ブリリア多摩ニュータウン ８ 【住民専用】

【武漢肺炎の感染者数＝死亡数】
中国メディア、24589人死亡と一瞬報道してすぐに画面変更するも、
現地録画民にアップされてしまう。

日本に武漢からチャーター機で帰国した人々の一部が新型コロナウイルス（武漢肺炎）に感染しており、
その感染者に中国当局が発表したものと大きな乖離があるという指摘がある。
つまり、中国当局が数字をいじっている可能性があるというか、
ほぼ実際の感染者数と死亡者数がもっと多いことは、
毎日、数字を追っていればわかるとおもう。
そこに、こんなニュースが飛び込んできた。
中国メディアが武漢肺炎で24589人死亡と一瞬報道して、
誤りに気付いたのか画面変更したのも、現地録画民が録画していたようで、
それがアップされてしまったらしい。
これがもし本当だとすれば、感染者数と発表していたのは実は死亡者数ではないのか。
そして、全体の感染者は154023人が本当ではないのか。
管理人はこう考えたわけだ。もちろん、根拠にできる重要な証拠はない。

ただ、台湾の研究チームなどは明らかに武漢肺炎の感染者数や死亡者数が少ないとも述べている。
信じる、信じないかは読者様の判断に任せるが、
管理人はこういうことがありましたと伝えておく。
でも、こちらのほうが信憑性がありそうなんだよな。
都市封鎖するというのはよほどのことだろう。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
【武漢肺炎の感染者数＝死亡数】中国メディア、
24589人死亡と一瞬報道してすぐに画面変更するも、現地録画民にアップされてしまう

中国の騰訊メディア、今朝、新型肺炎の真実数字をうっかりアップした、
1秒ですぐ変えたが、画面はすぐネット民にfocusされた。
真実な死亡数24589人！感染確認154023人！
中国の隠蔽、ウソは極めて残酷非道、沢山の中国人が害された可能性がある。

「小池さん、どうか公平な政策をお願いします」
　ヒップホップミュージシャンのZeebra（ジブラ）さんの発言から。

ことの起こりは、東京都の小池百合子知事が（67）が3月30日の緊急会見で、
新型コロナウィルス対策として、夜の繁華街への外出自粛を以下のように要請したことだ。
「感染経路が不明な症例のうち夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、
酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」
そしてカラオケやライブハウスを含めた夜間の繁華街に対し、
「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。
「夜の街」ばかりがことさら名指しされるこの状況。
そこを「生きる場」としている当事者たちはどう受け止めているのだろうか。
渋谷区観光大使ナイトアンバサダーでもあるZeebraさんはこう語る。
「今、渋谷や西麻布の街は昼も夜も閑散としています。
ハチ公前で待ち合わせする姿もあまり見かけません。
渋谷にあるダンスクラブは私の知る限り店を閉めていますし、
バーや飲み屋も休業を選んだ店舗が多いです」
換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話。
「夜の街」はこの「3つの密」がより濃厚なかたちで重なる場となりやすく、
確かに感染リスクはあがる
。Zeebraさん自身も、店舗などが通常通りに活動していくことは不可能だと考えている。
　しかし、現在のように当局が客側に「夜の街に行くのを控えて」と呼びかけるやり方には、強い違和感があるという。
「『店を閉めろ」ではなく、お客さんに『控えて』という言い方は、
フェアじゃないと思う。
『営業禁止』と言うべきです。
特に夜の飲食店は、1カ月も休めば潰れてしまうような小さな規模であることがほとんどですし、
休業補償が得られなければ最悪、解雇される従業員も少なくない。
『バーやナイトクラブ』なんて名指しされたら、あっという間に潰れてしまう。
ロックダウンを行い、最低限のライフラインをのぞいて飲食店や店舗も営業を休み、
政府がその分の補償をするのが今できる最善の策だと思います」
政府は新型コロナ対策で休校の影響で仕事を休んだ保護者に対して、
企業のパートを含む従業員には日額8330円、個人事業主には4010円を上限とする助成金を出すことを決めた。
しかし、こうした制度を利用しない中小企業も多い。
さらに政府は、接待を伴うナイトクラブや風俗業の関係者は
「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断」（厚労省）として、
支給対象外とした。
「風俗やキャバクラに勤める人のなかには、
休業で露頭に迷いかねないシングルマザーもいます。
いわゆる社会的弱者が少なくない。
政府や自治体の政策に不満の声をあげることのできるひとが、どれだけいるのか。
どのような業種であれみんな必死に生活し、生きている。
しかしなぜ、『夜の街』だけを名指ししておいて、
パチンコ店に行くなといわないのでしょう。
先週、知人が送ってくれた通勤時の品川駅の写真を見ましたが、
歩く人と人の間は10センチもない。
車内に至っては密接空間そのものです」（Zeebraさん）
バーやナイトクラブのように、
「おかしい」と声をあげにくい人たちが働く業界を名指しするならば、
せめて少しでもいい、補償を約束して欲しい、昼と夜の職業で線引きをしないで欲しい。
Zeebraさんはそう訴える。
「夜の街」には、バーやダンスクラブから接待のあるクラブなど多様な文化が根づき、
近年は外国人観光客を呼び込む「インバウンド戦略」の一つとしても注目されるようになってきていた。
Zeebraさんは2016年、なかなか世間に認知されていなかった「夜の街」の文化を紹介する渋谷区観光大使アンバサダーに就任し、
国内外で様々な活動をしてきた。
「私もこれまで夜の街の文化を盛り上げようとやってきました。
よい方向に向かってきた矢先に、仕方のないことですがとても残念です。
でも、こんなときだからこそ、小池さんにも夜への偏見をとりさって頑張って欲しいし、
安倍さんも日本がコロナに負けないよう、みんなを引っ張っていってくださいね」
　
こうした声が届いたのだろうか。
4月3日には、東京都が新型コロナの感染拡大を受けて時短営業や休業する店舗を対象に、独自に支援する制度を創設する方針を固めたと報じられた。
だが、金額や支給される時期もまだ公表されていない。
休めばその日の収入が途絶える人も多うえに、
支給額も生活して行けるだけの額となるかはまだわからない。
さらに、風俗やキャバクラなど、対象となる業種にどこまでが含まれるのかもまだ不明だ。
「『おかしい』と声をあげにくい人たちが働く業界のひとたちはまだまだいます。
できるだけ広い範囲で、補償を約束して欲しいです」（Zeebraさん）
昼も夜も線引きはない。声のあげられない人たちの犠牲の上にではなく、
「みんなで」コロナに勝つ未来を手にしたいものだ。

税金を普段ほとんど納めていないどころか、働けるのに働かず、●ているような人にも30万円給付・・・
なんだかなぁ
仕方ないと思わないとやってられん
本当に困っている人にはいいんだけど

新型コロナの拡大が恐ろしいほどのペースで進んでいますね。４月２日には多摩センターで多摩市初の感染者が出ました。当団地のサウンドルームなどの共用スペースも４月３日から閉鎖されました。５月に予定されている総会は開かれるのでしょうか。理事会の今後の対応が気になります。

このような状況なのに、諸外国の指導者と比べ安倍首相の煮え切らなさと対応力の低さは甚だしいですね。
「モリカケサクラ」とか「アベノマスク」、「モリカケ・サクラノマスク」とか揶揄されても、そのスピードの遅さは際立っています。このようなときこそ官僚は頭の回らない首相を「忖度」して、権限の範囲でどんどん拡大阻止のための施策を進めるべきでしょう。

10％消費税で始まった「アベショック」

安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。
これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、
東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい糞経済停滞に見舞われた。
念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
長年消費増税をすべしとあおり続けた国内大手新聞はこの安倍政権の増税を全く批判しなかったが、
「忖度」のない海外メディアは激しい批判を展開した。
例えば、本年2月19日に英紙フィナンシャル・タイムズは安倍政権の増税判断を批判する社説を掲載し、
同月18日に米紙ウォールストリート・ジャーナルは消費増税が「大失敗」だったと酷評した。
そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、
繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、
大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される糞事態となった。
ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が糞拡大し続けている。
これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、
いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、
徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。
そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、
10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、
あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だろう。
そもそも、消費増税こそがあらゆる消費を冷え込ませた元凶だからだ。
しかし我が国には「今の日本は、1千兆円以上の借金があって大変だ。
だから、消費税を増税して税収を増やし、財政を再建することが必要なのだ！」
という思い込みが濃密にあり、これが消費減税・凍結の実現を阻んでいる。
安倍内閣の官房参与を務めていた時から、
というよりもむしろ参与になってもらいたいと安倍自民党総裁から打診される遥か前から、
そうした認識は単なる「勘違い」「間違い」に過ぎず、
経済停滞期の消費「増税」は確実に経済をさらに冷え込ませ、税収を暴落させ、
かえって財政を「悪化」させるものだろう。
彼らが持っていたのは客観的な裏付けではなく、
「増税すれば税収が上がる」という素朴な思い込みだけだったようだ。

客観的裏付けある主張の正しさと、
思い込みはやはり思い込みに過ぎなかったことが改めて示される結果となったわけだが、
まず第一に、10月から12月の四半期の「小売り」はマイナス3・8％（対前年同月比）、
「卸売り」に至ってはマイナス8・1％となった。
これは、過去2回の増税時の落ち込みの2倍から5倍という未曾有の冷え込みだ。
GDPについては「実質」成長率がマイナス7・1％（年率換算・前期比）、
「名目」成長率がマイナス5・8％となった。
この後者の名目成長率は、過去2回の増税時には、
横ばい、ないしは微増であったのだから、
今回の冷え込みは尋常ならざるものだったのである。
ちなみに前回2014年の消費増税は、アベノミクスによるデフレ脱却の勢いを打ち砕き、
前々回の1997年消費増税は日本経済を「デフレ化」させ
「失われた20年」を作り上げる激しい経済破壊をもたらしたのだが、
今回の増税はそんな破壊的な2回の増税を遥かにしのぐディープ・インパクトをもたらしたのだ。
これはもはや「経済クラッシュ」の状態だろう。

お風呂の王様

いつもおふろの王様をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
4月7日、政府からの緊急事態宣言が発令されたことを受け、
4月8日(水)より5月6日(水)まで、
おふろの王様全店を休業させていただきます。
営業再開につきましては、状況により延期になる可能性がございます。
変更の際には、ホームページにて告知させていただきますので、
お客様におかれましては、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

竜泉寺の湯 八王子みなみ野店

いつも竜泉寺の湯　八王子みなみ野店をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
４月8日より以下のとおり営業を短縮させて頂きます。

・ご入浴時間　早朝6：00より夜0：00まで　（最終受付23：30）
・湯上りキッチン一休　23：30閉店（ラストオーダー23：00）


営業内容の変更などを行う場合は、改めて当ホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2020年4月7日

極楽湯

お客様各位
いつも極楽湯をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
緊急事態宣言に伴い、弊社店舗では以下の通り臨時休業および短縮営業対応を致します。


【4月8日（水）から当面の間】

■臨時休業
　麹町ばらく四ッ谷店・晴海トリトンスクエア店


■短縮営業（22時まで営業）
　RAKU SPA 1010神田（銭湯コース・サウナコースのみ）、多摩センター店


■短縮営業（24時まで営業）
　RAKU SPA 鶴見、横浜芹が谷店、幸手店、和光店、上尾店、
　柏店、千葉稲毛店、吹田店、茨木店、堺泉北店、
　東大阪店、枚方店、尼崎店
※RAKU SPA 鶴見は、入館料800円税抜（岩盤浴・休憩エリア利用中止）
※一部付帯施設に関しては、制限および休止している場合がございます。
※最終入館受付時間は、各店ホームページをご確認ください。




今後、さらに臨時休業や営業時間変更を行う場合は、改めてホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
（2020年4月7日19:00更新）

湯楽の里

4月7日付け政府の緊急事態宣言を受けまして、
4月8日（水）より当面の間、臨時休館とさせていただきます。
なお、営業再開日など最新情報につきましては、ホームページ等で随時お知らせいたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【4月7日現在】「新型コロナウイルス」関連倒産状況

4月7日、
安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。
「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受けて、
企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、
様々な動きが出ている。
また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。
メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、
「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしているようだ。
4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、
法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、
次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、
25都道府県に広がっている。
業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、
食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、
インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
サービス業や小売業だけでなく、
出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。
先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、
経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。

◇宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん
4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。
業種別では、最多は宿泊業の12件（倒産5件、準備中7件）。
インバウンド需要を活況を呈していたが、
新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、
国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、
事業継続が糞困難となるケースが増えている。
このほか、飲食業7件（同3件、準備中4件）や食品製造、
アパレル販売などでも経営破たんが発生した。
ゴム風船製造業では、
中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。

◇「新型コロナウイルス」関連の倒産20件
「新型コロナ」の影響による倒産は20件。
インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、
材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもある。

◇「新型コロナウイルス」関連の準備中25件　
準備中は25件。
宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、
幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増したそうだ。

お暇な方が多いのかしら。
もう少し有益な情報をお願いします

>912
同感。
でもこれまでの動きを見てると、指摘するとむきになってどうでもいいコロナ情報をさらに連投したり、知識をひけらかすことで反論や抗議を試みるも話があちこちに飛んで分かりにくくなるという結末に終わったり、残念ながら自分の行動を客観的に省みるということをしない人がいるように思われる。

>>905 マンション住民さん

理事会の対応について、どのように思われますか?
掲示版をご覧になっての感想でも結構です。

＞905
「多摩市初の感染者」・・・多摩市在住の人ではないですからね。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は9日、
新型コロナウイルスによる2020年の世界不況について
「（1920～30年代の）世界恐慌以来最悪の結果を見込む」と述べた。
新興国は感染拡大と経済不況の複合的な危機に見舞われており、
債務減免のためのIMFの基金などを拡充する方針も示した。

IMFは14日には世界経済の成長予想を発表する。
ゲオルギエバ氏は従来も、
今回の危機について2008年のリーマン・ショックより「はるかに悪い」と述べており、
20年に戦後最悪規模のマイナス成長に陥るのはほぼ確実な情勢だ。
IMFは1月時点では、20年の世界の成長率を前年比3・3%と見込んでいた。
ゲオルギエバ氏は、
「（1月時点で）20年に1人当たり国民所得が160以上の国で伸びると見込んでいたが、
逆に、170以上の国で減少する見通しになった」とも述べた。
IMFには新興国など90カ国以上から緊急融資の申請が押し寄せており、
融資枠の拡大や債務減免措置の拡充で対応を急ぐ。

「病院あふれるのが嫌」と保健所長

2020/4/10 20:22 (JST)4/10 20:57 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、
さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、
市の保健所長は10日、
記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

917はホント頭狂ってるんじゃないか？
全くもってどうでもいい情報であり、ここの団地に関係ない。
他に楽しみがないんだろうな。時間がたくさんある人のようで、いいわ。かわいそうとも言うけど。

新型コロナウイルス感染が国内に広がりつつある中、
大阪大学の研究グループが「新型コロナウイルスプラスミドDNAワクチン」の作製に着手した。
同ワクチンの作製を手掛けているのは、
森下竜一寄附講座教授（大阪大学大学院医学系研究科　臨床遺伝子治療学）と
中神啓徳寄附講座教授（大阪大学大学院医学系研究科健康発達医学）のグループ。
森下教授らは、従来より鳥インフルエンザウイルスのパンデミック用に構築された技術（DNAプラスミド法）をベースに、
新型コロナウイルスDNAワクチン開発に乗り出した。
ワクチン完成は2～3カ月後を目途としている。
プラスミドDNAワクチンの製造施設は、既に国内のバイオベンチャーなどが有しており、
新型コロナワクチン完成後には実用化に向けて提携するバイオベンチャーを模索し、
オールジャパンでの実用化を目指す。
中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスは、
中国を中心に拡大し感染防御ができないまま海外に流失し、
世界でも爆発的に広がりつつあるのが現状だ。
その致死率は2％程度（中国以外は約0.2％）で、
潜伏期間はおおよそ10日前後とみられている。
風邪の症状や37.5℃以上の発熱、倦怠感、呼吸困難の症状を特徴としており、
感染力は高いが約8割が軽症であるものの、
治療方法が確定されていないため社会不安が高まっている。
感染者には対症療法を講じながら、また感染の疑いがある場合は、
迅速な感染防御策をもっての感染拡大阻止が極めて重要である。

こうした中、森下氏らが開発に着手した新型コロナDNAワクチンは、
新型コロナウイルスの遺伝子をプラスミドに挿入して作製するもの。
もともと鳥インフルエンザウイルスのパンデミック用に構築されたDNAプラスミド法が活用される。
DNAプラスミド法の特徴について森下氏は、
「抗原特異的な抗体産生及びTリンパ球活性を惹起」、
「様々な抗原に対し、容易に対応できる」、
「良好な安全性を確認済」を挙げる。
安全性の確認に関しては、
「鳥インフルエンザ、エボラ、炭疽菌などの臨床試験が実施されており、
良好な安全性が示されている」（森下氏）。
製造関連のメリットとしては、「製造期間が短い(6～8週間)」、
「病原ウイルスを扱う必要がない」、
「抗原蛋白質の遺伝子配列さえ分かれば製造可能」、
「原薬（プラスミドDNA）生産には一般的な培養、精製施設で製造可」、
「製剤の安定性に優れる」、「長期備蓄が可能」などがある。
　DNAプラスミド法と従来の鶏卵法のワクチン製造法の比較では、
製造期間は前者の6～8週間に対して、後者は6～8カ月要する。
新型コロナウイルスなど、異なるウイルスにすぐに対応できるのもDNAプラスミド法の特徴だ。
森下氏は、
「米国では、鳥インフルエンザウイルスに対する水際対策としてDNAワクチンを活用して
発生した変異型の強毒ウイルスに世界最速で対応した」と説明する。
その上で、「わが国でも、新型コロナウイルスプラスミドDNAワクチンによる迅速な対応策が重要になると考えている」と強調する。

「ワクチンの作成に着手した」なんていう919の情報もどうでもいい情報。
完成したワクチンの接種を多摩市のどこどこに行けば受けられる、くらいの程度にまで来た情報でなければ、はっきり言ってここで載せる意味などない。やめて。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する３０万円の現金給付策。
政府は１０日、これまでの「住民税非課税水準」に代わり、
減収後の「月収」を基準にすることを公表した。
だが、具体的な申請方法や支給時期など制度の詳細はまだみえず、
収入が減った人たちの不安は高まるばかりだ。

茨城県に住む５０代の女性は３月末で「派遣切り」にあって職を失った。
夫婦共働きだが、総務省のサイトを確認して困惑した。
記述が少ないうえに共働き世帯の例がほとんど書かれていなかった。
「いくら読んでも、自分が対象になるのかわからなかった」
支給に時間がかかることへの不安は募り、今は失業給付が収入に該当するのか気になる。
夫は飲食業で、賃金は高くない。
手取りで月２０万円ほどあった自分の稼ぎがなくなり、家計の収入は半減する見通しだ。
次の仕事のあてはなく、今月中に３０万円をもらえなければ、
緊急時のための預金を取り崩して生活していくしかない。
「これだけ待たされたのに、まだわからないことばかり。
全世帯に一律に給付すれば、こんなことにはならなかったのに」と嘆く。

歩合制で働く東京都内のタクシー運転手の５０代男性も給付されるか不安そうだ。
手取りは多いときに４０万円ほど。
それが政府の緊急事態宣言後は１８時間乗車して乗客は６人。
売り上げはたったの１万円に。
４月の手取りは基準となる１５万円を切りそうだが見通せず、
生活のためには乗車を続けるしかない。

パート社員の妻もシフトが減った。
だが今回の給付金の支給基準は、世帯主の収入が減ったかどうかだけ。
「１５万円を多少上回っても、２人で首都圏では暮らせない」だろう。