたことにこんなことも言っています。
>■一括受電業者に記者の取材に対して、「トータルで割高になっていれば問題」と回答。
>そのうえで、必ず割安になるように読めるウェブサイトを改め、パンフレットの使用もとりやめた。
>ただし、他のマンションでも同様に課金しているとして従来の仕組み自体は改めないとのこと。
トータル割高になるのは(指摘されたから?)やめるが、今まで契約した分はそのままだってこと。
これが一括受電の正体だね。
ちなみにこのスレでも色んな業者がうろついてますけど、このタイプの業者も居るみたいですね。
説明より先に訴えられるぞとか、脅しが先に来るところなんて、
うちのマンションで面談とか言って来た業者そっくりですね。
もう少しましな姿勢で売り込み出来ないものかな、
もう主張できる利点が何も残ってないと宣伝しているのと一緒ですね。
ちなみにこの業者、
https://www.mem-coltd.com/shikumi.html
とあくまでも
低圧電力・従量電灯から高圧になるから安くなると説明しています。
これは変ですね。
共用部を高圧受電していない小規模マンションでしか通用しない説明です。
はっきり書いておくべきでしょう、
共用部を高圧受電していない種規模マンションでしか通用しない説明です。
「共用部を高圧受電しているマンションは対象外です」
「共用部を高圧受電しているマンションは割引率は低くなります」
etc.
居るかもしれないなあ、結構大量に。
元々共用部高圧受電していて低圧電力・従量電灯より30%安い電気料金で利用しているのに、
一括受電導入して、
「低圧電力・従量電灯より15%安い!」(実際には従前より15%高い)
って騙されてるマンション。
知らぬが仏、言わぬが花かな...。
>>468 匿名さん
ホームページでは共用部低圧マンションを基準に、低圧料金から●%割引と説明している業者が多いですね。
しかし、共用部高圧マンションの場合は高圧料金から●%割引と計算する業者もあるようです。
共用部高圧マンションの場合は地域電力の低圧料金からの割引率なのか、高圧料金からの割引率なのかをしっかりと確認する必要があります。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金や太陽光発電促進付加金は割引にならない業者もあるようです。
検討の際は一括受電業者に計算式の提示を求めましょう。
某マンション例
エナリス提出資料(平成26年)
――――――――――――――――
共用部の料金計算について 株式会社エナリス
お問い合せいただいております共用部の料金計算につきまして、ご案内を申し上げます。
貴マンションの共用部の電力料金は、まず東京電力で契約していた場合の電気料金を算出し、その額から50%を割り引く計算を致します。電気料金の算出式や単価は下記のとおりとなります。
■計算式について
①基本料金:料金単価 × 契約電力 × (185 - 力率) / 100
②電力量料金:「ピーク時間」、「夏季昼間時間」、「その他季昼間時間」または「夜間時間」の料金単価 × 使用電力量 ± 燃料費調整額
電気料金:(①基本料金+②電力量料金+③再生可能エネルギー発電促進賦課金+④太陽光発電促進付加金)×50%
■単価について
単価は現在の貴マンションで契約している東京電力の業務用季時別2型で用いている下記の単価を使用致します。
基本料金 月額 1,953.00円/kW
電力量料金 夏季ピーク 17.19円/kW
夏季平日昼間 16.62円/kW
他季平日昼間 15.46円/kW
夜間/休日 12.1円/kW
■再生可能エネルギー発電促進賦課金と太陽光発電促進付加金
③再生可能エネルギー発電促進賦課金:使用電力量(kWh)×0.35 円
④太陽光発電促進付加金:使用電力量(kWh)×0.05 円
■東京電力の高圧電力の今後の変動に対して
今後、東京電力の高圧電力の単価の変動があった場合は、上述のとおり、その単価に応じて料金計算を行います。
なお、長期の契約になるため現在貴マンションでご契約の業務用季時別2型のメニューを東京電力が廃止する可能性もあるかと考えられます。その場合は、貴マンションとエナリスの2者で協議を行い、東京電力の高圧契約の中で、業務用季時別2型に一番近しい契約内容を選択し、その場合の電力料金から50%を割引かせていただきます。
>>469
そもそも例として出して来るところが怪しいね。
自分のマンションがそうだったって言うなら、わざわざ「例」とは言わないよね。
「自分のところはそうだった」って言うのがせいぜいでしょ。
業者が必死にステマしてるんでしょ。
初心者マークだからどうせ身許が特定できない回線使って。
言って来たらしょうがないから相手次第でそうする場合もある、みたいな対応かもしれないし、
そんなことをした例など無いが、とにかく客を捕まえることが先決っていうことかもしれない。
とにもかくにも客が来ないことには始まらない(自由化以降もがき苦しんでるみたいだし)。
不動産屋の見せびらかし物件と同じかも。
そもそも基準があってそうしてるならホームページに洗いざらい書けばいいんだよ。
地域電力会社みたいに。
電気事業法では、地域電力会社は、
予め提供条件を明示することが義務付けられ、
客個別に取引条件を変える(差別的取り扱い)ことが禁止されている。
もちろん一括受電事業はこの対象じゃない。
しかし、違法じゃないから予め条件の詳細説明なんかしない、
なんて業者(ほとんど全ての一括受電会社)は相手にするだけでも危険だな。
今の次元の条件じゃ、
危険を冒してまで話をするだけのメリットは到底見出すことはできないな。
異次元の条件(自由化プランより何倍も得)があれば別だけど無理でしょ。
感情論は置いといて、事実のみを挙げると、
・地域電力の一括受電もホームページに洗いざらい書いてない。
・書いてなくても共用部が高圧引込み物件の計算式が低圧料金基準であるとは限らない。
戸建ても一括受電の時代か?
水素社会実現に向けた中部ガスの取り組み - 愛知県 (PDF)
https://www.pref.aichi.jp/san-kagi/shinene/suisozone/src/suisosyakai/2...
補助事業の名称 「スマートコモンシティ高師の杜」における地産地消型再生可能エネルギーマネジメント事業(PDF)
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/170329/170329_41.pdf
>近い将来地域的な水素インフラ社会の構築検討事例
>・2020年東京オリンピック・パラリンピック大会後の選手村におけるまちづくりを検討事例。(事業協力者「晴海エネルギーパートナーチーム」(代表会社:東京ガス株式会社))
>・現時点のイメージでは、水素STから水素パイプラインにて商業棟や住宅の共用部に設置された燃料電池に水素を供給を計画。
↑選手村は水素インフラ+一括受電 >>409参照
>■太陽光発電や燃料電池を持つZEHを約400棟設置。商業施設には太陽光発電やコージェネレーションを設置し、電力と熱の供給を行う。地域内は一括受電で地中埋設の配線・熱導管とし電力及び熱の融通を、CEMSを用いて最適に供給することで、エネルギー自給率を高める。
↑2030年までに政府は新築100%ZEH化目指してますしね。
>電力会社の停電時に、エリア内を自立させて電力供給を行う為にも自営線は必須である。今回は、景観も考慮し地中埋設型の自営線グリッドを設置する事で 電力の地産地消と防災力の強化を目指す
↑選手村含め、あらゆる自治体で同様のインフラ整備中ですね。 >>409参照
>>473
モルモットになる必要は無いですね。
社会の動静が分かってからでも遅くないですね。
基本、その手のプロジェクトはクズ立地の割に物凄く割高。
おカネに困ってない新し物好きの方にモルモットになってもらいましょう。
>>475 匿名さん
横から失礼します。
地域電力は客個別に取引条件を変える(差別的取り扱い)ことが禁止されてるって言うけど、地域電力会社が提供している一括受電や新電力は禁止されてないし、それで何が言いたいの?
意味不明ですよ。
まあ、
条件の分からないサービス
積極的に開示しようとする姿勢の無いサービス
聞いてくれれば答えるなんて言ってるサービス
こんなものは自分の責任でやるならともかく、
共同所有の物件でやるもんじゃない。
そう考えるのがノーマルだね。
全てのマンションが議事録を公開すれば仕組が変わる可能性はある
業者のサービス内容は明確になるだろうし、管理会社はチョンボしにくくなる
>>483 匿名さん
>高圧はね。
>まあ共用部の高圧に導入するにしても縛りは短いですから一括受電ほどリスクは高くないけどね。
あれあれ?矛盾してますね。
>条件の分からないサービス
>積極的に開示しようとする姿勢の無いサービス
>聞いてくれれば答えるなんて言ってるサービス
>こんなものは自分の責任でやるならともかく、
>共同所有の物件でやるもんじゃない。
一括受電バッシングのつもりが新電力バッシングにもなっていて草
>>484
どこが矛盾してる?
自由化は
低圧部は条件は公表されてるよ。各戸で違うってっことは無い。
高圧部は元々安いが、それでも新電力から入れたいならどうぞって話だ。←コレだよコレ
一括受電は
低圧をわざわざ高圧にして、共用部もろとも一括受電業者の値付けに従う。
しかも共用部設備はマンションのものなのに無料で使ってね。
中身は怪しい。油断できない。←コレだよコレ
一括受電って
このスレが立ってから相当時間が経ってるけど、
もう、
選ぶメリットは出てこないね。
ステマにしても業者は頭が悪いし、結局それ位の人員しか集まらないんだろうね。
今は新築分譲マンション、新築賃貸マンション、新築一戸建てにシフトしてますね
>>488
取次しかしない業者だって提供条件を明示しているよ。
もちろん「取次」とは言わず「提供」といってね。
だからそれを見て決めればいいだけじゃないか。
取次であろうとなかろうと、
業者の「提供条件」をHPで見てね。
苦しそうだな、可哀そうに。お盆ならハロワもすいてるだろ、転職先を探し始めた方がいい。
>>487
シフトしてるってことは既築は無理って考えが趨勢ってことですね。
でもそれは新築なら一括受電がいいものだってこととは違うからね。
強引に入れられたらあとは買うか買わないかの選択しかない、ってこと。
ただ、
今までのように「一括受電だからいい」みたいな売り込みは難しくはなって来るでしょうね。
あの、実際には電気代が割高だった、っていう事件も明るみにでちゃってさ。
まあ基本は
経済変動に伴う最適な購入時期
立地と価格の関係の妥当性
責任業者の安定性
あたりで、
一括受電自体はそんなに選定要因としては決定的ということでもない。
しかし、やれ国策だ、やれ公的補助だ、みたいな物件は要注意だ。
多くは立地がクズ立地で、
その割に法外な価格になっていたりする。
こういうのを掴んだら人生の重荷になる可能性がある。
ただ、
いくら新築選びでいくら一括受電か否かのファクターが小さいと言っても、
全然無い訳じゃない。
似たような条件で一括受電か否かだけが違えばそれは避けた方が賢明だと思います。
新築からだと、電気室等の条件次第(小さくて灯動共用変圧器しか置けない)で、
一括受電以外の方法では受電できない可能性もあります。
一括受電を解約できないと言うことです。
これはつまり、契約更新で足許を見られるということですね。
その他、
複雑な設備を伴って、一括受電していてトータルで安い、みたいに言ってる場合も要注意です。
社会情勢や制度が変わり、競争力を失った場合業者が撤退するかもしれません。
そして残ったのが条件の悪い一括受電だけ、しかも一括受電を辞めることができない、
みたいなこともあり得なくはありません。
それ以外にも色々。
油断ならないのが一括受電なんですね、複雑な分、消費者にリスクを隠しやすいってことですね。
事実に基づかない、想像がお好きな方が荒らしていますね
印象操作というのかな
感情論や空想は無視しましょう
事実だけを信じましょう
大きな電気室は無駄
時代遅れ
身許を特定されない回線からの初心者マークの投稿で遠吠えしてる可哀そうな業者。
どこがどうとも指摘できずに
「印象操作」
事実も語れず、
語っても、行政資料、地図上の立地、ストリートビューetc.の客観的証拠を突き付けられボロボロ(苦笑
なんか反対スレでマンション管理新聞の記事引っ張ってきて業者みたいな奴がドヤ顔してるね。
判決文で反対者敗訴だって。
業者にも相手にされない老朽マンションに住んでますが、新築マンション選びの参考にさせていただきます。
業者のカタログだけ見て判断するのがいかに危ういかということがよく理解できました。
有り難う御座いました。
うちのマンション、元々共用部が高圧受電してたんですけど、一括受電するにあたって、専有部のための受電設備を新たに組むのはいいとして、共用部の受電設備はそのまま据え置きなんです。
これって一括受電なんですか?
そうですよ。専有部を高圧契約で一纏めにして生じた差額と分配率を秘匿したまま中抜するスキームです。
「電力の小売営業に関する指針」によると、共用部の受電設備も高圧一括受電事業者が受電実態(受電設備の所有や維持・管理)を有さなければならないと解される。
一括受電導入後も共用部の受電設備を区分所有者が所有(共有)し続け、管理組合が維持・管理(の費用負担)を行い続けるなら違反すると思われるので、電力・ガス取引監視等委員会に確認されたい。
----------
「電力の小売営業に関する指針 平成28年1月制定 平成30年9月28日最終改定 経済産業省」より抜粋。
マンションやオフィスビル等におけるいわゆる高圧一括受電による電気の提供は、当該マンションやオフィスビル等という一の需要場所における受電実態(設置された受電設備の所有や維持・管理)を有する高圧一括受電事業者が、当該需要場所におけるマンション各戸や各テナント等の最終的な電気の使用者に電気を提供するものである。
このような受電実態を有する高圧一括受電事業者から最終的な電気の使用者への電気の提供は、一の需要場所内での電気のやりとりとして、電気事業法上の規制の対象外である(なお、このような受電実態を有する高圧一括受電事業者は、電気事業法上の需要家と位置づけられる。)。
行政側も一括受電に関して問題があるとして現在、議論がなされているようです。
共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について 2018年11月8日 資源エネルギー庁
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/0...
<意見概要>
〇 スイッチング選択肢について、一括受電であれば、10年や15年の契約が当然だという発想自体を寧ろ受け入れられない。
本当に問題が無いかどうかは、別の審議会で議論すべき。
高圧一括受電のA事業者からB事業者に変更するのは何の問題もないはずで、長期契約が当たり前ということは無いはず。
仮に高圧一括受電事業者がメーター等を含めて施設を保有しているとすると、LPガスの無償配管と似た構図になっているが、本当に健全な状況といえるのか。
一定の規律が必要なのではないかという議論が、もし素通りになっていたとするならば、寧ろ高圧一括受電の需要家保護を少し考えなければいけない。
〇 一括受電や一括受ガス、または通信など、マンション等においてインフラを一括で契約する制度全体について、何らかルールを定める必要があるのではないか。
事業者としては効率良く営業ができるかもしれないが、一方で個々の消費者にとっては選択権がない、非常に長期の契約を前提としている、といった点については、留意する必要がある。
〇 一括受電の実態として10年以上の長期契約が締結されている。
その原因が受電設備の減価償却の回収にあると思うが、競争活性化という議論をしていく中で、一括受電や一括受ガスによって、活性化していく部分は確かにあるが、囲い込みのような形になると、スイッチングの阻害や競争の阻害といった面もある。
電気の一括受電の10年の縛りがどこから生じているのか整理が必要ではないか。
〇 競争と需要家の選択肢確保という点について確認しておきたい。
基本的な考え方は、競争を促進することで、需要家の選択肢を拡大する、確保するということ。もし一括受ガスが、需要家の選択肢を制約することで競争を促進するという考え方になってしまうなら、一括受ガスの解禁は、手段が自己目的化して先ほど述べた基本的な考え方に反するため、この点は十分注意しなければならない。
需要家の選択肢の実質的確保というのは極めて重要だと思うが、事務局から提示があった需要家保護の観点についても、十分に議論を深める必要がある。
うちの理事会、12月に臨時総会開いて中央電力の一括導入へ焦ってる。
おそらく一年間無料キャンペーンに乗っかりたいんだろうけどね。
1回だけ説明会を開き(しかも三分の一程度の出席者しかいない)、大きな反対意見は無かったのでこれで進めますだと。
自分は当然反対だけど、総会の席まで黙ってて一気に質問意見ぶつけてやるわ。
>>501 名無しさん
私は、説明会の際に反対意見を聞いて、自分で調べてから、反対することにしました。
特別決議が可決されてからひっくり返すよりも、まずは否決で収めた方が労力は少ないです。仮に1/4以上集まらなくても、複数の反対者がいると第三者に対しても説得力が増します。
管理組合への委任票を予め減らすことにもつながります。
ケースバイケースなので一概には言えないのですが、ご参考になれば幸いです。
総会決議を否決しなくとも、阻止はできます。
住民の方の内、一戸でも従来との電力会社との解約手続きをしなければ一括受電を導入する要件が満たされません。
この解約手続きの部分は専有部の案件なので、総会決議が規定されている区分所有法の管轄外になる為、管理組合は強要する事はできません。
まずは、順番的に全員の同意をとってから、特別決議する事をお勧めします。
特別決議を盾に、反対している人に強要して解約を勧めるとコミュニティを壊すのでお勧めしません。
委任状ってのが曲者ですね。
理事会にお任せでなく、導入賛成か反対かで投票させたらいいのに。
うちの場合は委任状では名前は書けますが殆ど理事会に丸投げです。
誰が反対してるかとかは開示されないので委任状=理事会なんですわ。
委任状じゃなく賛否投票させればいいのに。
それに契約書(サービス約款に非ず)を開示せずに決議させたらいかんでしょう。
契約書の内容を理由に反対すらできません。
一方的な業者の宣伝ばかり住人に浴びせかけて採決するやり方は詐欺のようなものだと思います。
501です。
今日が総会だったけど、仕事で出られないので議決権行使書を反対で出していた。
帰宅したら理事会から書面が配られていて、承認されたので来週中に申込書を提出しろとの事。
総会結果通知を出す前に申込書出せとか、やり方が非常に気に入らない。
何でそんなに焦ってるのか。
なし崩し的に契約を取らないと、よくわからない人で契約してしまう人が途中で気づいてしまうからでしょう。。
理事会で決議された内容に関して、専有部の電力契約の変更に伴うことを本当に決議したかを確認するのが、反対への第一歩です。
決議もされてないことを誤認させるのが、このサービスが問題となる事項ですので。
利用規約等々は添付されず、中央電力宛の利用申込書が配布された。
詳細も知らせず申込しろとは、ずいぶん乱暴なやり方をする会社だな。
あと、期日までに提出しない場合、中央電力の担当が個別訪問しますとの一文があるので、理事会の連中は面倒なことには関知しないとのスタイルらしいな。
参考にしてください
マンション一括受電一括受電導入案廃止について
★ マンション一括受電とは
通常住宅の電力会社との契約は低圧電力契約であるが、工場や法人などは高圧電力契約を行うことにより電気代を概ね30%から40%ほど割安に契約できます。ただしその場合、工場や法人などは自社で変圧器を所有して点検をする必要があります。
尚、当マンションの共用部の電力は高圧契約をしており、当マンションで変圧器を所有点検をしており、通常の電気料金より30%ほど割安で購入しています。
マンション一括受電サービスとは、2005年ほどから割安な高圧電力を発電事業者からまとめて調達し、低圧電力に変換して各戸に供給して高圧契約と低電力契約料金差を利用して、利益を得る事業のことです。
マンションの専有部に対して5%ほど割安になりますというのを謳い文句に普及しました。
中央電力は業界首位に当たる約2,000棟16万世帯のマンションの契約をしており、シェア30%で業界No1のシェアであります。
新電力が登場するまで、唯一電気代を安くできるサービスとして全国のマンション戸数の7%ほどまで普及しました。
★ 新電力とは
2016年4月1日以降、電力の自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になりました。
電力事業には、発電、送電、売電の事業がありますが、売電事業の完全自由化により、現在600社ほどが参入しています。
そして既存の電力会社料金のマイナス6%からマイナス15%で提供しています。事業が始まって2年目で、電力の10%のシェアを獲得し右肩上がり成長しています。特に東京、首都圏はシェアが高く15%ほどになっています。地方、高齢者ほど普及率は低いという結果出ています。
・安くできるしくみ
1.販売方法の合理化( 実店舗をもたない、ネットのみの申し込み、クレジットカードのみの受付、紙による書類の廃止、などなど)
2.発電会社の選択。割安の発電会社と契約することにより電力コストを抑える。実は発電所はすべてが電力会社の所有ではない。
・爆発的に普及しない理由 ( まだ10%ほどの理由 )
1. 販売方法の合理化により、高齢者にはハードルが高くなっている
2.どこの会社がいいのか、なぜ安いのかわからない、電力会社より小さな会社で大丈夫なのか?などの不安要素が理由で躊躇する
3.新たに契約するのが面倒くさい
などの理由があがっています。
★ 現在の電力業界事情
電力自由化に伴い、マンション一括受電サービースのメリットが失われ、将来性のない事業としてマンション一括受電サービース会社の相次ぐ撤退が進んでいます。撤退に伴い電力会社が買収するケースが多い、
2017年、オリックスから一括受電事業を関西電力が買収
2018年、長谷工コーポレーションのマンション電力事業を関西電力買収
業界No1の中央電力も、マンション一括事業以外の業種に注力している。関西電力がマンション一括受電サービス事業に関してと提携し、株も取得している。
なぜ、将来性のないマンション一括受電サービースを関西電力が支えるのか。
マンション一括受電サービース会社が撤退した後、今の時代、5%電気料金上がるにかかわらず関西電力と再契約する顧客はほとんどおらず、かなりの数が新電力に流れると考えられます。
それを防ぐためマンション一括受電サービースを継続する必要があるため関西電力が引き継いでいるのです。
★ 結論
一括受電に関して、なんのメリットは認められない。
逆に大きなデメリットと考えられるのは、新電力の更なる普及に伴い、このマンションに住むと他のマンションより10%高い電気を強制的に契約させられるという事になり、マンションの価値が低下する。
10年にわたり世間の状勢と隔離され高い電気代を支払わされるこのサービスは、マンション住人に多大な損害を与えると考えられる。
以上の理由でマンション一括受電の導入を廃案といたしました。
一括受電申込の締めが昨日だったが、今日早速中央電力の営業がやって来た。
総会で決まったので提出してくださいと言ってたが、催促は理事会にやらせなさいと追い返してやった。