つくば市の都市計画について語り合いましょう

2016年分の政治資金収支報告

いがらし立青後援会　青風会　3,450万円
カエルツクバ　1,359万円

しめて4,809万円
すごいね

89人が参加した「いがらし立青出版記念パーティ」　収益が1,724万円
すごいね

>>4804
仮に支援者にアンケートへの協力を求めているとしてもアンケートに応じたのは市民のたかだか0.5％だと報道されています。こんな小さな数字では世論誘導と言う方がおかしいですよね。スキャンダルにはなりません。

今やってるアンケートについての協力要請ですよ。

関東地方の視聴率調査を例にとると、サンプルは1600万世帯中の600世帯、0.00375％。
市民の0.5％はその10倍以上信頼できる。

>>4810 匿名さん
>>市民の0.5％はその10倍以上信頼できる
統計学的には100倍以上ね。

視聴率はランダムに抽出するからそれでも十分。

クレオのアンケートは周辺住民の利害関係もあり、数が1000を超えようと統計的には信用できません。

>>4811 匿名さん

安倍信者も9条信者も自由ですが、布教は控えて欲しいです。

一般市民はどちらも特別支持していません。

アンケートで意見を書いてもらって新しい視点やアイデアなどを参考にするには良いが、市民が支持しているかどうかの判断基準にはならない。

市長や市の職員はそれが分からないレベルなのか、分かってわざとやっているのかどっちだろうね。

わざとやっているに決まっているでしょ。
4815:匿名さんはどっちかわからないレベルか、分かってわざと言っているのかどっちだろうね。

やや状況を楽観視し過ぎたと思う。

結果、対応が後手に廻り、筑波都市整備㈱を協議のテーブルにあげるため
苦肉の策でアンケートを募集。市民の声を背景にしようとした。
総額７１億の資金調達で、良くて閉店間際の西武並みの賑わい創出だろうか。

一方、筑波都市整備㈱の売却案もここにきて怪しくなってきている様に思う。
売却そのものではなく、売却後のＭＳ建設から完売までのロードマップが不透明感。

ＵＲ跡地レーベンコアリス６月から販売開始、１０月に入ってもＭＲプレオープン。
一向に販売状況状況が見えないのは相当不振と思われても仕方がない。

ＵＲの跡地売却額￥５１．８８万／平米　　路線価￥１８．５万／平米
地域内の中古ＭＳ需要からみても、路線価が妥当だと思う。
それでも、売却強硬だろうか。

>>4816
そうなら市民は馬鹿だからこうすれば納得するだろうと思ってるのかね。

実際騙されている人もいますが、、、

>>市民の0.5％はその10倍以上信頼できる
統計学的には100倍以上ね。

五十嵐さんの頭ではそのように解釈しているんだろうな。困ったひとだ。。
ほとんどの市民は4813さんと同じ感想を述べると思う。

つくば駅前再開発の恩恵を全市民に行き渡らせるなねは、やはり広くて安い駐車場が必要。

本来であれば、市長はその有能なブレーン達に
それぞれの視点から、複数の再生案を用意させるべきだった。

もうこれしかない。という状態に追い込まれた現状は下策だった。
日経平均は外的環境の影響を受けるが、内需は着実に後退している様に思う。

一市民の意見として、筑波都市整備㈱が適正価格でのクレオ跡分割売却を進めるなら、やむを得ないと思う。その場合、西武跡側のみ購入に市が関与する方向は残されているとも思う。

が、ＵＲ跡地同等水準での売却を進めるなら、法的に問題がない限りにおいて、購入希望先と協議する必要があるかもしれない。

いずれにしても、筑波都市整備㈱はその持てる資産を活用して収益を上げることは不可能であることが改めて、明確になった。つくば市の社会的インフラ施設だと思うつくばセンタービルで同様の事態を招くことが無い様、対応を進めるべきだと思う。

つくばセンタービルは１０月に入って狂ったように灯りをつけて明るくしている。
こんなとこにも照明があったんだと思うくらいいっぱい照明を点けている。
ノバホールもアイアイモールも中身は空っぽでもギンギラぎんだ。

＞＞4820さん

そうですね。
少し歩きますが、現状￥６００／日（平日￥５００／日）になっています。

駐車場相場が下がるだけでも、平日休日とも
往来する人が増えるかもしれませんね。

https://newstsukuba.jp/?p=9263

これって、オークラが潰れても良いから新しいホテルを誘致ってことだね？
オークラ無くなったら、センタービルどーすんだろ。
クレオの案件だけでも大変なのに、これ以上トラブル要らないんだけど…。それともセンタービルを建て替えるってことかな？

全市民ということは、
車を運転できない人たちのことも考えないといけませんね。公共交通機関のバスや電車は、
車を運転できるかた、できないかた問わず、
乗ることができるもの。
自治体というのは、常に、
公共交通機関の利用促進の側になければなりません。