「建物の大きさが少し小さくなったり、着工が何か月か伸びたりということはありますが、計画中止や大幅な見直しになるケースはほとんどありません。
マンションデベロッパーや設計事務所は、当然マンション建設に関連する都市計画法や、建築基準法などの法律、計画地に関連する条例、場所によっては地域住民で定めて役所に届けられたまちづくりの協定などについても読み込み、その範囲の中で計画を進めます。そのため、仮に裁判になったとしても、反対住民の意見が法的に認められるケースは少ないからです。
また、裁判までもつれ込ませないよう、反対住民と交渉するノウハウが、デベロッパーにはあります。反対する理由が住人によって違うような場合、個々の関係者に個別の交渉を持ち掛けます。特に反対住民の中で一番影響が大きく、反対する根拠があると思われる住民と優先的に交渉します。
そこで合意すればその人は反対運動から外れるため、住民全体のまとまりも維持できなくなり、多くの反対運動が、計画の中止や大幅な見直しにまでは至らずに沈静化していくのです。最近は少なくなったようですが、昔は金銭での解決というケースもありました。」
がんばってください