一括受電の検討

　電力会社の場合は、公共性が高く、効率の良いところだけをターゲットにすることはできず、地方
の＊＊などにも均等に電気を供給する義務があるので、当然平均コストは高くなります。
　この点、民間業者にはその縛りがないため、電力会社より安く提供できます。

　４月からの電力の自由化を前に、新電力会社のセット販売が活発化しています。
　私たちは、電力の自由化後どういう対応をしていけばいいのでしょうか。まずいえることは、新プラ
ンを選ばなくても電気が止まることはありません。料金契約は現在と一緒ですので心配はいりませ
ん。そして新プランへ切り替えをする場合は、申し込むだけで他の手続きは不要です。

>>42 匿名さん
いつの4月？

どうもこの掲示板は、

一括受電と新電力を混同している方が多いようにお見受けしました。
これは全く別のものですのでお間違えの無いように。

もちろん、
一括受電業者が電力調達先として新電力を選択したり、
自分で新電力を旗揚げし、自分で調達することもあります。
しかし一般には、
一括受電してしまうと、一括受電利用者は新電力を利用することはできなくなります。

新電力とは、いわゆる電力自由化で利用できる電力供給業者です。
各戸ごとに契約し、割引になったりポイントが付いたりするやつです。

くれぐれもお間違いの無きよう。

>>44 匿名さん
>この掲示板は、一括受電と新電力を混同している方が多い

例えばどの投稿が混同してるのかな？

>>45

>>32あたり以降、一括受電じゃない話が続いてますね。
密度も高くなっています。
知らない人が見に来たら一括受電の話と思うんじゃないでしょうか。

>>33

経過措置が何を意味しているかははっきりとはしませんが、
2020年4月以降は供給保証は無くなります。

但し、供給を指令する団体はあります。
2020年4月以降、どういう風に運用されるかは分かりません。

破綻しそうな業者に焦げ付きのリスクを承知で供給しろと言えるのか？
まだ何も分かりません。

よく見たら舌足らずでした。
供給の指令というのは、業者を判断して供給してやれ、と指令を出すことです。
occtoという団体がその指令を出すはずです。

　セットで契約すれば、割安になるなど、多様な料金プランが登場していますが、選び方によっては
割高になるので注意が必要です。４人家族など契約容量と使用量が大きい家庭は有利ですが、使
用量が少ない家庭だと現在より電気代が高くなることもあります。
　又、セットで契約した場合、契約期間中に解約をすると違約金が生じたり、料金を滞納すると電気
の他、セット契約も止められてしまうこともあるので注意が必要です。

　電力の自由化により、電力会社と新電力、代行会社との獲得競争が激化してきます。ＰＰＳ等は
各企業が提携するサービスとセットで双方の利用料金が割り引かれる、あるいはポイント等が加算
されるなどの特典をつけてセールスポイントとしてきます。
　新電力としては、東急電鉄、ユーセン、ローソン、ガス会社、鉄鋼会社、商事会社等約８００社
　これに対し、東電も企業と提携（ソフトバンク、ビッグカメラ等２１社）し対抗措置をとっています。

　高圧一括代行会社については、現在は電気事業法上は規制の対象から外れています。つまり電
事法に住民に対する説明責任や障害発生時の業者の責任が明確にされていないということです。
　電事法で規制されている電気受給関係ではなく、管理組合との契約はサービスの契約だからです。

東急の低圧自由化プランは東急でんきだね。
自由化と同時にサービス開始。

ところが一方、その1、2年前に東急＊ミュニティがうちのマンションに一括受電をゴリ押し。
ひとことも自由化を説明しなかった。
同じ東急で自由化プランもやってたのにねえ。

非常に不利な条件だったけど、
比較の対象が無いからそれでも総会までは通っちゃった。
もちろんこういうのは東急だけじゃないと思うけど。

だからさ、
一括受電を検討するのは別にいいと思うんだけど、
管理会社が持って来た話は、それだけ見て決めたらダメ。
あるいは、管理会社が作った比較資料なんて信じちゃダメ。
管理会社の心が入れ替わることは期待できない。

>>51 匿名さん
電気事業法の規制対象外は管理組合⇒専有部の部分です。
一括業者⇒管理組合の部分は規制対象です。

>>52 匿名さん
どんな新サービスにも当てはまりますけど、
その時新しくたって時が経てば古いサービスになる
今は最新であっても、数年後にもっと良いサービスが出てくるかもしれない
当然のこと
そんなこと言いだしたらいつまでたっても契約できずに何の恩恵も受けられない
今から一括受電導入するんだったらエネファームと電力融通と一括受電のセットがいいんじゃないかな

>>53
>電気事業法の規制対象外は管理組合⇒専有部の部分です。
>一括業者⇒管理組合の部分は規制対象です。

高圧一括受電事業者は、電気事業法上の需要家と位置づけられるので、それ以降は電気事業法上の規制の対象外です。
したがって、上記のいずれも規制対象外です。

>>55 匿名さん

マンション内での電気のやり取りは電気事業法上の規制の対象外になりますが、電気の使用者の保護のために、指針がまとめられています。（経済産業省）

>>55 匿名さん
>高圧一括受電事業者は、電気事業法上の需要家と位置づけられる

それ本当？
自社で発電してる高圧一括受電事業者も需要家になるの？
おかしくない？

>>56
>マンション内での電気のやり取りは電気事業法上の規制の対象外になりますが、電気の使用者の保護のために、指針がまとめられています。（経済産業省）

高圧一括受電に関する指針の表現 ⇒ 「望ましい」

>>58 55さん
マンション内での電気のやり取りが規制対象外だとしっかり書いてありますよ。
一括業者⇒管理組合までは規制対象で、管理組合⇒専有部および共用部は規制対象外です。

反対派が混乱させようとしてますね。