ブリリア多摩ニュータウン ８ 【住民専用】

安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、
来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、
教育関係者や専門家たちからはさまざまな意見が聞かれました。
多摩市青陵中学校 千葉正法校長
東京 多摩市の青陵中学校の千葉正法校長は、
「これまでにない、踏み込んだ内容で、大変驚いています。
中学校はあすが期末試験の最終日ですが、
授業はその後も続く予定で履修しなければならない学習内容もまだ残っています。
高校入試も後期試験を控え、受験する子どもの対応もあります。
保護者にも動揺が走っていると思いますが学童クラブなど子どもの居場所も考えなければなりません。
感染予防のため安全が優先されることは分かりますが、
学校としてはあす緊急に対応を考える必要があります」と話しています。

教育評論家 尾木直樹さん
教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。
国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、
爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。

一方で「共働きやひとり親家庭では子どもを置いて仕事には行けないので、
混乱が生まれる可能性がある。
学校だけではなく、
親が仕事を休めるよう企業にも要請を行うなど総合的な政策を打ちだす必要がある」と指摘しました。

東北医科薬科大学 賀来満夫特任教授
感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、
「学校は、互いに近い距離の中で生活を共にするため、感染しやすい環境で、
学校で感染した子どもが同居する高齢者にうつすリスクがあり最も警戒する必要のある場所だ。
インフルエンザでは、
学級閉鎖などをすることで局所的に流行がおさまることから効果的で現実的な対策の１つであるといえる。
本格的な流行が懸念される中で子どもも高齢者も両方守ることにつながる措置として評価できる」と話していました。

川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、
感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、
「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、
政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。

また感染症対策としての妥当性について、
「一定の効果はあるかもしれないが、
2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験を踏まえると、
各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。
ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、
全国一律に小中高校の休校を要請するという、
国民に大きな負担を強いる対策を、
現時点ではとるべきではないと思う」と話していました。
東京慈恵会医科大学 吉田正樹教授

日本環境感染学会の理事長で、
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は、
「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。
ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、
感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。
子どもたちが外に出歩き、友達と遊んでしまっては効果は下がるだろうし、
現時点で評価することは難しい」としています。

>824
生まれて初めてマンションを買って舞い上がってるんだろうけど、よその管理組合を知ってるかな？ここの理事会は組合員の財産を守る本来の職務を管理会社に丸投げして組合員の親睦、つまり自治会活動に命を掛けてるお祭り大好き集団にしか見えない。自治会活動も必要だろうけどそればっかりでは困るんだよ。少なくともそう見える。なぜか？

根拠の具体例を挙げたらきりがないが、例えば話題の組合ＮＥＷＳ。理事会で話し合った（と主張している）内容はわずか数行箇条書きに記載して、あとはお祭りをたくさんやりましただけ。話し合われた（であろう）内容が全く伝わってこない。どんな問題があり、その問題を解決するために何を議論して、なぜその解決策に至ったのかを全く説明していない。ほとんど官僚の答弁と同じ。唐突に結果だけを記載している。それがプライドの根拠でもあるけど、それでどうして仕事をしていると評価できるのかね？不思議でたまらない。

>842
はい、よその管理組合を知っています。といいますか、昔他で理事を務めておりました。4分の1くらいの規模でしたが。
その上で、訪ねます。あなたは理事会議事録の閲覧をしたことがありますか？管理事務室に行けば閲覧できます。
理事の皆さんと会話したことありますか？
総会で棟・部屋番号・氏名を名乗って発言したことはありますか？
これらがないのだとしたら、目に見えるごく限られた情報のみをもって判断していることになります。木を見て森を見ずです。職場でもそうなんじゃないですか？結果が出ず認められない鬱憤をここで晴らそうとするちっぽけな虚栄心をどうにかしてから発言しましょう。

考え方の違いでしょうが、私は難しいことを書いてある組合NEWSは読む気になりません。

他の人も言っておりますが、不満があるならご自身で役員をやるか、改善提案をすればよいのです。
観客席でいくらがやがや言っていても、情報の発信側にはなれず記録にも残らないのです。

最後のもう一つ訪ねます、管理会社に丸投げとは具体的にどの業務のことを指しておられるのですか？●棟の●さん。残念ながら、もうあなたを特定できています。

>842 （●棟の●さん）
843です。連続で書き込みして恐縮です。842をもう一度読んでみましたが、そこで主張するような組合NEWS、全く面白いと思えません。確かにそのような内容にすれば、説得力のあるものになるでしょう。しかし、そんなの読む人、かなり少ないと思いますよ。だったら、気になる人はどんどん質問するなりすればいいんですよ。
情報を正しく扱えない人に中途半端に情報出しすると面倒であるのを私は知っています。そうならないためには長々と説明しなければなりません。そんな時間も紙面もないですよね。
詳しく知りたいなら、組合NEWSを毎回毎回冊子にして配って下さいと提案してみるといいです。それか理事会の議事録を毎回全部屋に配布するとかですかね。そうなるとコスト増、作業者の作業量増になることが容易に想像できます。私はそんな冊子いりませんし、そんなお金の使い方をするなら反対票を投じます。
いるんですよね、べき論を言って気持ちよくなる人。でもそういう人に限って人望がない・・・

＞842の人

セブンイレブンがオープンしました。とても助かりますし、嬉しいです。
このセブンイレブンの誘致も管理会社に丸投げたったのでしょうか？
昨年、長期修繕計画の変更がなされました。どのような内容にするのが良いのかという検討、理事会としての決定、住民向けの説明、総会での決議があって実現しました。これも管理会社に丸投げだったのでしょうか？
何年か前の規約の変更、これも管理会社に丸投げだったのでしょうか？
丸投げだと思っている業務を具体的に挙げて下さい。根拠の具体例を挙げたらきりがないのでしょう（あなたが勝手に根拠と思っているだけで、そもそもそれを根拠にすることすら間違っている可能性はないのでしょうか、客観的に検証しましたか？）？

>>842
昨日、全戸投函の組合NEWS読みましょう。
熟読、精読、行間まで読みましょう。
あなたも少しは変わるでしょう。

>>842
舞い上がっていないあなた、よその管理組合の実態を具体的に教えて下さい。
具体的にどのように素晴らしい働きぶりなのでしょうか？
機能していないとか崩壊している組合の話はよく見聞きますが、活躍している組合の話はなかなか見聞きしないので、教えて欲しいです。

ここBrillia多摩ニュータウンに住んで数年経ちますが、何か問題があるとは思えませんし、不便も感じません、また、資金面での不安も特に感じません。
ということは、これまで理事会がきちっとやってきているということだと思えないのですか？
何もない当たり前の日常を達成し維持している、そのために裏で相当な働きがある（鉄道会社だったかエレベーター保守会社だったかのCMみたい）と思えないのでしょうか？
仮にそれが管理会社に丸投げの結果だったとしても、問題ない状況が達成できているわけなので、よろしいのではないでしょうか？それではダメだということなのでしょうから、是非役員をおやりになって顔と名前を出して住民に対峙してみせて下さい。矢面に立つ度胸はお持ちですか？

感染拡大が続く新型コロナウイルス。
ここ数日、
SNS上では「トイレットペーパー　品薄」といった言葉が目立つようになったが、
「新型コロナウイルスの影響で、トイレットペーパーが不足する」という情報は誤りらしい。

26日現在、ツイッターで「トイレットペーパー」という単語を検索すると、
「中国から原材料を輸入できなくなる」など、
中国に関連する真偽不明の情報が飛び交っている。
リツイート数が多い投稿など、影響の大きなものはまだ少ないが、
26日時点で20人の感染が確認された愛知県内の薬局には長蛇の列ができ、
トイレットペーパーが品薄となる光景もみられた。

中京テレビが紙製品メーカーの業界団体・日本家庭紙工業会に取材をすると、
国内で流通するトイレットペーパー生産の中国依存度は約2.3%で、
今のところ新型コロナウイルスによる影響はないとの回答を得た。

イベントの中止やテレワークなど、新型コロナウイルスの対策は新たな段階に入ったが、
生活にも大きな混乱が起きないよう、落ち着いた行動が必要だ。
これからのマスク関連銘柄への中長期での買いでの参戦は、
非常に危険であるかもしれない。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、
新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。
せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、
商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、
供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で、
「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

参考までに！
　
○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
○重複スレにはそのまま完全無視。
○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスをしつこく誘います。
〇ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。
荒らしには絶対にエサを与えないで下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　
○枯死するまで孤独に暴れさせておいてゴミが溜まったら完全放置が一番です。　　　　　 　
　

842は、いい機会だから、タイミング良く最近配布された組合NEWSに対して提案というか意見具申したらどうだ？
同じように自分の写真と名前と棟の情報も付けて。その度胸があるかなぁ。
「毎回議論の内容を事細かく書いて組合NEWSを配れ」
「組合員の財産を守る本来の職務を管理会社に丸投げするな」
という2点が主張の柱かな？

挙げたらきりがない根拠の具体例もちゃんと書くんだぞ。そうじゃないと、自分で言ってるように、内容が全く伝わらないから。
よろしく。

日本人の生活にマンションという居住形態が誕生しておよそ60年になる。
現在ではマンションストックは全国で約650万戸にも及び、
もはや日本人にとってごくありふれた住宅になったともいえよう。
中でも最近脚光を浴びているのがタワーマンションと呼ばれる超高層のマンションだ。
首都圏（1都3県）でタワーマンションはどのくらいできているのだろうか。
タワーマンションという定義はないが、
不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを高層マンションとして、
分譲用に供給された戸数について集計・発表をしている。
それによれば、
2004年以降18年までの15年間に首都圏で供給された高層マンションは累計で599棟、
18万5803戸にも及ぶ。
同期間に首都圏で供給されたマンション戸数（80万1686戸）の、
なんと4戸に1戸が、いわゆる高層マンションなのだ。
高層マンションはこれまでは「庶民の憧れ」とされ、
デベロッパーの販売担当者も「タワマンは資産価値が高い」と公言してきた歴史がある。
だが、この15年間で4戸に1戸供給されてきた首都圏の高層マンションが
「タワマンだから価値が高い」というのは本当だろうか。
タワマンで目立ち始めたのが糞雨漏りの問題、
19年10月に首都圏を襲った台風19号は、
川崎市の武蔵小杉駅周辺にあるタワーマンションが水害に脆弱であることを露見させた。
水害に限らず、実は築15年から20年を迎えるタワマンで目立ち始めたのが雨漏りの問題である。
首都圏におけるタワマンの多くが、湾岸エリアに立地している。
工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。
海沿いは潮風が強い。
そして高層であるために強風を受け、常に微小な揺れが生じている。
また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。
この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。
コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング剤などが充填されているが、
経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどとは比べものにならないほど糞激しいのだ。
強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、
小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。
タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。
したがって雨漏りが起きても、必要な修繕を施せずに放置状態が続くことになる。
タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものといわれている。
00年以降に建設されたマンションの多くが、東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の時期を迎える。
外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、
湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、
作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。
また、多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、
非常用発電装置が備えられている。
いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が糞激しい。
築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円程度の大負担となる。
しかもメンテナンスをしっかりと施さないと、その「いざ」というときに役に立たない。
あるビル会社が東日本大震災のあと、
運営管理しているビルの非常用発電装置を実際に動かしてみたところ、
多くの設備が規定通りの時間作動しなかったという。
それだけメンテナンスが難しい設備であるということだ。
タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、
更新工事をする場合、大変な糞金額となる。
今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、
一人ひとりの所有者だ。
こうしたメンテナンスコストについて、
デベロッパーが販売時に丁寧に説明する姿を殆ど見ることはない。
残念ながらタワマン購入者の多くが、
自分の生涯にわたっての住処を手に入れたと考えたのかもしれないが、
このタワマンという住処は最新型の高級外車を買ってしまったも同然で、
その高額なメンテナンス費用を永遠に負担していくことを覚悟せねばならないのだ。
それでも高級外車と同様に、
将来的に高値で売れればタワマンは資産価値が高いといえるかもしれない。
だが、人が考えることはみな同じだ。
投資の世界でもよく見られる現象だが、
価値が上がり始めれば投資家の多くがどこかで利益を出そうと売りに走る。
また価値が下がり始めれば、
狼狽して売りに出す糞チキン投資家が増えて価値の暴落に拍車をかける。
投資家の購入、所有が多いタワマンはこうしたマーケットリスクには敏感だ。
そしてタワマンは普通のマンションと異なり、
一棟の戸数が数百戸から1000戸を超えるものもある。
つまり希少性は糞低いのだ。
投資家たちが同じ行動をするということは、
同じタワマンで一気に売り物件が増えることを意味する。
一時にたくさんの売り物件が供給されれば、
価格暴落時期などはとりわけ売りづらくなってしまうのは自明のことなのである。
団地とタワマンが重なって見える。
タワマンを買った多くの投資家は当初、東京五輪による価格上昇を狙ったとされるが、
賢い投資家はすでに売却し、大きな利益を得ている。
五輪終了後に景気が悪くなり、あわてて売ろうにも思惑通りにいくとは限らない。
本来不動産が価値を有するのは土地であって豪華な建物ではない。
東京のブランド住宅地の多くが実は河川流域や海岸沿いを避けて高台に発達していることは、
まさに「台風や地震との闘い」を避けようとする人々の知恵だったのである。
そうした意味で麻布や広尾、青山、六本木といったブランドエリアの不動産価値は、
今後とも保たれていくだろうが、
本来高い価値のなかった土地に林立したタワマンの価値が上昇していくとは、
少子高齢化が深刻になっていく日本においてはおよそ考えにくい。
むしろ、これらのマンションを買った区分所有者や住民はやがて年をとる。
そして建物も老朽化していく。
やがてコモディティ（汎用品）と化したタワマンにも空き住戸が目立つようになると、
資産価値を保ち続けていくことはますます糞難しくなっていくだろう。
それではタワマンは将来どんな資産となっているだろうか。
日本は高度成長期から平成初期にかけて住宅はどんどん郊外へと拡散した。
大量に首都圏に流入する地方からの人々の受け皿として建設されてきたのが団地だった。
首都圏の多摩、愛知県の高蔵寺、大阪府の千里などがその役割を果たしてきた代表的なニュータウンだ。
当時の企業エリートたちにとって、
公団（現在のUR都市機構）などが開発した団地は「憧れの街」だったのである。
今のエリートたちは夫婦共働きが基本。
現代のニュータウンこそがタワマンだ。
夫婦ともに大企業に勤めるため郊外に住むことは難しく、
通勤に便利な都心のタワマンを買い求める。
子どもは保育所に預け、仕事が早く終わったほうが迎えに行く。
こんなライフスタイルに応えるのがタワマンだ。
都心はマンション価格が糞高くなってしまうが、
以前と決定的に異なるのは夫婦共働きであるがゆえに世帯年収が高いことだ。
パワーカップルといわれる所以である。
だが、こうして無理を重ねて手にしたタワマンは実は災害に弱く、
建物維持コストに膨大な負担を強いられ、
いざ売却しようにも同様な住戸が多いだけに価値を保ちづらく、
資産性が高くないということが露呈するとどうなるのだろうか。
昔のエリートがこぞって住んだニュータウン内の団地が築40年以上の歳月を経て、
殆ど誰からも見向きもされない存在になったのと同じような結末が、
見えてくるのではないだろうか。
夫婦で膨大な借金をしてやっとの思いで手に入れたタワマンが将来、
団地化するリスクに実は多くの阿呆たちは気付いていない。
不動産の価値のほとんどは土地にある。
タワマンは希少性があったころはともかく、これだけコモディティ化すると、
かつての郊外の団地と同じく、やがて価値のない代物になっていく可能性が高いのだ。
かつて表参道にあった同潤会アパートと呼ばれた建物は、
それそのものに価値があったわけではなく、
表参道にあったからこそ現代になっても価値が保たれていた。
ゆえに、ビンテージと呼ばれ、建て替えの際にも高額の評価をされたのである。
この法則は将来、タワマンにもほぼ間違いなくあてはまるに違いない。

854氏は「団地」という言葉を正確に理解していないようだ。
昨年の組合NEWSで丁寧に説明がなされていたが、読んでいないのだろう。

【ジュネーブ共同】

世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、
新型コロナウイルスについて「気象条件が変わればウイルスの活動がどうなるのか、
まだ分かっていない」と述べ、
気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せないとし、
過度の期待を戒めた。

ライアン氏は「インフルエンザのように夏になれば消滅すると考えるのは、間違いだ。
現時点ではそのように考える根拠が見つかっていない」と強調。
「ウイルスが自然に消えてくれると期待するのではなく、
今こそウイルスと闘わなくてはならない」と述べた。

ＣＮＮ「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は１０倍」

3/7(土) 13:27 Yahoo!ニュース 2556
日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、
という専門家らの声が出ている。
日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、
実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、
米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。

◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」

ＣＮＮはこの日、このように報道し、
「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、
一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」として、
「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、
日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、
新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。

福島県、群馬県、広島県で初の感染者が出るなど、
7日も新型コロナウイルスの感染者が増加し、
13の都道府県で44人の感染が確認された。
新たに8人の感染が確認された北海道では、そのうち2人が、
これまでに店員の感染が確認されている、
北海道・札幌市中央区のライブハウスを訪れていた。
このほか、愛知県で7人、東京都で6人、千葉県で4人、兵庫県で2人、
福島県、群馬県、神奈川県、山梨県、京都府、広島県、高知県で、
それぞれ1人の感染が確認された。
こうした中、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた香港の男性が死亡した。
クルーズ船の乗船者で死亡が確認されたのは、これで7人目。
一方、大阪府で新たに感染が確認された10人のうち、
9人が2月下旬に大阪市内のライブハウスを訪れていて、
さらなる集団感染が明らかになっている。
また、これまでに集団感染が確認されている2つのライブハウスの他に、
大阪市北区の「Rumio」と、
大阪市中央区の「americamura FANJ twice」の利用者からも感染者が確認され、
大阪府は、不特定多数の接触者がいるとみて注意を呼びかけている。
大阪市内のライブハウスでの集団感染については、
新たに京都・福知山市の病院に勤める介護福祉士の女性(40代)や、
兵庫・西宮市の会社員の男性(40代)のほか、
東京都内の会社員の女性(40代)も感染が確認されている。

クリシマって9の付く日は本当にお買得なんですね。
安かろう微妙だろうと思っていましたが、この前初めて行ったら納得できました。

【ジュネーブ共同】

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、
新型コロナウイルス感染症について
「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」と述べた。
WHOとしてこれまで、
ウイルス封じ込めへの取り組みを諦めず行うよう各国に呼び掛けてきたが、
早期の終息は困難と判断したとみられる。
ウイルスの大規模感染が中国にとどまらずイタリアや韓国、
イラン、日本など世界の広範囲に拡大し、
これらの国からさらに他国に感染が広がる例も多く発生。
全世界で感染者数が約12万人、死者は約4380人に上っている。

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月にも超緊急の経済対策を策定することがわかった。
子育て世帯への現金給付などが検討されている。

これは、与党内から１０兆円を超える大規模な経済対策を打つべきとの声があがったことを受けて、
政府が検討を始めたもの。

今のところ、子育て世帯に現金を給付する案や、
観光業や外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施やクーポンの配布、
また、現在は中国への偏りが大きい工場などの製造拠点を国内や周辺国に移すことへの支援などが検討されている。

予算規模は今後の感染拡大などを見極めた上で調整するが、
２０２０年度の当初予算が成立し次第、
安倍首相が正式に指示し、同時に補正予算案を編成する見通し。