ローレルタワー心斎橋ってどうですか？

ブランズ心斎橋板でやれよ、という書き込み、きっとでるよね。予め予想。

シングル向けからファミリー向けまで様々な部屋タイプがありバラエティに富んでいますが、110㎡以上はプレミアムですか？
その110㎡の部屋ですが、浴室入り口がリビング・ダイニングの中にあるのはどうでしょう。
二人暮らしならともかく、家族が多いと想定されるこのタイプでは浴室は独立させて欲しかったと思います。

廊下側にも洗面所への出入口があり、本来はそちらがメインでしょう。キッチン側の出入口は、炊事をしながら洗濯も、風呂の準備もしなければならない主婦の動線に対する配慮です。これがなければ家事が非常にやりにくい部屋になってしまいますね。おそらくどちらのドアも内側からカギがかけられるようになっているはずなので、娘さんがいるご家庭でも問題はないでしょう。

第１期では何戸売り出しで何戸売れたのですか？

家事動線を考えるのであれば、110㎡のキッチンから洗面室への出入口はドアよりも引き戸の方が良かったかもしれません。
（洗濯機の音漏れ配慮なのかもですが）
キッチン横にバルコニーに出る開口部があり、洗面室からバルコニーに最短距離で洗濯物を干すことができるのは良いですね。

消費税が5パーセントに引き下げられるようなのでもう少し様子見ます。だだのバブルですし。

３年後に中古を買うとしたら、ここと東心斎橋のブランズ、どっちがいい？

ブランズ、ないな。

安倍晋三・首相は6月1日の消費税再延期会見で、今年秋にも「大型景気対策」を打ち出す方針を表明した。だが、もっとシンプルな景気対策がある。

「この際、税率5％に戻すのが正論です」と指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。というのも、2013年度からアベノミクス効果で日本の景気が良くなっていたにもかかわらず、突然失速したのは2014年の消費税8％への増税がきっかけだからだ。だからこそ5％に戻せば個人の所得は増え、株価上昇も間違いなく、日本経済は瞬く間に回復するだろう。にもかかわらずなぜ引き下げをしないのだろうか。

　単純な疑問がある。公共事業の景気対策を組む財源があるなら、消費税率を下げられるのではないか。前出・長谷川氏の説明はわかりやすい。

引用　http://ironna.jp/article/3608


「消費減税をすれば社会保障の財源がなくなる、というのは官僚が与野党の政治家と結託して国民に減税をあきらめさせるための理屈です。国の一般会計の社会保障予算は32兆円、それに対して消費税収は17兆円。今も足りない分は別の税収等でまかなっている。消費税収が減っても、他の収入を回せば社会保障予算を削らないで済む。

一時１ドル＝１００円台の円相場を示すモニター
＝７月６日午前、東京・東新橋の外為どっとコム
一時１ドル＝１００円台の円相場を示すモニター ＝７月６日午前、東京・東新橋の外為どっとコム
　しかも、政府・与党は経済対策の補正予算を検討しているが、特定の業界にカネを落とす公共事業などより、国民に広くメリットが行き渡る消費減税の方が景気刺激効果ははるかに高い。消費減税で景気が回復して所得税や法人税収が増えれば、社会保障の財源は十分まかなえます」

　社会保障財源については、民進党は「赤字国債」の発行を主張し、「法人税減税をやめればいい」（経済アナリストの森永卓郎氏）といった意見もある。

　実は、どちらも必要がない。内閣府が作成した興味深い資料がある。「アベノミクスの3年間の成果」という表題で、倒産件数、失業率、財政など安倍政権前と現在の経済指標を比較・分析した資料だ。今年1月の経済財政諮問会議に提出されたものである。この中に、ズバリの数字が書かれている。

　国と地方の税収は、安倍内閣発足前の2012年度は78.8兆円だったが、2016年度は99.5兆円に大きく増えた。資料には、〈消費税率引き上げ分を除いても約13兆円の増収〉とある。

　消費税率を8％から5％に戻すために必要な財源（税収減）は年間約8兆円であり、13兆円の税収の純増分をあてれば、他に増税しなくても、当面は5％に戻せることを物語っている。やればできるのである。

　会期末会見で安倍首相は、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と語った。その言葉どおりなら、「8％据え置き」ではなく「5％に戻す」が筋だろう。あとは安倍首相が政治的な面子を捨て、国民と日本経済のための決断を下せるかどうかなのだ。

■8％から5％への「引き下げ」
7月28日、安倍首相と昼食を共にしたジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相に対して「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっている。「政治生命をかけた冒険」とは一体何なのか？　田原氏は複数のメディアに登場して、会談の事実を認めているが、「解散総選挙や内閣改造人事ではない」としながら、進言の具体的な内容については一切明かしていない。その一方で、田原氏はヒントとして、「日本の政治家で安倍首相にしかできないこと。自民党や民進党の一部は反対するかもしれないが、基本的に民進党も共産党も小沢一郎氏も反対しないもの」と説明している。

これらのヒントに当てはまるものは何か？　これまでの安倍政権のあゆみを踏まえ、筆者は「消費税率の8％から5％への引き下げ」と推測している。これは、2013年秋、安倍首相が消費税率の5％から8％への引き上げを決断した時の事情を思い返せば、容易に推測がつく。

その当時、筆者はみんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員（当時）の政策担当秘書の任にあり、党代表の国会対応、政策対応からメディア対応を担っていた。みんなの党は消費税増税に一貫して反対していたが、その理由は、増税は景気を腰折れさせるのみならず、デフレからの脱却を遠のかせることになる、というものであった。そして、行政改革などによる無駄の排除や成長戦略の着実な実施によって経済成長を後押しし、税収を増加させる。そうすればプライマリーバランスは改善し、消費税増税は必要ないという考えであった。

この考え方は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の基本的な考え方と同じである。要は、アベノミクスを進めていけば消費税増税は必要なくなる。そして、実は本心では安倍首相も5％から8％への引き上げを実施したくなかったようだった。だが、霞が関、特に財務省からの強い抵抗により、安倍首相は渋々引き上げを決断してしまった。

■消費増税で景気や消費は低迷した
さて、この時に、みんなの党は単に増税反対を唱えるのみならず、実際に増税してしまった場合のマイナスの影響の回避・緩和策も主張していた。具体的には、所得税率引き下げ等により増税額と同額の減税を行うことや、8％に引き上げ後に3ポイント引き下げることだ。要するに実質的に増税を凍結するか、増税したとしてもその分を別の税の減税によって国民に還元せよ、ということである。無論これは当時の安倍政権に受け入れられることはなく、翌2014年4月に消費税率は8％に引き上げられた。

それ以降、景気や消費は明らかに低迷した。例えば、家計の消費支出は、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で3月に一時的に大幅に増加したものの、それ以降は、ボーナス支給月等の一時的な増加を除き、対前年同月比でマイナス傾向が続いている。「プレミアムフライデー」のようなキャンペーンをやったところで消費が一気に増加するわけもなく、焼け石に水である。

景気や消費を刺激するには、抜本的な措置が必要になる。それが、かつてみんなの党が提唱し、取り沙汰された「消費税率の引き下げ」である。2014年当時、安倍政権はこの案を受け入れることはなかったが、状況は変化している。

この「消費税率の引き下げ」の理論的な根拠は、経済学者の高橋洋一氏が打ち出しているものだ。簡単に言えば、消費税を引き下げて経済成長を後押しすれば、プライマリーバランスが改善し、消費税を引き上げる必要性もなくなるというもの。高橋氏は、みんなの党のブレーンを務めただけでなく、2006年から08年まで第一次安倍政権で内閣参事官を務めている。また、第二次安倍政権になって以降も、経済・財政政策に関連して数々の助言を行っているようであり、高橋氏のアイデアを、安倍首相が検討する可能性は十分にあるはずだ。

■「政治生命をかけた冒険」に出るか
そして、野党のなかでも、消費税率の引き下げに反対する勢力は少数派だ。反対するのは民進党の一部にとどまり、それは党の半数にも満たないだろう。「引き下げ」は内閣総理大臣にしかできない決断である。まさに田原氏のヒントに当てはまる。

この筆者の推測が本当だとすれば、財務省は「安倍降ろし」に動くだろう。ここが「政治生命をかけた」というところだ。この「冒険」は、下手をすれば政権の命取りになる。

消費税率の引き下げは、国民の消費を喚起するだろう。それは公共事業への財政支出よりも効果の大きい景気対策になりうる。前年比上昇率2％という「物価安定の目標」の達成にもつながるはずだ。もしそうなれば、アベノミクスの行き詰まりを打開することになる、そう安倍政権が考えてもおかしな話ではない。

しかし「消費減税」に踏み切ったとしても、目論見通りにいくとは限らない。これのみをもって、マクロ経済の先行きを見通すのは難しいからだ。経済で結果を出し、支持率の大幅回復につなげるために、安倍首相は「政治生命をかけた冒険」に出るだろうか。内閣改造の「次の一手」に注目が集まる。

（政策コンサルタント 室伏 謙一 写真＝時事通信フォト）

コンシェルジュサービスありましたね。前無いと書き込んでしまいました。謝ります。今パンフレット見てました。担当の方に聞いた時、無いと言われたので思い込んでました。完売したら素晴らしいし、売れ残りが安く買えれば嬉しいし、様子見てます。

コンシェルジュサービスありました。前無いと書き込んでしまいました。聞いた時に無いと言われたので、てっきり思い込んでました。パンフレットには書いてあります。

上手く書き込めず連続してすいませんです。

消費税って、10%になるんですけど。長々と説明しているのが、全くのムダですね。

ちらしめっちゃきます。
売れてないんでしょうね。

同じ2LDK、3LDKでも面積が違うので
部屋数が求めている人、広さを求めている人によって
プランを選べるので、戸建て感覚でマイホームを選べる感じがします。
コンセルジュサービスなどの充実した内容も長く住んでいく上で便利だし
スゴク良いなと思います。

今ってまだ事前案内という風に公式サイトではなっているのですが、
これって第2期分の事前案内会という認識でよろしいのかしら。まだ第1期しか販売していなかったんですね。

心斎橋ということなので、
賃貸用に持たれる方が多いのか、ターゲットなのかと思っていましたが
２LDK３LDKもあるということなので正直よくわからない部分もあります。
あまりファミリーって場所じゃないですよね？

最多販売価格は3,600万円台・5,300万円台のようですが、
販売価格帯が3,698万円～19,438万円とは流石タワーマンション。
立地の良さから考えると当然かもしれないです。
電気代なども軽減されるようなシステムになっていたり、
設備関係もしっかり考えられているなと感じました。

不動産のREIT指数が今年に入って崩れてきているようなんですが、どうなんでしょうか？

ここは１DKとか１Kの割合って他の２LDK３LDKと比べてどれくらいあるのでしょうか。
リート指数というのは確かに気になるところなので
そうなると、賃貸向けで購入というのもどうなるのかと思いました。
ただ、これって指数も大切だけど
個別に立地なども見ていかないと行けない部分もあるんですよね。