住宅ローン総合スレ（迷ったらここで質問！）

賞与カットや年収の減少、失業などのリスクもシミュレーションしておきましょう。

>>954さん
キャッシュフローを良くしてそのぶん運用をするというのは非常に良くわかるのですが、
イコール高い物件をわざわざ多くローン組んで買う必要があるかと言うと別問題のように思います。

死亡したときや隕石が落ちてきたときや宝くじが当たった時のシミュレーションもしておかないとダメですね。

>>963 名無しさん
死亡のシミュレーションはもちろんしますよ。団信の絡みがあるので。

隕石のシミュレーションはしませんが、家にもの（車や落石など）がぶつかって壊れた場合のシミュレーションはしますよ。火災保険を選ばないといけないので。

>>960 マンション掲示板さん
ありがとうございます

>>962
別問題じゃないね。なぜなら家（住まい、という役割）は絶対に必要だからね。
それに家は耐久消費財としての側面と資産性という側面の二つを備える。
安い物件であればあるほど前者の比率が大きく高い物件は後者の比率がでかい
住宅ローンは一般人が融資可能な中では唯一の超絶お得なローンであり、しかも控除１３年間はお金が振り込まれながら
自分の資産形成ができるという代物。現金で貯金するか不動産資産として貯金するかの違いでしかない。

>>959
だいぶ痛い人だね。君が言ってるのは単にびびって機会損失して貧乏生活し続けてるだけじゃない。

>>966
なるほど
ただ住むだけならなんでも良いけど
資産性を考えるとその限りでは無いね
納得しました

子供、配偶者の人間関係が築かれて、転居もしにくい資産を換金性が低いのを試算と見做すのは非現実的な話

人間関係壊してまで金にするとかありえない

換金性の低いものに金を注ぎ込まないのは、投資の鉄則

アパートの不動産投資と、住まいは全く別物

住まいに金かけるべきなんて、著名な投資家の著書でも聞いたことがない

コロナでリモート普及して地価下落して泣き見ている人多いけどね
昨年の新築マンションも完売御礼だったのが、キャンセル続出して売価も下がっている

アベノミクス終了、景気後退と政府も発表して、少子化、デフレ傾向の日本で、中国や米ならまだしも、不動産を資産とみなして買うとか馬鹿の極み

株も不動産も、上昇相場は高いものは値上がりするが、下落相場は、高いものほど大きく値下がりする
既に10%近く値下がりした場所もある
換金性が低い不動産に集中投資したら、すぐ逃げれず死ぬよ

https://www.google.com/amp/s/suumo.jp/journal/2020/10/08/175448/%3Famp...

>>966 匿名さん
景気拡大期の5-10年前の相場感だね
もしかして、営業に吹き込まれた？
相場は10年程度で崩れるから、相場初期の価値観でやっていると死ぬよ
不動産やっている人も下げ相場で利益出るオプション持って、リスクヘッジしている人多いよ

>>972 名無しさん
痛すぎだな ミスリードもいいところ

資産価値上がるのは、一部の都市部のマンションぐらいでしょ
都市部も東京の人口減になったので、今後どうなることやら

戸建は上物は値下がりの一方
土地も、日本全体で見たら地価はほぼ横ばいが多くて、地価が値上がりしているところ見ても、10年で多くは数%レベルが多い
融資増やしても利子や税金分回収できずに終わる

住宅ローン控除で利益出るの規制する意見出ているよね
あと、米国は金利上昇し出している

そのぐらいメリットを与えないと住宅買わないよ。
住宅買った結果経済が回ってるんだから文句言えない。

住友不動産、定期的に売ってくれの郵便物がウザい。法務局も閲覧させるな。

>>977 通りがかりさん
入れるなと苦情入れたら、やめるよ
住友不動産、それで役員謝罪までされる羽目になったから

住宅ローン減税は年末の借入残高の1%が所得税から控除される仕組みだ。控除額は最大で年40万円、期間は10年間。認定長期優良住宅などは年50万円に拡充される優遇措置もある。

検査院が提起したのは「1%」の妥当性だ。検査院は独自に税務署に赴き、住宅ローンの現状を調査した。17年に控除の適用を開始した人のうち、1%を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人の割合が約8割に上ったのだ。

借入金利が控除率の1%を下回る場合、毎年の住宅ローン控除額が、ローンの支払利息額を上回ることになると「逆ざや」も期待できてしまう。検査院は政府に「本来はローンを組む必要がない人が組んだり、控除期間が終了するまで繰り上げ返済をしなかったりする動機づけになる」と指摘した。

例えば、手元に潤沢な資金がある人や、親族の援助を見込める人など、本来ならローンに頼らず住宅を買える人たちが「逆ざや」目当てでローンを借りるケースも出るというわけだ。

大企業の社員や公務員など収入が安定した立場の人ほど、低い優遇金利を活用しやすくなる面もある。1%の控除率との開きが大きくなり、受けられる恩恵も拡大する。

検査院の指摘を踏まえ、財務省は控除率の見直しに着手したい考えだ。財務省幹部は「例えば支払った金利分を控除する仕組みも一案だ」と語る。低金利時代にあった適切な控除水準に引き下げるべきだとの意見は同省内の総意となっている。

>>979 口コミ知りたいさん
保険料控除は支払った額の一部なのにローン控除は金利関係なく、残高ですからね。
経済効果を無視したら、支払った金利分を控除（1%を上限）とかになってもおかしくはない。